この記事では、自営業の人の数が10年でどう変わったかを47都道府県で比べます。
2010年と2020年の自営業主・家族従業者数を比べた変化率です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
全国は789万9,691人から647万618人へ、142万9,073人減りました。
47都道府県すべてがマイナスなので、上位ほど減り方が小さいという読み方になります。
47都道府県の単純平均
-19.7％
自営業主・家族従業者数の10年変化率（2010年と2020年の比較）
最も多い 神奈川県
-8.3％
最も少ない 福島県
-25.6％
地図で見る10年の変化
| 項目 | 自営業主・家族従業者数の10年変化率 |
|---|---|
| 北海道 | -16.8％ |
| 青森県 | -20.4％ |
| 岩手県 | -24.1％ |
| 宮城県 | -17.0％ |
| 秋田県 | -23.4％ |
| 山形県 | -19.6％ |
| 福島県 | -25.6％ |
| 茨城県 | -19.8％ |
| 栃木県 | -19.8％ |
| 群馬県 | -20.6％ |
| 埼玉県 | -13.9％ |
| 千葉県 | -15.4％ |
| 東京都 | -9.3％ |
| 神奈川県 | -8.3％ |
| 新潟県 | -23.8％ |
| 富山県 | -22.2％ |
| 石川県 | -19.8％ |
| 福井県 | -22.4％ |
| 山梨県 | -19.9％ |
| 長野県 | -18.2％ |
| 岐阜県 | -21.2％ |
| 静岡県 | -21.1％ |
| 愛知県 | -18.6％ |
| 三重県 | -20.9％ |
| 滋賀県 | -16.9％ |
| 京都府 | -23.6％ |
| 大阪府 | -19.8％ |
| 兵庫県 | -17.6％ |
| 奈良県 | -17.1％ |
| 和歌山県 | -19.2％ |
| 鳥取県 | -24.1％ |
| 島根県 | -25.1％ |
| 岡山県 | -17.2％ |
| 広島県 | -18.6％ |
| 山口県 | -24.9％ |
| 徳島県 | -21.6％ |
| 香川県 | -22.9％ |
| 愛媛県 | -22.1％ |
| 高知県 | -23.9％ |
| 福岡県 | -14.9％ |
| 佐賀県 | -20.0％ |
| 長崎県 | -19.9％ |
| 熊本県 | -19.1％ |
| 大分県 | -19.7％ |
| 宮崎県 | -22.7％ |
| 鹿児島県 | -21.3％ |
| 沖縄県 | -10.8％ |
| 項目 | 全国の自営業主及び家族従業者数 |
|---|---|
| 2010年 | 7,899,691％ |
| 2015年 | 7,143,527％ |
| 2020年 | 6,470,618％ |
日本地図で見ると、色が濃く出る（減り方が小さい）のは首都圏と沖縄県、福岡県、北海道、滋賀県です。
淡い（減り方が大きい）のは東北と山陰、四国、山口県でした。
47都道府県の単純平均はマイナス19.67パーセント、中央値はマイナス19.85パーセントです。
全国値のマイナス18.09パーセントより減り方が大きいのは、人数の多い都府県ほど減り方が小さいためです。
減り方が15パーセント未満にとどまったのは5都県、22パーセント以上減ったのは14県。
1位と47位で17.38ポイントの幅がありました。
| 順位 | 都道府県 | 自営業主・家族従業者数の10年変化率（％） | 地方 | 2020年の自営業主及び家族従業者数 | 2010年の自営業主及び家族従業者数 | 10年間の増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 神奈川県 | -8.25 | 関東 | 322861 | 351880 | -29019 |
| 2 | 東京都 | -9.26 | 関東 | 566772 | 624616 | -57844 |
| 3 | 沖縄県 | -10.78 | 九州 | 76371 | 85599 | -9228 |
| 4 | 埼玉県 | -13.86 | 関東 | 302455 | 351124 | -48669 |
| 5 | 福岡県 | -14.93 | 九州 | 252589 | 296914 | -44325 |
| 6 | 千葉県 | -15.38 | 関東 | 257347 | 304138 | -46791 |
| 7 | 北海道 | -16.75 | 北海道 | 268662 | 322711 | -54049 |
| 8 | 滋賀県 | -16.85 | 近畿 | 66279 | 79713 | -13434 |
| 9 | 宮城県 | -16.96 | 東北 | 115091 | 138601 | -23510 |
| 10 | 奈良県 | -17.13 | 近畿 | 68516 | 82681 | -14165 |
| 11 | 岡山県 | -17.17 | 中国 | 101047 | 121993 | -20946 |
| 12 | 兵庫県 | -17.64 | 近畿 | 245947 | 298608 | -52661 |
| 13 | 長野県 | -18.24 | 中部 | 163549 | 200029 | -36480 |
| 14 | 愛知県 | -18.56 | 中部 | 337653 | 414626 | -76973 |
| 15 | 広島県 | -18.63 | 中国 | 134605 | 165422 | -30817 |
| 16 | 熊本県 | -19.08 | 九州 | 130061 | 160736 | -30675 |
| 17 | 和歌山県 | -19.15 | 近畿 | 80416 | 99465 | -19049 |
| 18 | 山形県 | -19.59 | 東北 | 87911 | 109335 | -21424 |
| 19 | 大分県 | -19.73 | 九州 | 69527 | 86621 | -17094 |
| 20 | 石川県 | -19.75 | 中部 | 64311 | 80136 | -15825 |
| 21 | 栃木県 | -19.76 | 関東 | 114729 | 142978 | -28249 |
| 22 | 大阪府 | -19.79 | 近畿 | 360771 | 449770 | -88999 |
| 23 | 茨城県 | -19.84 | 関東 | 168599 | 210317 | -41718 |
| 24 | 長崎県 | -19.85 | 九州 | 92132 | 114953 | -22821 |
| 25 | 山梨県 | -19.91 | 中部 | 65479 | 81756 | -16277 |
| 26 | 佐賀県 | -20.03 | 九州 | 61739 | 77207 | -15468 |
| 27 | 青森県 | -20.36 | 東北 | 102128 | 128234 | -26106 |
| 28 | 群馬県 | -20.58 | 関東 | 116676 | 146909 | -30233 |
| 29 | 三重県 | -20.85 | 近畿 | 93613 | 118271 | -24658 |
| 30 | 静岡県 | -21.09 | 中部 | 212562 | 269364 | -56802 |
| 31 | 岐阜県 | -21.16 | 中部 | 115180 | 146096 | -30916 |
| 32 | 鹿児島県 | -21.28 | 九州 | 111991 | 142257 | -30266 |
| 33 | 徳島県 | -21.63 | 四国 | 52010 | 66365 | -14355 |
| 34 | 愛媛県 | -22.12 | 四国 | 88049 | 113062 | -25013 |
| 35 | 富山県 | -22.18 | 中部 | 55595 | 71437 | -15842 |
| 36 | 福井県 | -22.38 | 中部 | 47933 | 61753 | -13820 |
| 37 | 宮崎県 | -22.73 | 九州 | 81421 | 105367 | -23946 |
| 38 | 香川県 | -22.89 | 四国 | 53751 | 69703 | -15952 |
| 39 | 秋田県 | -23.38 | 東北 | 72770 | 94974 | -22204 |
| 40 | 京都府 | -23.64 | 近畿 | 136584 | 178877 | -42293 |
| 41 | 新潟県 | -23.79 | 中部 | 134619 | 176649 | -42030 |
| 42 | 高知県 | -23.89 | 四国 | 56841 | 74682 | -17841 |
| 43 | 鳥取県 | -24.08 | 中国 | 38213 | 50331 | -12118 |
| 44 | 岩手県 | -24.12 | 東北 | 91590 | 120699 | -29109 |
| 45 | 山口県 | -24.85 | 中国 | 72394 | 96330 | -23936 |
| 46 | 島根県 | -25.06 | 中国 | 44669 | 59605 | -14936 |
| 47 | 福島県 | -25.63 | 東北 | 116610 | 156797 | -40187 |
減り方が小さかった5都県
減り方が小さかった上位5都県です。
神奈川県はマイナス8.25パーセント、東京都はマイナス9.26パーセント、沖縄県はマイナス10.78パーセント、埼玉県はマイナス13.86パーセント、福岡県はマイナス14.93パーセントでした。
いちばん小さい神奈川県でも8.25パーセント減っています。
6位以下は千葉県マイナス15.38パーセント、北海道マイナス16.75パーセント、滋賀県マイナス16.85パーセントと続きます。
減り方が15パーセント未満にとどまったのは5都県。
人数そのものが最も多いのは東京都の566,772人です。
就業者全体より5倍のペースで減っています
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は10年間の自営業主・家族従業者数の変化の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
働く人の数を比べた記事と並べると、減り方の差が際立ちます。
同じ10年で就業者数はマイナス3.30パーセントでした。
自営業主・家族従業者はマイナス18.09パーセント。
就業者全体のおよそ5倍のペースで減っています。
働く人のうち自営業の占める割合は、2010年の13.3パーセントから2020年の11.2パーセントへ下がりました。
就業者数の変化率との相関はプラス0.67。
就業者が減っていない県では自営業の減り方も小さいという関係はありますが、水準としては全国どこでも大きく減っています。
47都道府県のうち最も小さい神奈川県でもマイナス8.25パーセントでした。
同じ10年で厚生年金の被保険者数はプラス19.74パーセント増えています。
自営業から雇われる働き方への移行が進んだ、と読むのが自然でしょう。
人口の指標との相関も強く出ました。
人口増減率とはプラス0.77、65歳以上人口割合とはマイナス0.76、人口密度とはプラス0.60。
人が減って高齢化が進んだ県ほど、自営業の減り方が大きくなっています。
自営業主には高齢の方が多いので、引退がそのまま数字に出ていると考えられます。
実数で見ると景色が変わります。
10年で減った人数がいちばん多いのは大阪府のマイナス88,999人、次いで愛知県マイナス76,973人、東京都マイナス57,844人。
率では2位の東京都が、人数では3番目に大きく減っています。
減り方が大きかった5県
減り方が大きかった下位5県です。
福島県はマイナス25.63パーセント、島根県はマイナス25.06パーセント、山口県はマイナス24.85パーセント、岩手県はマイナス24.12パーセント、鳥取県はマイナス24.08パーセントでした。
神奈川県のマイナス8.25パーセントとは17.38ポイントの差があります。
福島県のマイナス25.63パーセントは、起点が東日本大震災の前年である点を割り引いて読む必要があります。
15万6,797人から11万6,610人へ4万187人減りました。
22パーセント以上減ったのは14県。
人数そのものが最も少ないのは鳥取県の38,213人で、島根県44,669人、福井県47,933人と続きます。
地方別に見る10年の変化
地方別に平均を出すと、関東が最も小さくなります。
関東7都県がマイナス15.28パーセント、北海道がマイナス16.75パーセント、九州・沖縄8県がマイナス18.55パーセント、近畿7府県がマイナス19.29パーセントと続きます。
減り方が大きいほうは中部9県がマイナス20.78パーセント、東北6県がマイナス21.67パーセント、中国5県がマイナス21.96パーセント、四国4県がマイナス22.63パーセントでした。
関東と四国では7.36ポイントの差しかありません。
全体の幅が17.38ポイントなので、地方どうしの差は小さいほうです。
8地方すべてがマイナス15パーセントを超えており、地域差よりも全国そろって減っていることのほうが目立ちます。
関東7都県のマイナス15.28パーセントは、神奈川県マイナス8.25パーセントと東京都マイナス9.26パーセントが押し上げた結果です。
同じ関東でも群馬県はマイナス20.58パーセントで、四国の平均に近い減り方でした。
このグラフについての豆知識
5年ごとに3時点だけ
全国の自営業主・家族従業者数は2010年の789万9,691人、2015年の714万3,527人、2020年の647万618人と減ってきました。
国勢調査にもとづく指標なので、この10年で使えるのは3時点だけです。
前半5年で75万6,164人、後半5年で67万2,909人。
減り方はどちらの5年もほぼ同じペースでした。
2020年に自営業の人が最も多いのは東京都の566,772人。
最も少ない鳥取県の38,213人とは14.8倍の開きがあります。
家族で無給で働く人も含む
この指標は自営業主と、その家族で無給で働く人を合わせた数です。
商店や農家で家族が手伝っている場合も数に入ります。
また、住んでいる場所で数えます。
法人化して自分が役員になっている場合は雇用者に分類されるため、事業を続けていても自営業主から外れる点に注意が必要です。
数字は2010年と2020年の比較です。
順位の並びがにている記事
10年間の自営業主・家族従業者数の変化の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
いちばん近かったのは【共働き世帯・10年推移】ふえた県と減った県が分かれた10年で、順位相関は0.83でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【ホームセンターの数】を人口あたりで比べると約8倍の差、都市部ほど少なくなります（相関-0.66）でした。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た自営業主・家族従業者数の10年変化率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 -16.96 | 福島県 -25.63 |
| 関東 | 神奈川県 -8.25 | 群馬県 -20.58 |
| 中部 | 長野県 -18.24 | 新潟県 -23.79 |
| 近畿 | 滋賀県 -16.85 | 京都府 -23.64 |
| 中国 | 岡山県 -17.17 | 島根県 -25.06 |
| 四国 | 徳島県 -21.63 | 高知県 -23.89 |
| 九州 | 沖縄県 -10.78 | 宮崎県 -22.73 |
まとめ
自営業の人の数の10年変化を比べると、減り方が最も小さい神奈川県でマイナス8.25パーセント、最も大きい福島県でマイナス25.63パーセントでした。
全国は142万9,073人減、47都道府県すべてがマイナスです。
10年間の自営業主・家族従業者数の変化の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、家族で無給で働く人も含むこと。
2つ目は、法人化すると雇用者に分類されること。
3つ目は2010年と2020年の比較であることです。
同じ10年で就業者数はマイナス3.30パーセント。
自営業はそのおよそ5倍のペースで減り、働く人に占める割合は13.3パーセントから11.2パーセントへ下がりました。
実数では大阪府が10年でマイナス88,999人と、いちばん多く減っています。
就業者数や厚生年金の被保険者数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2010年と2020年の比較
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードF2406（自営業主及び家族従業者数）を2010年と2020年で比べた。国勢調査にもとづく数字で5年ごとの公表。自営業主と、その家族で無給で働く人の合計。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
注記: 指標コードF2406（自営業主及び家族従業者数）を2010年と2020年で比べた。
国勢調査にもとづく数字で5年ごとの公表。
自営業主と、その家族で無給で働く人の合計。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
