【事業所の数】全国516万、上位5都府県だけで35.4％を占めました

事業所とは、お店や工場、事務所など、実際に仕事をしている場所の単位です。
会社が1つでも支店が10あれば、事業所は10と数えます。
ここでは民間のものだけを数え、国や自治体の役所は含みません。

使ったのは総務省統計局「社会・人口統計体系」（2021年）のデータです。

全国515万6,063事業所のうち、最も多いのは東京都の628,239事業所。
上位5都府県だけで全国の35.4％を占めます。

47都道府県の単純平均

109,703事業所

事業所数（民営）（2021年）

最も多い東京都

628,239事業所

最も少ない鳥取県

24,242事業所

事業所が多い5都道府県

上位5都道府県の事業所数（民営）

上位5都道府県の事業所数（民営）
項目	事業所数（民営）
東京都	628,239事業所
大阪府	384,332事業所
愛知県	299,232事業所
神奈川県	285,325事業所
埼玉県	230,278事業所

下位5都道府県の事業所数（民営）

下位5都道府県の事業所数（民営）
項目	事業所数（民営）
鳥取県	24,242事業所
島根県	32,637事業所
高知県	33,064事業所
徳島県	34,119事業所
佐賀県	35,815事業所

事業所が多い上位5都道府県です。

東京都は628,239事業所、大阪府は384,332事業所、愛知県は299,232事業所、神奈川県は285,325事業所、埼玉県は230,278事業所でした。
上位5は人口の上位5とほぼ同じ顔ぶれです。

6位以下は北海道216,124事業所、福岡県210,530事業所、兵庫県203,113事業所と続きます。

上位5都府県で全国の35.4パーセント、上位10で54.3パーセントを占めます。
半分以上が10都道府県に集まっている計算です。

働く場所の数は、人口とほぼ完全に連動します

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は民営事業所の数の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

この指標は、人口とほとんど同じ形で並びます。

人口との相関係数は0.98。
この一連の記事で扱ってきたなかで、人口といちばん強く結びついた指標です。
上位5都府県は人口の上位5とほぼ重なり、下位5県も人口の少ない県が並びます。
働く場所の数は人が住む数に比例する、という当たり前のことが数字で確かめられた形になります。

それでも人口10万人あたりで割り直すと、順位は動きます。
1位は福井県の5,393.64事業所、2位は山梨県5,159.80事業所、3位は山形県5,157.37事業所。
東京都は4,431.44事業所で28位まで下がります。
ただし1位と47位の差は1.8倍で、ほかの指標に比べるとゆるやかです。

人口あたりの下位は千葉県2,922.56事業所、神奈川県3,092.95事業所、埼玉県3,140.73事業所。
首都圏の3県が並びます。
これらは東京都に通勤する人が多い県なので、住む場所と働く場所がずれていると考えられます。

地方別に見ると関東7都県が31.0パーセント。
人口の比重（およそ3分の1）とほぼ一致します。
この対応の良さが、相関0.98という数字の中身です。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの事業所数（民営）の上位5都道府県

人口10万人あたりの事業所数（民営）の上位5都道府県
項目	人口10万人あたりの事業所数（民営）
福井県	5,393.6
山梨県	5,159.8
山形県	5,157.4
和歌山県	5,148.8
石川県	5,140.0

事業所が少ない5県

事業所が少ない下位5県です。

鳥取県は24,242事業所、島根県は32,637事業所、高知県は33,064事業所、徳島県は34,119事業所、佐賀県は35,815事業所でした。
東京都の628,239事業所とは25.9倍の差があります。

鳥取県の24,242事業所は、46位の島根県より8,395事業所少なく、下位のなかでも一段離れています。
人口が最も少ない県であることがそのまま出ています。

4万事業所を下回るのは6県。
いずれも人口100万人以下の県です。

地方別に見る

地方別の平均（事業所数（民営））

地方別の平均（事業所数（民営））
項目	事業所数（民営）の平均
北海道	216,124事業所
東北	63,953事業所
関東	228,600事業所
中部	104,751事業所
近畿	130,701事業所
中国	62,826事業所
四国	42,959事業所
九州	76,548事業所

地方別に合計を出すと、関東が最も大きくなります。

関東7都県が全国の31.0パーセント、中部9県が18.3パーセント、近畿7府県が17.7パーセント、九州・沖縄8県が11.9パーセントと続きます。
少ないほうは東北6県が7.4パーセント、中国5県が6.1パーセント、北海道が4.2パーセント、四国4県が3.3パーセントでした。

この並びは人口の分布とほぼ重なります。
関東7都県の31.0パーセントは、人口のおよそ3分の1という比重とよく対応します。

近畿7府県の17.7パーセントのうち、大阪府1府で7.5パーセント。
大阪府だけで東北6県の合計7.4パーセントを上回ります。

地図で見る

事業所数（民営）（2021年）

事業所数（民営）（事業所）

事業所数（民営）（2021年）
項目	事業所数（民営）
北海道	216,124事業所
青森県	55,113事業所
岩手県	54,598事業所
宮城県	95,305事業所
秋田県	44,883事業所
山形県	52,141事業所
福島県	81,677事業所
茨城県	108,602事業所
栃木県	80,062事業所
群馬県	85,003事業所
埼玉県	230,278事業所
千葉県	182,689事業所
東京都	628,239事業所
神奈川県	285,325事業所
新潟県	103,861事業所
富山県	48,987事業所
石川県	56,437事業所
福井県	39,859事業所
山梨県	40,814事業所
長野県	99,571事業所
岐阜県	92,210事業所
静岡県	161,789事業所
愛知県	299,232事業所
三重県	72,261事業所
滋賀県	53,748事業所
京都府	110,564事業所
大阪府	384,332事業所
兵庫県	203,113事業所
奈良県	45,583事業所
和歌山県	45,309事業所
鳥取県	24,242事業所
島根県	32,637事業所
岡山県	78,646事業所
広島県	122,155事業所
山口県	56,452事業所
徳島県	34,119事業所
香川県	44,943事業所
愛媛県	59,710事業所
高知県	33,064事業所
福岡県	210,530事業所
佐賀県	35,815事業所
長崎県	58,382事業所
熊本県	72,744事業所
大分県	50,589事業所
宮崎県	48,940事業所
鹿児島県	71,793事業所
沖縄県	63,593事業所

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都と大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県です。
淡いのは山陰と四国、南九州の一部でした。
人口の分布図をそのまま重ねたような形になります。

47都道府県の平均は109,703.5事業所、中央値は71,793.0事業所です。
東京都の628,239事業所は平均の5.7倍にあたります。

上位5都府県で35.4パーセント、4万事業所を下回るのが6県。
1位と47位で25.9倍の開きがありました。

順位	都道府県	事業所数（民営）（事業所）	地方	人口10万人あたりの事業所数（民営）
1	東京都	628239	関東	4431.08
2	大阪府	384332	近畿	4388.85
3	愛知県	299232	中部	4011.15
4	神奈川県	285325	関東	3092.95
5	埼玉県	230278	関東	3140.73
6	北海道	216124	北海道	4285.62
7	福岡県	210530	九州	4134.52
8	兵庫県	203113	近畿	3805.75
9	千葉県	182689	関東	2922.56
10	静岡県	161789	中部	4587.16
11	広島県	122155	中国	4500.92
12	京都府	110564	近畿	4387.46
13	茨城県	108602	関東	3870.35
14	新潟県	103861	中部	4948.12
15	長野県	99571	中部	5011.12
16	宮城県	95305	東北	4239.55
17	岐阜県	92210	中部	4812.63
18	群馬県	85003	関東	4497.51
19	福島県	81677	東北	4686.0
20	栃木県	80062	関東	4247.32
21	岡山県	78646	中国	4295.25
22	熊本県	72744	九州	4286.62
23	三重県	72261	近畿	4223.32
24	鹿児島県	71793	九州	4686.23
25	沖縄県	63593	九州	4337.86
26	愛媛県	59710	四国	4679.47
27	長崎県	58382	九州	4663.1
28	山口県	56452	中国	4406.87
29	石川県	56437	中部	5139.98
30	青森県	55113	東北	4730.73
31	岩手県	54598	東北	4768.38
32	滋賀県	53748	近畿	3833.67
33	山形県	52141	東北	5157.37
34	大分県	50589	九州	4662.58
35	富山県	48987	中部	4913.44
36	宮崎県	48940	九州	4737.66
37	奈良県	45583	近畿	3547.32
38	和歌山県	45309	近畿	5148.75
39	香川県	44943	四国	4901.09
40	秋田県	44883	東北	5003.68
41	山梨県	40814	中部	5159.8
42	福井県	39859	中部	5393.64
43	佐賀県	35815	九州	4545.05
44	徳島県	34119	四国	4980.88
45	高知県	33064	四国	5040.24
46	島根県	32637	中国	5083.64
47	鳥取県	24242	中国	4565.35

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2021年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

半分以上が10都道府県に

全国515万6,063事業所のうち、上位10都道府県で54.3パーセントを占めます。
残る37県で半分に届かない計算です。

47都道府県の平均は109,703.5事業所ですが、中央値は71,793.0事業所。
平均のほうが大きいのは、東京都と大阪府が全体を引き上げているためです。

2021年に最も多いのは東京都の628,239事業所。
最も少ない鳥取県の24,242事業所とは25.9倍の開きがあります。

民営だけを数えた数字

この指標は経済センサスによる民営事業所の数です。
国や地方公共団体の事業所は含みません。

また、事業所の単位で数えるため、1つの会社が支店をいくつも持っていればその分だけ数えられます。
会社の数ではない点に注意が必要です。

数字は2021年のものです。

10年前とくらべると

全国の民営事業所の数は、2011年の5,453,635事業所から2021年の5,156,063事業所へ、この10年で5％減りました。

2011年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。

伸びがいちばん大きかったのは宮城県で、3％増でした。

順位の並びがにている記事

民営事業所の数とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

並びが最も重なったのは【民営事業所で働く人】全国5,795万人、上位3都府県で3割で、相関は0.99です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています（順位相関-0.73）です。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た事業所数（民営）

地方	最も多い（事業所）	最も少ない（事業所）
東北	宮城県 95305	秋田県 44883
関東	東京都 628239	栃木県 80062
中部	愛知県 299232	福井県 39859
近畿	大阪府 384332	和歌山県 45309
中国	広島県 122155	鳥取県 24242
四国	愛媛県 59710	高知県 33064
九州	福岡県 210530	佐賀県 35815

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2021年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

民営事業所の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で628,239事業所、最も少ない鳥取県で24,242事業所でした。
全国は515万6,063事業所、上位5都府県で35.4パーセントを占めます。

民営事業所の数をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、民営だけで国や自治体の事業所を含まないこと。
2つ目は、事業所の単位であって会社の数ではないこと。
3つ目は2021年の数字であることです。

人口との相関係数は0.98。
この一連の記事でいちばん人口と強く結びついた指標でした。

人口10万人あたりでは福井県が1位、東京都は28位。
ただし1位と47位の差は1.8倍で、ほかの指標よりゆるやかです。
就業者数や自営業の人数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）
調査年: 2021年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
備考: 指標コードC2108（事業所数（民営））の2021年の値。経済センサスによる民営事業所の数。国や自治体の事業所は含まない。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードC2108（事業所数（民営））の2021年の値。
経済センサスによる民営事業所の数。
国や自治体の事業所は含まない。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値