【会社役員の数】全国313万人、人口あたり2位に福井県が食い込む

【会社役員の数】全国313万人、人口あたり2位に福井県が食い込む

会社の役員は、経営に責任を持つ立場の人たちです。
社長や取締役、監査役などがこれにあたります。
全国では313万人。
会社の本社がどこにあるかで、分布が決まってきます。

今回は47都道府県の役員数を、2020年の総務省統計局「社会・人口統計体系」のデータを使って比べました。

東京都が43万1,337人で1位。
ただし人口10万人あたりで見ると、2位の県が東京都にわずかの差まで迫ります。

47都道府県の単純平均

66,685人

役員数(2020年)

最も多い 東京都

431,337人

最も少ない 鳥取県

13,609人

会社役員が多い5都府県

上位5都道府県の役員数
上位5都道府県の役員数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年) 0100,000200,000300,000400,000東京都: 431,337人431,337人神奈川県: 224,987人224,987人大阪府: 208,552人208,552人愛知県: 187,627人187,627人埼玉県: 176,632人176,632人東京都神奈川県大阪府愛知県埼玉県
上位5都道府県の役員数
項目役員数
東京都431,337人
神奈川県224,987人
大阪府208,552人
愛知県187,627人
埼玉県176,632人
下位5都道府県の役員数
下位5都道府県の役員数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年) 05,00010,00015,000鳥取県: 13,609人13,609人高知県: 14,983人14,983人島根県: 17,065人17,065人佐賀県: 17,342人17,342人徳島県: 18,308人18,308人鳥取県高知県島根県佐賀県徳島県
下位5都道府県の役員数
項目役員数
鳥取県13,609人
高知県14,983人
島根県17,065人
佐賀県17,342人
徳島県18,308人

会社役員が多い上位5都府県です。

東京都は43万1,337人、神奈川県は22万4,987人、大阪府は20万8,552人、愛知県は18万7,627人、埼玉県は17万6,632人でした。
東京都は2位の神奈川県の1.92倍です。

6位以下は千葉県14万4,694人、北海道13万2,351人、兵庫県12万2,489人と続きます。

上位3都府県で全国の27.6パーセント、上位5都府県で39.2パーセント、上位10都道府県で58.6パーセント。
1位のシェアは13.8パーセントでした。

人口あたりでは東京都と福井県がほぼ並びます

ここからは統計を離れて、会社などの役員数の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

人口10万人あたりで割り直すと、東京都と福井県がほとんど並びます。

1位は東京都の3,070.54人、2位は福井県3,040.31人。
その差はわずか30人ほどです。
3位は石川県2,740.42人、4位は長野県2,734.7人、5位は群馬県2,701.03人、6位は岐阜県2,690.09人と続きます。

逆に人口あたりの下位は青森県2,106.65人、和歌山県2,098.13人、滋賀県2,091.38人、沖縄県1,597.91人。
東京都と沖縄県でも1.9倍の開きしかありません。

この1.9倍という数字は、この一連の記事で扱ってきた統計のなかでもきわめて小さいものです。
会社役員は、大企業の本社が集まる東京都だけでなく、全国の中小企業に広く存在します。
会社の数だけ役員がいる、と考えれば納得のいく結果です。

人口あたりの2位以下に福井県、石川県、長野県、群馬県、岐阜県が並ぶのも示唆的です。
いずれも中小の製造業が根づいた土地。
大企業に雇われるより、自ら会社を営む人の割合が高い地域だという見方ができます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が2,613.5人で最も多く、九州・沖縄8県が2,228.8人で最も少なくなります。
中部9県2,600人、北海道2,533.2人と続き、地方ごとの差もほとんどありません。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの役員数の上位5都道府県
人口10万人あたりの役員数の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年) 01,0002,0003,000東京都: 3,070.53,070.5福井県: 3,040.33,040.3石川県: 2,740.42,740.4長野県: 2,734.72,734.7群馬県: 2,701.02,701.0東京都福井県石川県長野県群馬県
人口10万人あたりの役員数の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの役員数
東京都3,070.5
福井県3,040.3
石川県2,740.4
長野県2,734.7
群馬県2,701.0

会社役員が少ない5県

会社役員が少ない下位5県です。

鳥取県は1万3,609人、高知県は1万4,983人、島根県は1万7,065人、佐賀県は1万7,342人、徳島県は1万8,308人でした。
東京都の43万1,337人とは31.7倍の差があります。

ただし人口10万人あたりに直すと、その差は1.9倍まで縮みます。
会社役員は人口に比例して各地に散らばっている、ということです。

47都道府県の中央値は3万7,475人。
平均は6万6,685.1人なので、平均が中央値の1.8倍です。

地方別に見る

地方別の平均(役員数)
地方別の平均(役員数) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年) 050,000100,000150,000北海道: 132,351人132,351人東北: 34,396人34,396人関東: 162,985人162,985人中部: 61,095人61,095人近畿: 73,121人73,121人中国: 36,666人36,666人四国: 23,005人23,005人九州: 39,691人39,691人北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(役員数)
項目役員数の平均
北海道132,351人
東北34,396人
関東162,985人
中部61,095人
近畿73,121人
中国36,666人
四国23,005人
九州39,691人

地方別に合計を出すと、関東が最も大きくなります。

関東7都県が全国の36.4パーセント、中部9県が17.5パーセント、近畿7府県が16.3パーセント、九州・沖縄8県が10.1パーセントと続きます。
少ないほうは東北6県が6.6パーセント、中国5県が5.8パーセント、北海道が4.2パーセント、四国4県が2.9パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると、関東7都県2,613.5人、中部9県2,600人、北海道2,533.2人、中国5県2,527人と、上位4つが100人以内にひしめきます。
最下位の九州・沖縄8県でも2,228.8人。

地方によらず、人口に対して同じような割合で役員がいるという結果です。
実数の集中とは対照的な、平らな分布になりました。

地図で見る

役員数(2020年)
役員数(2020年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は人。 北海道 132,351人青森 26,080人岩手 26,774人宮城 56,603人秋田 20,433人山形 27,853人福島 48,633人茨城 62,384人栃木 48,485人群馬 52,376人埼玉 176,632人千葉 144,694人東京 431,337人神奈川 224,987人新潟 56,635人富山 26,989人石川 31,036人福井 23,315人山梨 21,526人長野 56,007人岐阜 53,230人静岡 93,488人愛知 187,627人三重 39,257人滋賀 29,564人京都 61,858人大阪 208,552人兵庫 122,489人奈良 30,772人和歌山 19,357人鳥取 13,609人島根 17,065人岡山 47,933人広島 74,427人山口 30,295人徳島 18,308人香川 25,332人愛媛 33,397人高知 14,983人福岡 115,759人佐賀 17,342人長崎 27,905人熊本 42,518人大分 27,920人宮崎 25,158人鹿児島 37,475人沖縄 23,449人
役員数(人)
役員数(2020年)
項目役員数
北海道132,351人
青森県26,080人
岩手県26,774人
宮城県56,603人
秋田県20,433人
山形県27,853人
福島県48,633人
茨城県62,384人
栃木県48,485人
群馬県52,376人
埼玉県176,632人
千葉県144,694人
東京都431,337人
神奈川県224,987人
新潟県56,635人
富山県26,989人
石川県31,036人
福井県23,315人
山梨県21,526人
長野県56,007人
岐阜県53,230人
静岡県93,488人
愛知県187,627人
三重県39,257人
滋賀県29,564人
京都府61,858人
大阪府208,552人
兵庫県122,489人
奈良県30,772人
和歌山県19,357人
鳥取県13,609人
島根県17,065人
岡山県47,933人
広島県74,427人
山口県30,295人
徳島県18,308人
香川県25,332人
愛媛県33,397人
高知県14,983人
福岡県115,759人
佐賀県17,342人
長崎県27,905人
熊本県42,518人
大分県27,920人
宮崎県25,158人
鹿児島県37,475人
沖縄県23,449人

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県です。
人口の分布に近い地図になります。
淡いのは鳥取県、高知県、島根県、佐賀県、徳島県でした。

47都道府県の平均は6万6,685.1人、中央値は3万7,475人です。
東京都の43万1,337人は平均の6.5倍にあたります。

上位3都府県で27.6パーセント、1位と47位で31.7倍の開きがありました。

順位都道府県役員数(人)地方人口10万人あたりの役員数
1東京都431337関東3070.54
2神奈川県224987関東2435.63
3大阪府208552近畿2359.80
4愛知県187627中部2487.62
5埼玉県176632関東2404.87
6千葉県144694関東2302.40
7北海道132351北海道2533.22
8兵庫県122489近畿2241.33
9福岡県115759九州2254.22
10静岡県93488中部2573.16
11広島県74427中国2658.39
12茨城県62384関東2175.93
13京都府61858近畿2399.38
14新潟県56635中部2572.83
15宮城県56603東北2458.87
16長野県56007中部2734.70
17岐阜県53230中部2690.09
18群馬県52376関東2701.03
19福島県48633東北2652.97
20栃木県48485関東2508.09
21岡山県47933中国2538.24
22熊本県42518九州2445.95
23三重県39257近畿2217.59
24鹿児島県37475九州2359.51
25愛媛県33397四国2501.95
26石川県31036中部2740.42
27奈良県30772近畿2323.34
28山口県30295中国2257.35
29滋賀県29564近畿2091.38
30大分県27920九州2484.31
31長崎県27905九州2126.39
32山形県27853東北2607.89
33富山県26989中部2608.10
34岩手県26774東北2211.75
35青森県26080東北2106.65
36香川県25332四国2665.84
37宮崎県25158九州2352.15
38沖縄県23449九州1597.91
39福井県23315中部3040.31
40山梨県21526中部2657.62
41秋田県20433東北2129.54
42和歌山県19357近畿2098.13
43徳島県18308四国2544.34
44佐賀県17342九州2137.18
45島根県17065中国2542.74
46高知県14983四国2166.65
47鳥取県13609中国2459.13
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年、総務省統計局)をもとに作成

このグラフについての豆知識

会社などの役員とは

この指標は、会社・団体の役員として働いている人の数です。
国勢調査の就業状態の区分にもとづく数字で、社長や取締役、監査役などが含まれます。

従業者としての立場を表す区分なので、複数の会社の役員を兼ねている人がどう数えられるかなど、細かい扱いは調査の定義によります。

人口あたりの差は1.9倍だけ

人口10万人あたりでは東京都3,070.54人、沖縄県1,597.91人で1.9倍。
実数では31.7倍の開きがあることを思うと、驚くほど平らな分布です。

2位の福井県3,040.31人は、東京都との差が30人ほど。
会社役員は大都市の専売特許ではなく、全国の中小企業に等しく存在することが読み取れます。
数字は2020年のものです。

10年前とくらべると

全国の会社などの役員数は、2010年の3,180,334人から2020年の3,134,199人へ、この10年でほとんど変わっていません。

東京都は2010年から1位を守っています。

伸びがいちばん大きかったのは沖縄県で、26%増でした。

順位の並びがにている記事

会社などの役員数とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

0.99という高い相関を示したのが【高齢者向け設備がある住宅】全国3,115万4,500戸、6割に設備でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較(順位相関-0.8)です。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た役員数

地方最も多い(人)最も少ない(人)
東北宮城県 56603秋田県 20433
関東東京都 431337栃木県 48485
中部愛知県 187627山梨県 21526
近畿大阪府 208552和歌山県 19357
中国広島県 74427鳥取県 13609
四国愛媛県 33397高知県 14983
九州福岡県 115759佐賀県 17342
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

会社役員の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で43万1,337人、最も少ない鳥取県で1万3,609人でした。
人口10万人あたりの2位は福井県で、東京都との差は30人ほどしかありません。

会社などの役員数の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、国勢調査の就業状態にもとづく区分であること。
2つ目は、会社・団体の役員が対象であること。
3つ目は2020年の数字であることです。

人口あたりの開きは1.9倍と、この一連の記事のなかでもきわめて小さいものでした。
福井・石川・長野・群馬・岐阜と、中小の製造業が根づいた県が上位に並びます。

地方別の人口あたり平均も関東7都県2,613.5人から九州・沖縄8県2,228.8人までと差が小さく、実数の集中とは対照的でした。
事業所の数や雇用保険の適用事業所を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2020年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードF2402(役員数)の2020年の値。人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードF2402(役員数)の2020年の値。
人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値

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