この記事では、共働き世帯の数が10年でどう変わったかを47都道府県で比べます。
2010年と2020年の国勢調査による比較です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
全国は1,267万世帯から1,320万世帯へ、4.2パーセント増えました。
ただし増えた県と減った県に分かれています。
47都道府県の単純平均
1.7％
共働き世帯数の10年変化率（2010年と2020年の比較）
最も多い 神奈川県
12.4％
最も少ない 高知県
-7.2％
地図で見る10年の変化
| 項目 | 共働き世帯数の10年変化率 |
|---|---|
| 北海道 | -0.5％ |
| 青森県 | -1.5％ |
| 岩手県 | -1.3％ |
| 宮城県 | 8.9％ |
| 秋田県 | -5.9％ |
| 山形県 | -2.3％ |
| 福島県 | -5.4％ |
| 茨城県 | 2.9％ |
| 栃木県 | 0.2％ |
| 群馬県 | 2.9％ |
| 埼玉県 | 6.5％ |
| 千葉県 | 8.3％ |
| 東京都 | 11.1％ |
| 神奈川県 | 12.4％ |
| 新潟県 | -3.0％ |
| 富山県 | -1.4％ |
| 石川県 | -0.8％ |
| 福井県 | 0.7％ |
| 山梨県 | 0.5％ |
| 長野県 | -0.1％ |
| 岐阜県 | 1.1％ |
| 静岡県 | 1.9％ |
| 愛知県 | 6.7％ |
| 三重県 | -0.3％ |
| 滋賀県 | 8.3％ |
| 京都府 | -3.0％ |
| 大阪府 | 6.1％ |
| 兵庫県 | 6.8％ |
| 奈良県 | 9.0％ |
| 和歌山県 | 0.9％ |
| 鳥取県 | -2.8％ |
| 島根県 | -2.0％ |
| 岡山県 | 3.1％ |
| 広島県 | 3.3％ |
| 山口県 | -3.2％ |
| 徳島県 | -1.8％ |
| 香川県 | -0.2％ |
| 愛媛県 | -1.8％ |
| 高知県 | -7.2％ |
| 福岡県 | 8.9％ |
| 佐賀県 | 3.1％ |
| 長崎県 | 0.4％ |
| 熊本県 | 2.4％ |
| 大分県 | 0.6％ |
| 宮崎県 | -3.0％ |
| 鹿児島県 | -0.5％ |
| 沖縄県 | 9.1％ |
| 項目 | 全国の共働き世帯数 |
|---|---|
| 2010年 | 12,676,196％ |
| 2015年 | 13,080,450％ |
| 2020年 | 13,206,934％ |
日本地図で見ると、色が濃い（増えた）のは首都圏と近畿の一部、福岡県、沖縄県、宮城県。
淡い（減った）のは四国と東北、中国地方でした。
47都道府県の単純平均はプラス1.66パーセント、中央値はプラス0.51パーセントです。
全国値のプラス4.19パーセントより小さいのは、人口の多い都県ほど増え方が大きいためです。
増えたのは26都府県、減ったのは21県。
ちょうど半々に近い分かれ方でした。
| 順位 | 都道府県 | 共働き世帯数の10年変化率（％） | 地方 | 2020年の共働き世帯数 | 2010年の共働き世帯数 | 10年間の増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 神奈川県 | 12.39 | 関東 | 920620 | 819097 | 101523 |
| 2 | 東京都 | 11.08 | 関東 | 1257929 | 1132483 | 125446 |
| 3 | 沖縄県 | 9.06 | 九州 | 126567 | 116054 | 10513 |
| 4 | 奈良県 | 9.02 | 近畿 | 130916 | 120081 | 10835 |
| 5 | 福岡県 | 8.93 | 九州 | 500698 | 459644 | 41054 |
| 6 | 宮城県 | 8.86 | 東北 | 241141 | 221506 | 19635 |
| 7 | 滋賀県 | 8.26 | 近畿 | 162769 | 150345 | 12424 |
| 7 | 千葉県 | 8.26 | 関東 | 640208 | 591359 | 48849 |
| 9 | 兵庫県 | 6.75 | 近畿 | 546883 | 512316 | 34567 |
| 10 | 愛知県 | 6.73 | 中部 | 835343 | 782660 | 52683 |
| 11 | 埼玉県 | 6.47 | 関東 | 765900 | 719345 | 46555 |
| 12 | 大阪府 | 6.07 | 近畿 | 773722 | 729457 | 44265 |
| 13 | 広島県 | 3.3 | 中国 | 309767 | 299885 | 9882 |
| 14 | 佐賀県 | 3.11 | 九州 | 96252 | 93351 | 2901 |
| 15 | 岡山県 | 3.05 | 中国 | 205748 | 199651 | 6097 |
| 16 | 群馬県 | 2.87 | 関東 | 228219 | 221853 | 6366 |
| 17 | 茨城県 | 2.86 | 関東 | 315760 | 306991 | 8769 |
| 18 | 熊本県 | 2.41 | 九州 | 197459 | 192813 | 4646 |
| 19 | 静岡県 | 1.94 | 中部 | 429409 | 421226 | 8183 |
| 20 | 岐阜県 | 1.09 | 中部 | 240496 | 237903 | 2593 |
| 21 | 和歌山県 | 0.92 | 近畿 | 101384 | 100460 | 924 |
| 22 | 福井県 | 0.69 | 中部 | 100844 | 100155 | 689 |
| 23 | 大分県 | 0.6 | 九州 | 124087 | 123341 | 746 |
| 24 | 山梨県 | 0.51 | 中部 | 98884 | 98378 | 506 |
| 25 | 長崎県 | 0.42 | 九州 | 144611 | 144007 | 604 |
| 26 | 栃木県 | 0.22 | 関東 | 217870 | 217382 | 488 |
| 27 | 長野県 | -0.09 | 中部 | 260588 | 260829 | -241 |
| 28 | 香川県 | -0.21 | 四国 | 107386 | 107611 | -225 |
| 29 | 三重県 | -0.31 | 近畿 | 204757 | 205397 | -640 |
| 30 | 北海道 | -0.45 | 北海道 | 511345 | 513675 | -2330 |
| 31 | 鹿児島県 | -0.51 | 九州 | 180696 | 181620 | -924 |
| 32 | 石川県 | -0.76 | 中部 | 140598 | 141669 | -1071 |
| 33 | 岩手県 | -1.33 | 東北 | 140874 | 142766 | -1892 |
| 34 | 富山県 | -1.44 | 中部 | 132323 | 134258 | -1935 |
| 35 | 青森県 | -1.52 | 東北 | 137547 | 139672 | -2125 |
| 36 | 愛媛県 | -1.79 | 四国 | 142730 | 145332 | -2602 |
| 37 | 徳島県 | -1.83 | 四国 | 79680 | 81166 | -1486 |
| 38 | 島根県 | -2.03 | 中国 | 83808 | 85548 | -1740 |
| 39 | 山形県 | -2.34 | 東北 | 136503 | 139768 | -3265 |
| 40 | 鳥取県 | -2.81 | 中国 | 65712 | 67613 | -1901 |
| 41 | 京都府 | -2.96 | 近畿 | 244514 | 251972 | -7458 |
| 42 | 宮崎県 | -2.97 | 九州 | 124254 | 128052 | -3798 |
| 43 | 新潟県 | -2.99 | 中部 | 267683 | 275944 | -8261 |
| 44 | 山口県 | -3.24 | 中国 | 143694 | 148505 | -4811 |
| 45 | 福島県 | -5.38 | 東北 | 202563 | 214086 | -11523 |
| 46 | 秋田県 | -5.9 | 東北 | 112698 | 119764 | -7066 |
| 47 | 高知県 | -7.21 | 四国 | 73495 | 79206 | -5711 |
地方別に見る10年の変化
地方別に平均を出すと、関東が最も大きくなります。
関東7都県がプラス6.3パーセント、近畿7府県がプラス4.0パーセント、九州8県がプラス2.6パーセント、中部9県がプラス0.6パーセントと続きます。
マイナスになったのは中国5県がマイナス0.3パーセント、北海道がマイナス0.5パーセント、東北6県がマイナス1.3パーセント、四国4県がマイナス2.8パーセントでした。
関東と四国では9.1ポイントの差があります。
地方の半分が平均でマイナスというのは、この媒体で扱ってきた指標のなかでも珍しい形です。
全国では増えているのに、地方ごとに見ると増減が割れます。
共働き世帯が増えた5都県
共働き世帯が増えた上位5都県です。
神奈川県はプラス12.39パーセント、東京都はプラス11.08パーセント、沖縄県はプラス9.06パーセント、奈良県はプラス9.02パーセント、福岡県はプラス8.93パーセントでした。
増えたのは26都府県、減ったのは21県です。
6位以下は宮城県プラス8.86パーセント、千葉県と滋賀県がプラス8.26パーセントと続きます。
全国では4.2パーセント増えましたが、47都道府県のうち21県では減りました。
増減がここまで分かれる指標は多くありません。
共働きが増えたというより、世帯が増えた県で増えている
以下は、10年間の共働き世帯数の変化にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
共働きが増えた県、という読み方には注意が必要です。
世帯数の10年変化率との相関係数を見ると、この記事の並びは世帯数の動きとよく似ています。
人口増減率との相関係数はプラス0.85。
人が増えた県で共働き世帯も増え、減った県では減っています。
共働きという働き方が広まったかどうかより、そもそも夫婦のいる世帯がその県にどれだけあるかが効いているように見えます。
実際、共働き世帯が減った21県は、いずれも人口が減っている県です。
高知県マイナス7.21パーセント、秋田県マイナス5.90パーセント、福島県マイナス5.38パーセント、山口県マイナス3.24パーセント。
共働きの割合が下がったのではなく、夫婦の世帯そのものが減ったと考えるほうが自然でしょう。
既存の記事「女性の労働力率」では、全国54.15パーセントに対し県ごとの差は11.74ポイントでした。
働き方の広がり自体には、それほど大きな地域差はありません。
地方別では関東7都県がプラス6.3パーセントで最も大きく、四国4県がマイナス2.8パーセントで最も小さい。
9.1ポイントの差でした。
北海道・東北・中国も平均するとマイナスです。
共働き世帯が減った5県
共働き世帯が減った下位5県です。
高知県はマイナス7.21パーセント、秋田県はマイナス5.90パーセント、福島県はマイナス5.38パーセント、山口県はマイナス3.24パーセント、新潟県はマイナス2.99パーセントでした。
神奈川県のプラス12.39パーセントとは19.60ポイントの差があります。
減った21県はいずれも人口が減っている県です。
共働きという働き方が後退したのではなく、夫婦のいる世帯そのものが減ったと読むべきでしょう。
5パーセント以上減ったのは3県。
高知県、秋田県、福島県でした。
全国の増加数は53万738世帯。
10年で1.04倍にとどまります。
このグラフについての豆知識
共働き世帯の定義
国勢調査でいう共働き世帯は、夫婦がともに就業している一般世帯です。
夫婦のいない世帯は分母にも分子にも入りません。
そのため一人暮らしが増えれば、共働き世帯の数そのものは増えにくくなります。
この記事の数字を「共働きが広まったか」の指標として読むときは、この点に注意してください。
国勢調査は5年ごとで、次は2025年の調査結果になります。
全国では増え、21県では減った
全国の共働き世帯は10年で53万738世帯増えました。
それでも47都道府県のうち21県では減っています。
全国値と県別の動きが食い違うのは、人口の多い都県で増え、少ない県で減ったためです。
数字は2010年と2020年の比較です。
順位の並びがにている記事
10年間の共働き世帯数の変化の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
いちばん近かったのは【自営業の人・10年推移】47都道府県すべてで減り、就業者全体の5倍の速さで、順位相関は0.83でした。
最も食い違ったのは【平均年齢】全国47.6歳、最も若い県と最も高い県では9.4歳という開き（順位相関-0.79）でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た共働き世帯数の10年変化率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 8.86 | 秋田県 -5.9 |
| 関東 | 神奈川県 12.39 | 栃木県 0.22 |
| 中部 | 愛知県 6.73 | 新潟県 -2.99 |
| 近畿 | 奈良県 9.02 | 京都府 -2.96 |
| 中国 | 広島県 3.3 | 山口県 -3.24 |
| 四国 | 香川県 -0.21 | 高知県 -7.21 |
| 九州 | 沖縄県 9.06 | 宮崎県 -2.97 |
まとめ
共働き世帯の数の10年変化を比べると、最も増えた神奈川県でプラス12.39パーセント、最も減った高知県でマイナス7.21パーセントでした。
全国は4.2パーセント増、26都府県で増え21県で減っています。
10年間の共働き世帯数の変化をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、夫婦がともに就業している一般世帯に限ること。
2つ目は、一人暮らしが増えると数そのものは増えにくいこと。
3つ目は2010年と2020年の比較であることです。
人口増減率との相関係数はプラス0.85。
共働きという働き方が広まったかより、夫婦のいる世帯がその県にどれだけあるかが効いていました。
地方別では北海道・東北・中国・四国が平均でマイナス。
女性の労働力率や世帯数の推移を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2010年と2020年の比較
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードF1501（共働き世帯数）を2010年と2020年で比べた。国勢調査にもとづく数字で5年ごとの公表。夫婦がともに就業している一般世帯の数。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
注記: 指標コードF1501（共働き世帯数）を2010年と2020年で比べた。
国勢調査にもとづく数字で5年ごとの公表。
夫婦がともに就業している一般世帯の数。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
