労働組合は、働く人が集まって会社と交渉するための組織です。
組合員の数は全国で985万人。
そのほぼ4分の1が東京都に集まっており、本社の置かれる場所と深くかかわっていることがうかがえます。
今回は47都道府県の労働組合員数を、2024年の総務省統計局「社会・人口統計体系」のデータを使って比べました。
全国985万1,161人のうち、東京都が244万4,365人で1位。
全体のほぼ4分の1が東京都に集まっています。
47都道府県の単純平均
209,599人
労働組合員数（2024年）
最も多い 東京都
2,444,365人
最も少ない 鳥取県
30,097人
地図で見る
| 項目 | 労働組合員数 |
|---|---|
| 北海道 | 298,296人 |
| 青森県 | 50,680人 |
| 岩手県 | 73,222人 |
| 宮城県 | 127,521人 |
| 秋田県 | 61,208人 |
| 山形県 | 69,785人 |
| 福島県 | 100,819人 |
| 茨城県 | 205,065人 |
| 栃木県 | 143,589人 |
| 群馬県 | 130,010人 |
| 埼玉県 | 342,380人 |
| 千葉県 | 400,905人 |
| 東京都 | 2,444,365人 |
| 神奈川県 | 576,836人 |
| 新潟県 | 164,342人 |
| 富山県 | 88,079人 |
| 石川県 | 74,441人 |
| 福井県 | 53,109人 |
| 山梨県 | 39,265人 |
| 長野県 | 169,659人 |
| 岐阜県 | 121,408人 |
| 静岡県 | 281,510人 |
| 愛知県 | 798,905人 |
| 三重県 | 134,106人 |
| 滋賀県 | 99,830人 |
| 京都府 | 159,602人 |
| 大阪府 | 688,556人 |
| 兵庫県 | 343,325人 |
| 奈良県 | 46,263人 |
| 和歌山県 | 52,687人 |
| 鳥取県 | 30,097人 |
| 島根県 | 40,287人 |
| 岡山県 | 144,017人 |
| 広島県 | 244,071人 |
| 山口県 | 85,938人 |
| 徳島県 | 46,822人 |
| 香川県 | 61,063人 |
| 愛媛県 | 68,529人 |
| 高知県 | 30,213人 |
| 福岡県 | 319,474人 |
| 佐賀県 | 56,628人 |
| 長崎県 | 57,173人 |
| 熊本県 | 71,496人 |
| 大分県 | 79,762人 |
| 宮崎県 | 47,134人 |
| 鹿児島県 | 73,791人 |
| 沖縄県 | 54,898人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都がひとつ抜けて、愛知県、大阪府、神奈川県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、山梨県、島根県、奈良県でした。
47都道府県の平均は20万9,599.2人、中央値は8万8,079人です。
東京都の244万4,365人は平均の11.7倍にあたります。
上位3都府県で39.9パーセント、1位と47位で81.2倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 労働組合員数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの労働組合員数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 2444365 | 関東 | 17240.55 |
| 2 | 愛知県 | 798905 | 中部 | 10709.18 |
| 3 | 大阪府 | 688556 | 近畿 | 7862.92 |
| 4 | 神奈川県 | 576836 | 関東 | 6252.96 |
| 5 | 千葉県 | 400905 | 関東 | 6413.45 |
| 6 | 兵庫県 | 343325 | 近畿 | 6432.92 |
| 7 | 埼玉県 | 342380 | 関東 | 4669.67 |
| 8 | 福岡県 | 319474 | 九州 | 6274.04 |
| 9 | 北海道 | 298296 | 北海道 | 5915.05 |
| 10 | 静岡県 | 281510 | 中部 | 7981.57 |
| 11 | 広島県 | 244071 | 中国 | 8993.04 |
| 12 | 茨城県 | 205065 | 関東 | 7308.09 |
| 13 | 長野県 | 169659 | 中部 | 8538.45 |
| 14 | 新潟県 | 164342 | 中部 | 7829.54 |
| 15 | 京都府 | 159602 | 近畿 | 6333.41 |
| 16 | 岡山県 | 144017 | 中国 | 7865.48 |
| 17 | 栃木県 | 143589 | 関東 | 7617.45 |
| 18 | 三重県 | 134106 | 近畿 | 7837.87 |
| 19 | 群馬県 | 130010 | 関東 | 6878.84 |
| 20 | 宮城県 | 127521 | 東北 | 5672.64 |
| 21 | 岐阜県 | 121408 | 中部 | 6336.53 |
| 22 | 福島県 | 100819 | 東北 | 5784.22 |
| 23 | 滋賀県 | 99830 | 近畿 | 7120.54 |
| 24 | 富山県 | 88079 | 中部 | 8834.40 |
| 25 | 山口県 | 85938 | 中国 | 6708.67 |
| 26 | 大分県 | 79762 | 九州 | 7351.34 |
| 27 | 石川県 | 74441 | 中部 | 6779.69 |
| 28 | 鹿児島県 | 73791 | 九州 | 4816.64 |
| 29 | 岩手県 | 73222 | 東北 | 6394.93 |
| 30 | 熊本県 | 71496 | 九州 | 4213.08 |
| 31 | 山形県 | 69785 | 東北 | 6902.57 |
| 32 | 愛媛県 | 68529 | 四国 | 5370.61 |
| 33 | 秋田県 | 61208 | 東北 | 6823.63 |
| 34 | 香川県 | 61063 | 四国 | 6659.00 |
| 35 | 長崎県 | 57173 | 九州 | 4566.53 |
| 36 | 佐賀県 | 56628 | 九州 | 7186.29 |
| 37 | 沖縄県 | 54898 | 九州 | 3744.75 |
| 38 | 福井県 | 53109 | 中部 | 7186.60 |
| 39 | 和歌山県 | 52687 | 近畿 | 5987.16 |
| 40 | 青森県 | 50680 | 東北 | 4350.21 |
| 41 | 宮崎県 | 47134 | 九州 | 4562.83 |
| 42 | 徳島県 | 46822 | 四国 | 6835.33 |
| 43 | 奈良県 | 46263 | 近畿 | 3600.23 |
| 44 | 島根県 | 40287 | 中国 | 6275.23 |
| 45 | 山梨県 | 39265 | 中部 | 4963.97 |
| 46 | 高知県 | 30213 | 四国 | 4605.64 |
| 47 | 鳥取県 | 30097 | 中国 | 5667.98 |
労働組合員が多い5都府県
労働組合員が多い上位5都府県です。
東京都は244万4,365人、愛知県は79万8,905人、大阪府は68万8,556人、神奈川県は57万6,836人、千葉県は40万905人でした。
東京都は2位の愛知県の3.06倍という圧倒的な1位です。
6位以下は兵庫県34万3,325人、埼玉県34万2,380人、福岡県31万9,474人と続きます。
東京都1都だけで全国の24.8パーセント。
上位3都府県で39.9パーセント、上位5都府県で49.8パーセント、上位10都道府県で65.9パーセントに達します。
実数でも人口あたりでも東京都が1位です
数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
労働組合員数の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。
人口10万人あたりで割り直しても、東京都が1位のままです。
1位は東京都の1万7,240.6人、2位は愛知県1万709.2人、3位は広島県8,993.0人。
4位は富山県8,834.4人、5位は長野県8,538.5人、6位は静岡県7,981.6人と続きます。
逆に人口あたりの下位は青森県4,350.2人、熊本県4,213.1人、沖縄県3,744.8人、奈良県3,600.2人。
東京都と奈良県では4.8倍の開きです。
東京都の突出には、統計の数え方が効いていると考えられます。
組合員は組合の所在地で数えられるため、全国に社員がいる大企業の労働組合が本社のある東京都でまとめて数えられている可能性が高いのです。
実際に働いている場所とは必ずしも一致しません。
2位以下を見ると、愛知県、広島県、富山県、静岡県と、製造業の集積地が並びます。
工場を持つ大企業では労働組合の組織率が高い傾向があるとされ、ものづくりの土地ほど組合員が厚い構図がうかがえます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が9,739.4人で最も多く、九州・沖縄8県が5,452.5人で最も少なくなります。
中部9県8,686.9人、中国5県7,778.4人と続きました。
実数で見ると順位は変わる
労働組合員が少ない5県
労働組合員が少ない下位5県です。
鳥取県は3万97人、高知県は3万213人、山梨県は3万9,265人、島根県は4万287人、奈良県は4万6,263人でした。
東京都の244万4,365人とは81.2倍の差があります。
81.2倍という開きは、働く人の数の差だけでは説明できません。
組合がどこに置かれているかという、統計の数え方も関わっていそうです。
詳しくは考察で触れます。
47都道府県の中央値は8万8,079人。
平均は20万9,599.2人なので、平均が中央値の2.4倍もあります。
地方別に見る
地方別に合計を出すと、関東への集中が目立ちます。
関東7都県が全国の43.1パーセント、中部9県が18.2パーセント、近畿7府県が15.5パーセント、九州・沖縄8県が7.7パーセントと続きます。
少ないほうは中国5県が5.5パーセント、東北6県が4.9パーセント、北海道が3.0パーセント、四国4県が2.1パーセントでした。
関東の43.1パーセントは、東京都の244万人が押し上げた数字です。
人口10万人あたりの平均でも関東7都県が9,739.4人で1位、中部9県が8,686.9人で2位。
九州・沖縄8県は5,452.5人で最下位でした。
このグラフについての豆知識
組合の所在地で数える統計
労働組合員は、働いている場所ではなく労働組合の所在地で数えられます。
全国規模の企業の労働組合が本社所在地でまとめて計上されると、その都府県の数字が大きくなります。
東京都の244万人という数字を「東京都で働く組合員」と読むと実態からずれる可能性があります。
都道府県の比較では、この癖を頭に入れておきたい統計です。
全国985万人という規模
全国の労働組合員は985万1,161人。
雇われて働く人のおおまかに6分の1にあたる規模です。
人口あたりの上位には愛知県、広島県、富山県、静岡県と製造業の強い県が並びました。
工場と労働組合の結びつきの強さが、地図からも読み取れます。
数字は2024年のものです。
10年前とくらべると
全国の労働組合員数は、2014年の9,777,253人から2024年の9,851,161人へ、この10年でほとんど変わっていません。
2014年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
県別では東京都の14％増が最大です。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
労働組合員数の順位で探してみます。
いちばん近かったのは【事業所が生む付加価値】全国336兆円、上位3都府県で46.6%で、順位相関は0.97でした。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.8）でした。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た労働組合員数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 127521 | 青森県 50680 |
| 関東 | 東京都 2444365 | 群馬県 130010 |
| 中部 | 愛知県 798905 | 山梨県 39265 |
| 近畿 | 大阪府 688556 | 奈良県 46263 |
| 中国 | 広島県 244071 | 鳥取県 30097 |
| 四国 | 愛媛県 68529 | 高知県 30213 |
| 九州 | 福岡県 319474 | 宮崎県 47134 |
まとめ
労働組合員の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で244万4,365人、最も少ない鳥取県で3万97人でした。
東京都だけで全国の24.8パーセントを占めます。
労働組合員数の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、組合の所在地で数えるため本社への集中が起きること。
2つ目は、働く場所の分布とは一致しないこと。
3つ目は2024年の数字であることです。
人口10万人あたりでも東京都1万7,240.6人が1位。
2位以下には愛知・広島・富山・静岡と、製造業の集積地が並びます。
地方別の人口あたり平均は関東7都県9,739.4人が最多、九州・沖縄8県5,452.5人が最少でした。
事業所の数や就業者の推移を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードF9102（労働組合員数）の2024年の値。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードF9102（労働組合員数）の2024年の値。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
