この記事では、働く人の数が10年でどう変わったかを47都道府県で比べます。
2010年と2020年の就業者数を比べた変化率です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
全国は5,961万人から5,764万人へ、3.3パーセント減りました。
増えたのは2県だけで、残る45都道府県はマイナスになっています。
47都道府県の単純平均
-4.1％
就業者数の10年変化率（2010年と2020年の比較）
最も多い 宮城県
2.1％
最も少ない 京都府
-10.9％
地図で見る10年の変化
| 項目 | 就業者数の10年変化率 |
|---|---|
| 北海道 | -6.5％ |
| 青森県 | -5.8％ |
| 岩手県 | -4.2％ |
| 宮城県 | 2.1％ |
| 秋田県 | -7.8％ |
| 山形県 | -4.4％ |
| 福島県 | -6.7％ |
| 茨城県 | -4.0％ |
| 栃木県 | -5.2％ |
| 群馬県 | -1.6％ |
| 埼玉県 | -2.7％ |
| 千葉県 | -1.3％ |
| 東京都 | -0.8％ |
| 神奈川県 | 0.2％ |
| 新潟県 | -6.2％ |
| 富山県 | -3.2％ |
| 石川県 | -3.8％ |
| 福井県 | -1.6％ |
| 山梨県 | -3.9％ |
| 長野県 | -5.2％ |
| 岐阜県 | -4.9％ |
| 静岡県 | -4.2％ |
| 愛知県 | -1.9％ |
| 三重県 | -5.5％ |
| 滋賀県 | -1.0％ |
| 京都府 | -10.9％ |
| 大阪府 | -4.7％ |
| 兵庫県 | -4.5％ |
| 奈良県 | -3.9％ |
| 和歌山県 | -4.9％ |
| 鳥取県 | -6.3％ |
| 島根県 | -4.4％ |
| 岡山県 | -3.6％ |
| 広島県 | -1.9％ |
| 山口県 | -6.7％ |
| 徳島県 | -5.4％ |
| 香川県 | -4.2％ |
| 愛媛県 | -7.7％ |
| 高知県 | -8.1％ |
| 福岡県 | -0.4％ |
| 佐賀県 | -2.2％ |
| 長崎県 | -5.1％ |
| 熊本県 | -1.8％ |
| 大分県 | -5.5％ |
| 宮崎県 | -6.1％ |
| 鹿児島県 | -5.0％ |
| 沖縄県 | -0.2％ |
| 項目 | 全国の就業者数 |
|---|---|
| 2010年 | 59,611,311％ |
| 2015年 | 58,919,036％ |
| 2020年 | 57,643,225％ |
日本地図で見ると、色が濃く出る（減り方が小さい）のは首都圏と宮城県、愛知県、福岡県、沖縄県です。
淡い（減り方が大きい）のは四国と中国地方、東北の内陸、それに北海道でした。
47都道府県の単純平均はマイナス4.12パーセント、中央値はマイナス4.40パーセントです。
全国値のマイナス3.30パーセントより減り方が大きいのは、就業者の多い都府県ほど減り方が小さいためです。
プラスになったのは2県、6パーセント以上減ったのは10道県。
全体としては中央に厚い分布でした。
| 順位 | 都道府県 | 就業者数の10年変化率（％） | 地方 | 2020年の就業者数 | 2010年の就業者数 | 10年間の増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 宮城県 | 2.07 | 東北 | 1081348 | 1059416 | 21932 |
| 2 | 神奈川県 | 0.15 | 関東 | 4153054 | 4146942 | 6112 |
| 3 | 沖縄県 | -0.21 | 九州 | 577419 | 578638 | -1219 |
| 4 | 福岡県 | -0.42 | 九州 | 2253134 | 2262722 | -9588 |
| 5 | 東京都 | -0.84 | 関東 | 5962306 | 6012536 | -50230 |
| 6 | 滋賀県 | -1.04 | 近畿 | 666602 | 673612 | -7010 |
| 7 | 千葉県 | -1.29 | 関東 | 2862135 | 2899396 | -37261 |
| 8 | 群馬県 | -1.6 | 関東 | 949945 | 965403 | -15458 |
| 9 | 福井県 | -1.61 | 中部 | 395765 | 402251 | -6486 |
| 10 | 熊本県 | -1.8 | 九州 | 819259 | 834244 | -14985 |
| 11 | 広島県 | -1.86 | 中国 | 1318328 | 1343318 | -24990 |
| 12 | 愛知県 | -1.92 | 中部 | 3605438 | 3676174 | -70736 |
| 13 | 佐賀県 | -2.2 | 九州 | 400264 | 409277 | -9013 |
| 14 | 埼玉県 | -2.74 | 関東 | 3386880 | 3482305 | -95425 |
| 15 | 富山県 | -3.19 | 中部 | 528961 | 546363 | -17402 |
| 16 | 岡山県 | -3.59 | 中国 | 867759 | 900116 | -32357 |
| 17 | 石川県 | -3.83 | 中部 | 560133 | 582449 | -22316 |
| 18 | 山梨県 | -3.86 | 中部 | 398578 | 414569 | -15991 |
| 18 | 奈良県 | -3.86 | 近畿 | 573513 | 596525 | -23012 |
| 20 | 茨城県 | -4.03 | 関東 | 1362944 | 1420181 | -57237 |
| 21 | 岩手県 | -4.15 | 東北 | 605093 | 631303 | -26210 |
| 22 | 香川県 | -4.16 | 四国 | 443196 | 462418 | -19222 |
| 23 | 静岡県 | -4.22 | 中部 | 1817048 | 1897194 | -80146 |
| 24 | 島根県 | -4.4 | 中国 | 332592 | 347889 | -15297 |
| 25 | 山形県 | -4.43 | 東北 | 540922 | 565982 | -25060 |
| 26 | 兵庫県 | -4.51 | 近畿 | 2377454 | 2489617 | -112163 |
| 27 | 大阪府 | -4.71 | 近畿 | 3635394 | 3815052 | -179658 |
| 28 | 岐阜県 | -4.88 | 中部 | 972728 | 1022616 | -49888 |
| 29 | 和歌山県 | -4.92 | 近畿 | 428780 | 450969 | -22189 |
| 30 | 鹿児島県 | -4.97 | 九州 | 738343 | 776993 | -38650 |
| 31 | 長崎県 | -5.11 | 九州 | 617707 | 650972 | -33265 |
| 32 | 栃木県 | -5.17 | 関東 | 926595 | 977126 | -50531 |
| 33 | 長野県 | -5.2 | 中部 | 1034281 | 1091038 | -56757 |
| 34 | 徳島県 | -5.42 | 四国 | 328286 | 347093 | -18807 |
| 35 | 大分県 | -5.47 | 九州 | 520322 | 550451 | -30129 |
| 36 | 三重県 | -5.51 | 近畿 | 845768 | 895097 | -49329 |
| 37 | 青森県 | -5.82 | 東北 | 602391 | 639584 | -37193 |
| 38 | 宮崎県 | -6.14 | 九州 | 498592 | 531213 | -32621 |
| 39 | 新潟県 | -6.18 | 中部 | 1084410 | 1155795 | -71385 |
| 40 | 鳥取県 | -6.26 | 中国 | 269353 | 287332 | -17979 |
| 41 | 北海道 | -6.46 | 北海道 | 2347270 | 2509464 | -162194 |
| 42 | 福島県 | -6.67 | 東北 | 872045 | 934331 | -62286 |
| 43 | 山口県 | -6.73 | 中国 | 620702 | 665489 | -44787 |
| 44 | 愛媛県 | -7.72 | 四国 | 601302 | 651605 | -50303 |
| 45 | 秋田県 | -7.79 | 東北 | 463894 | 503106 | -39212 |
| 46 | 高知県 | -8.1 | 四国 | 308565 | 335775 | -27210 |
| 47 | 京都府 | -10.9 | 近畿 | 1086427 | 1219370 | -132943 |
地方別に見る10年の変化
地方別に平均を出すと、関東が最も小さくなります。
関東7都県がマイナス2.22パーセント、九州・沖縄8県がマイナス3.29パーセント、中部9県がマイナス3.88パーセント、東北6県がマイナス4.46パーセントと続きます。
減り方が大きいほうは中国5県がマイナス4.57パーセント、近畿7府県がマイナス5.06パーセント、四国4県がマイナス6.35パーセント、北海道がマイナス6.46パーセントでした。
関東と北海道では4.24ポイントの差があります。
東北6県のマイナス4.46パーセントは、宮城県のプラス2.07パーセントが押し上げた結果です。
宮城県を除く5県はすべてマイナスで、秋田県はマイナス7.79パーセント、福島県はマイナス6.67パーセント。
地方の平均だけを見ると実態を取り違えかねません。
近畿7府県のマイナス5.06パーセントも同じで、京都府のマイナス10.90パーセントが押し下げた結果です。
滋賀県はマイナス1.04パーセントで全国6位につけています。
増えた県と減り方が小さかった5都県
増えた県と、減り方が小さかった上位5都県です。
宮城県はプラス2.07パーセント、神奈川県はプラス0.15パーセント、沖縄県はマイナス0.21パーセント、福岡県はマイナス0.42パーセント、東京都はマイナス0.84パーセントでした。
10年で就業者が増えたのは宮城県と神奈川県の2県だけです。
6位以下は滋賀県マイナス1.04パーセント、千葉県マイナス1.29パーセント、群馬県マイナス1.60パーセントと続きます。
減り方が2パーセント未満にとどまったのは12都道府県。
そのうち群馬県、千葉県、東京都、神奈川県の4都県が関東でした。
働く人が減ったのは、仕事がなくなったからとは限りません
以下は、10年間の就業者数の変化にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
働く人が減った県は仕事が減った県だ、と考えたくなりますが、そう単純ではなさそうです。
10年の変化率と人口増減率の相関係数はプラス0.61、65歳以上人口割合とはマイナス0.64、ひとり暮らし高齢者の割合とはマイナス0.60でした。
強く効いているのは景気の指標ではなく、その県に働ける年代がどれだけ残っているかです。
同じ10年で完全失業者数はすべての都道府県で減りましたが、この記事の変化率と失業者数の変化率の相関係数はプラス0.37。
方向はゆるく一致するものの、強い関係ではありません。
むしろ、失業者が最も大きく減った愛媛県は就業者数でも44位です。
仕事を探す人も働く人も、そろって減っています。
実数で見ると景色が変わります。
10年で減った人数がいちばん多いのは大阪府のマイナス17万9,658人、次いで北海道マイナス16万2,194人、京都府マイナス13万2,943人。
率では30位台の大阪府が、人数では最も大きく減っています。
宮城県が唯一まとまって増えた県なのも、地元の景気だけでは説明がつきません。
2010年は東日本大震災の前年にあたり、2020年との比較にはその後の復興の動きが丸ごと含まれます。
起点をどこに置くかで、県の姿は変わって見えるということです。
減り方が大きかった5府県
減り方が大きかった下位5府県です。
京都府はマイナス10.90パーセント、高知県はマイナス8.10パーセント、秋田県はマイナス7.79パーセント、愛媛県はマイナス7.72パーセント、山口県はマイナス6.73パーセントでした。
宮城県のプラス2.07パーセントとは12.97ポイントの差があります。
京都府のマイナス10.90パーセントは、46位の高知県より2.80ポイント大きい数字です。
ほかの府県が並ぶ帯から単独で外れており、この10年で121万9,370人から108万6,427人へ13万2,943人減りました。
6パーセント以上減ったのは10道府県。
人数そのものが最も少ないのは鳥取県の26万9,353人です。
このグラフについての豆知識
10年で197万人減った
全国の就業者数は2010年の5,961万1,311人から2020年の5,764万3,225人へ、196万8,086人減りました。
途中の2015年をはさんだ3時点しか使えませんが、10年で3.3パーセントの縮小です。
2020年に最も就業者が多いのは東京都の596万2,306人。
最も少ない鳥取県の26万9,353人とは22.1倍の開きがあります。
5年に一度の国勢調査の数字
この指標は国勢調査にもとづくため、公表は5年に一度です。
使えるのは2010年、2015年、2020年の3時点だけになります。
就業者は15歳以上で、調査期間中に少しでも仕事をした人が対象です。
パートやアルバイト、家業の手伝いも含みます。
また、住んでいる場所で数えるので、県境をまたいで通勤している人は勤務先ではなく自宅のある県の数字になります。
数字は2010年と2020年の比較です。
順位の並びがにている記事
10年間の就業者数の変化の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
並びが最も重なったのは【働ける年代・10年推移】労働力人口がふえた県はひとつもなしで、相関は0.95です。
最も食い違ったのは【平均年齢】全国47.6歳、最も若い県と最も高い県では9.4歳という開き（順位相関-0.69）でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た就業者数の10年変化率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 2.07 | 秋田県 -7.79 |
| 関東 | 神奈川県 0.15 | 栃木県 -5.17 |
| 中部 | 福井県 -1.61 | 新潟県 -6.18 |
| 近畿 | 滋賀県 -1.04 | 京都府 -10.9 |
| 中国 | 広島県 -1.86 | 山口県 -6.73 |
| 四国 | 香川県 -4.16 | 高知県 -8.1 |
| 九州 | 沖縄県 -0.21 | 宮崎県 -6.14 |
まとめ
働く人の数の10年変化を比べると、最も伸びた宮城県でプラス2.07パーセント、最も減った京都府でマイナス10.90パーセントでした。
全国は3.3パーセント減、増えたのは宮城県と神奈川県の2県だけです。
10年間の就業者数の変化の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、住んでいる場所で数えるので勤務先の県ではないこと。
2つ目は5年に一度の国勢調査にもとづくこと。
3つ目は2010年と2020年の比較であることです。
人口増減率との相関係数はプラス0.61、65歳以上人口割合とはマイナス0.64。
効いているのは景気よりも、働ける年代がその県にどれだけ残っているかでした。
実数では大阪府が10年でマイナス17万9,658人と、いちばん多く減っています。
完全失業者数や共働き世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【働いている人の数】全国6,706万人、人口あたりの差は1.2倍
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2010年と2020年の比較
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードF1102（就業者数）を2010年と2020年で比べた。国勢調査にもとづく数字で5年ごとの公表。15歳以上の就業者。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
注記: 指標コードF1102（就業者数）を2010年と2020年で比べた。
国勢調査にもとづく数字で5年ごとの公表。
15歳以上の就業者。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
