【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較

この記事では、スーパーの多さを人口あたりで47都道府県を比べます。

使うのは令和3年経済センサス-活動調査で、各種食料品小売業に分類された事業所は全国で22,378店でした。

人口10万人あたりでは17.8店。
上位に来たのは大都市を抱える都府県ではありませんでした。

地図で見る人口10万人あたりのスーパー

日本地図で見ると、色が濃く出るのは山陰と四国、九州の西側、そして東北の北部です。
淡いのは首都圏と東海、近畿の都市部でした。

47都道府県の単純平均は22.01店、中央値は21.62店です。
全国値の17.8店より単純平均が高いのは、人口の少ない県ほど人口あたりの店舗数が多くなるためです。

平均を超えたのは23県。
上位の島根県41.05店と下位の愛知県12.20店では3.36倍の差がありました。

地方別に見るスーパーの多さ

地方別に平均を出すと、西日本と東北が上位に並びます。

最も多いのは四国4県の28.48店です。
次いで中国5県が27.82店、九州8県が25.32店、東北6県が24.88店と続きます。

少ないほうは北海道が19.74店、中部9県が19.51店、近畿7府県が17.97店、関東7都県が15.51店でした。
四国と関東では1.84倍の差があります。

関東7都県が最も少ないのは、人口が集中しているためです。
人口あたりでは最下位の地方ですが、店の数そのものは全国でも多いほうにあたります。

人口あたりのスーパーが多い5県

人口10万人あたりのスーパーが多い上位5県です。

島根県は41.05店、高知県は34.80店、長崎県は30.76店、青森県は29.81店、沖縄県は29.77店でした。
島根県の41.05店は全国平均17.8店の2.3倍にあたります。

6位以下は宮崎県29.69店、徳島県28.51店、岩手県28.18店、鳥取県28.05店と続きます。

上位に並んだのは山陰と四国、九州、そして東北です。
人口の多い都府県はひとつも入っていません。
むしろ人口が少ない県ほど、人口あたりの店舗数が多くなっています。

数えているのは大きなスーパーだけではない

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は人口あたりで見るスーパーの統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

この分類が数えているのは、大きなスーパーだけではありません。
「各種食料品小売業」には、いろいろな食料品をそろえて売る店が広く含まれます。
街角の小さな食料品店もここに入ります。

従業者が2人以下の店の割合を見ると、それがはっきりします。

沖縄県は36.8パーセント、島根県は31.5パーセント、青森県は29.9パーセント、岩手県は29.4パーセント。
上位の県では3店に1店近くが従業者2人以下です。
対して東京都は4.9パーセント、大阪府は6.9パーセント、神奈川県は8.4パーセント。
全国では16.0パーセントでした。
つまり上位県で数えられているのは「スーパー」というより「街の食料品店」だと考えたほうが実態に近くなります。

この見方は、ほかの指標との関係とも合います。
人口あたりの店舗数と高齢者割合の相関係数はプラス0.68、人口密度とはマイナス0.47でした。
高齢化が進み人口が分散した県ほど、小さな食料品店が各地に残っているという形です。

人口10万人あたり図書館数との相関がプラス0.59あるのも、同じ理由でしょう。
人口が散らばっている県では、店も施設も小さく分散して配置する必要があります。

下位の都府県では逆のことが起きています。
愛知県12.20店、埼玉県12.36店、福岡県12.74店。
人口が集まった場所には大きな店が少数あればよく、小さな店は残りにくくなります。

同じ「スーパーの数」でも、上位と下位では数えているものの性格が違っている可能性があります。

実数で見ると大都市が並ぶ

人口あたりではなく店舗数そのもので並べると、上位は大都市を抱える都道府県になります。

東京都は2,063店、神奈川県は1,257店、大阪府は1,178店、北海道は1,023店、兵庫県は940店でした。

人口あたりで1位の島根県は269店です。
人口あたりでは全国平均の2.3倍でも、実数では下から数えるほうが早い位置にあります。

買い物の選択肢の多さを知りたいなら実数、家の近くにどれだけ店があるかを知りたいなら人口あたり、という使い分けになります。

人口あたりのスーパーが少ない5都府県

人口10万人あたりのスーパーが少ない下位5都府県です。

愛知県は12.20店、埼玉県は12.36店、福岡県は12.74店、大阪府は13.38店、千葉県は13.48店でした。
島根県の41.05店とは3.36倍の差があります。

下位5都府県はすべて政令指定都市を持つ都府県です。
東京都も14.73店で42位、神奈川県は13.61店で44位でした。
人口が集中している場所ほど、人口あたりの店舗数は少なくなります。

これは店が足りないという意味ではありません。
人口が多ければ1店あたりの利用者数も多くなるので、同じ人数に対して必要な店の数は少なくて済みます。

実際、愛知県の実数は917店で全国6位。
人口あたりでは最下位でも、店の数そのものは多いほうです。

このグラフについての豆知識

「各種食料品小売業」は業態の名前ではない

産業小分類581の各種食料品小売業は、生鮮食品や加工食品などいろいろな食料品をそろえて売る事業所を指します。
売り場の広さやチェーンかどうかは条件になりません。

そのため、大型の食品スーパーも、個人経営の小さな食料品店も同じ分類に入ります。
この記事の表には従業者2人以下の店の割合を載せているので、その県の内訳を確かめる手がかりになります。

百貨店と総合スーパーは別の分類で、全国1,023店でした。
コンビニエンスストアも別の分類です。

調査は2021年6月1日現在

経済センサス-活動調査は5年ごとに行われます。
この記事の数字は2021年6月1日現在のものです。

人口10万人あたりの店舗数は、2021年10月1日現在の人口推計で割って算出しました。

小規模な食料品店は減り続けている業態です。
次回の調査では、上位県の数字が下がる可能性があります。

順位の並びがにている記事

この人口あたりで見るスーパーの並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

最も似ていたのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍（順位相関0.79）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【鉄骨造の着工戸数】全国11万1,427戸、実数で108.6倍（順位相関-0.88）です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た人口10万人あたり店舗数

まとめ

47都道府県の人口10万人あたりのスーパー数を比べると、最も多い島根県は41.05店、最も少ない愛知県は12.20店で、その差は3.36倍でした。
全国では17.8店、店舗数は22,378店です。

人口あたりで見るスーパーの数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、この分類に小規模な食料品店も含まれること。
2つ目は、人口あたりの数を2021年10月1日の人口推計で算出していること。
3つ目は2021年6月1日現在の調査であることです。

従業者2人以下の店の割合は、沖縄県36.8パーセント、島根県31.5パーセントに対し、東京都は4.9パーセント。
上位県で数えられているのは、大きなスーパーというより街の食料品店です。

高齢者割合との相関係数はプラス0.68、人口密度とはマイナス0.47。
人が散らばって高齢化した県ほど、小さな店が各地に残っています。
コンビニやホームセンターを比べた記事とあわせて読むと、その差がよく分かります。

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出典

• 統計名: 経済センサス-活動調査（卸売業、小売業に関する集計）と人口推計
• 調査年: 令和3年（2021年6月1日現在）
• 公開元: 総務省・経済産業省／総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040032857
• 備考: 事業所数は産業小分類581_各種食料品小売業に分類された民営事業所。食品スーパーのほか、小規模な食料品店も含む。人口10万人あたりの店舗数は、2021年10月1日現在の人口推計で割って算出した

注記: 事業所数は産業小分類581_各種食料品小売業に分類された民営事業所。
食品スーパーのほか、小規模な食料品店も含む。
人口10万人あたりの店舗数は、2021年10月1日現在の人口推計で割って算出した