この記事では、各種学校の数を47都道府県で比べます。
学校教育法にもとづく学校のうち、専修学校や大学などに当たらないものです。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2024年の数字。
全国998校のうち、東京都が153校で1位。
最も少ない佐賀県と宮崎県は1校で、153倍の差があります。
47都道府県の単純平均
21校
各種学校数（2024年）
最も多い 東京都
153校
最も少ない 佐賀県
1校
各種学校が多い5都道府県
各種学校が多い上位5都道府県です。
東京都は153校、兵庫県は74校、愛知県は57校、京都府は50校、北海道は49校でした。
東京都は2位の兵庫県の2.07倍あります。
6位以下は山口県37校、三重県36校、大阪府29校と続きます。
上位3都県で全国の28.5パーセント、上位5都道府県で38.4パーセント、上位10都道府県で53.8パーセント。
山口県が6位、三重県が7位に入るのが目を引きます。
人口あたりの1位は山口県、九州は下位に並びます
以下は、各種学校数にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直すと、中国地方が上位に来ます。
1位は山口県の2.9校、2位は鳥取県2.8校、3位は和歌山県2.7校。
4位は島根県2.3校、5位は富山県2.2校、6位は三重県2.1校と続きます。
逆に人口あたりの下位は宮崎県0.1校、神奈川県0.1校、佐賀県0.1校、鹿児島県0.1校。
山口県と宮崎県では29倍の開きです。
実数1位の東京都は人口あたりでは17位、実数8位の大阪府は39位まで落ちます。
実数6位の山口県が人口あたりでは1位に立ちます。
各種学校には、外国人学校、予備校、和裁や自動車整備の学校などが含まれます。
何が置かれているかは県によって大きく違うと考えられますが、この統計から中身までは分かりません。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、中国5県が1.9校で最も多く、東北6県と関東7都県と九州・沖縄8県がともに0.6校で最も少なくなります。
実数で見ると順位は変わる
各種学校が少ない5県
各種学校が少ない下位5県です。
宮崎県は1校、佐賀県は1校、鹿児島県は2校、山形県は3校、秋田県は3校でした。
東京都の153校とは153.0倍の差があります。
九州の県が下位に並びます。
宮崎県1校、佐賀県1校、鹿児島県2校。
人口10万人あたりでも鹿児島県0.1校、佐賀県0.1校、宮崎県0.1校と下位を占めます。
47都道府県の中央値は15校。
平均は21.2校なので、平均が中央値の1.4倍です。
地方別に見る
地方別に合計を出すと、関東と近畿が並びます。
関東7都県が全国の24.6パーセント、近畿7府県が24.6パーセント、中部9県が19.6パーセント、中国5県が10.1パーセントと続きます。
少ないほうは九州・沖縄8県が7.0パーセント、東北6県が5.6パーセント、北海道が4.9パーセント、四国4県が3.4パーセントでした。
関東7都県の24.6パーセントは、そのほとんどが東京都153校によるものです。
東京都を除いた関東6県では93校、9.3パーセントにとどまります。
近畿7府県の24.6パーセントは、兵庫県74校、京都府50校、大阪府29校と複数の府県に分かれます。
同じシェアでも中身の形が違います。
人口10万人あたりの平均では中国5県が1.9校で1位、近畿7府県が1.6校で2位でした。
地図で見る
| 項目 | 各種学校数 |
|---|---|
| 北海道 | 49校 |
| 青森県 | 11校 |
| 岩手県 | 7校 |
| 宮城県 | 22校 |
| 秋田県 | 3校 |
| 山形県 | 3校 |
| 福島県 | 10校 |
| 茨城県 | 10校 |
| 栃木県 | 16校 |
| 群馬県 | 17校 |
| 埼玉県 | 24校 |
| 千葉県 | 15校 |
| 東京都 | 153校 |
| 神奈川県 | 11校 |
| 新潟県 | 5校 |
| 富山県 | 22校 |
| 石川県 | 19校 |
| 福井県 | 12校 |
| 山梨県 | 12校 |
| 長野県 | 20校 |
| 岐阜県 | 28校 |
| 静岡県 | 21校 |
| 愛知県 | 57校 |
| 三重県 | 36校 |
| 滋賀県 | 10校 |
| 京都府 | 50校 |
| 大阪府 | 29校 |
| 兵庫県 | 74校 |
| 奈良県 | 23校 |
| 和歌山県 | 24校 |
| 鳥取県 | 15校 |
| 島根県 | 15校 |
| 岡山県 | 14校 |
| 広島県 | 20校 |
| 山口県 | 37校 |
| 徳島県 | 4校 |
| 香川県 | 14校 |
| 愛媛県 | 10校 |
| 高知県 | 6校 |
| 福岡県 | 18校 |
| 佐賀県 | 1校 |
| 長崎県 | 9校 |
| 熊本県 | 8校 |
| 大分県 | 15校 |
| 宮崎県 | 1校 |
| 鹿児島県 | 2校 |
| 沖縄県 | 16校 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、兵庫県、愛知県、京都府、北海道です。
次いで山口県、三重県が続きます。
淡いのは宮崎県、佐賀県、鹿児島県、山形県、秋田県でした。
47都道府県の平均は21.2校、中央値は15校です。
東京都の153校は平均の7.2倍にあたります。
上位3都県で28.5パーセント、1位と47位で153.0倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 各種学校数（校） | 地方 | 人口10万人あたりの各種学校数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 153 | 関東 | 1.08 |
| 2 | 兵庫県 | 74 | 近畿 | 1.39 |
| 3 | 愛知県 | 57 | 中部 | 0.76 |
| 4 | 京都府 | 50 | 近畿 | 1.98 |
| 5 | 北海道 | 49 | 北海道 | 0.97 |
| 6 | 山口県 | 37 | 中国 | 2.89 |
| 7 | 三重県 | 36 | 近畿 | 2.1 |
| 8 | 大阪府 | 29 | 近畿 | 0.33 |
| 9 | 岐阜県 | 28 | 中部 | 1.46 |
| 10 | 埼玉県 | 24 | 関東 | 0.33 |
| 10 | 和歌山県 | 24 | 近畿 | 2.73 |
| 12 | 奈良県 | 23 | 近畿 | 1.79 |
| 13 | 宮城県 | 22 | 東北 | 0.98 |
| 13 | 富山県 | 22 | 中部 | 2.21 |
| 15 | 静岡県 | 21 | 中部 | 0.6 |
| 16 | 広島県 | 20 | 中国 | 0.74 |
| 16 | 長野県 | 20 | 中部 | 1.01 |
| 18 | 石川県 | 19 | 中部 | 1.73 |
| 19 | 福岡県 | 18 | 九州 | 0.35 |
| 20 | 群馬県 | 17 | 関東 | 0.9 |
| 21 | 沖縄県 | 16 | 九州 | 1.09 |
| 21 | 栃木県 | 16 | 関東 | 0.85 |
| 23 | 千葉県 | 15 | 関東 | 0.24 |
| 23 | 大分県 | 15 | 九州 | 1.38 |
| 23 | 鳥取県 | 15 | 中国 | 2.82 |
| 23 | 島根県 | 15 | 中国 | 2.34 |
| 27 | 岡山県 | 14 | 中国 | 0.76 |
| 27 | 香川県 | 14 | 四国 | 1.53 |
| 29 | 山梨県 | 12 | 中部 | 1.52 |
| 29 | 福井県 | 12 | 中部 | 1.62 |
| 31 | 神奈川県 | 11 | 関東 | 0.12 |
| 31 | 青森県 | 11 | 東北 | 0.94 |
| 33 | 愛媛県 | 10 | 四国 | 0.78 |
| 33 | 茨城県 | 10 | 関東 | 0.36 |
| 33 | 滋賀県 | 10 | 近畿 | 0.71 |
| 33 | 福島県 | 10 | 東北 | 0.57 |
| 37 | 長崎県 | 9 | 九州 | 0.72 |
| 38 | 熊本県 | 8 | 九州 | 0.47 |
| 39 | 岩手県 | 7 | 東北 | 0.61 |
| 40 | 高知県 | 6 | 四国 | 0.91 |
| 41 | 新潟県 | 5 | 中部 | 0.24 |
| 42 | 徳島県 | 4 | 四国 | 0.58 |
| 43 | 山形県 | 3 | 東北 | 0.3 |
| 43 | 秋田県 | 3 | 東北 | 0.33 |
| 45 | 鹿児島県 | 2 | 九州 | 0.13 |
| 46 | 宮崎県 | 1 | 九州 | 0.1 |
| 46 | 佐賀県 | 1 | 九州 | 0.13 |
このグラフについての豆知識
学校教育法の「その他」にあたる
各種学校は、学校教育法にもとづく学校のうち、幼稚園から大学、専修学校のいずれにも当たらないものを指します。
外国人学校、予備校、和裁や洋裁の学校、自動車整備の学校などが含まれます。
修業年限は1年以上、授業時数は年間680時間以上といった基準があります。
専修学校とは別
専修学校は全国におよそ3,000校あり、各種学校の998校の3倍ほど。
専門学校と呼ばれるものの多くは専修学校です。
各種学校は数が減り続けているとされます。
この記事は2024年の1時点の数字なので、増減までは読み取れません。
数字は2024年のものです。
10年前とくらべると
全国の各種学校数は、2014年の1,276校から2024年の998校へ、この10年でおよそ22％減りました。
2014年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
伸びがいちばん大きかったのは熊本県で、33％増でした。
順位の並びがにている記事
各種学校数の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。
0.68という高い相関を示したのが【土木技術者の平均月給】全国35.2万円、インフラの担い手でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍（順位相関-0.68）です。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た各種学校数
| 地方 | 最も多い（校） | 最も少ない（校） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 22 | 山形県 3 |
| 関東 | 東京都 153 | 茨城県 10 |
| 中部 | 愛知県 57 | 新潟県 5 |
| 近畿 | 兵庫県 74 | 滋賀県 10 |
| 中国 | 山口県 37 | 岡山県 14 |
| 四国 | 香川県 14 | 徳島県 4 |
| 九州 | 福岡県 18 | 宮崎県 1 |
まとめ
各種学校の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で153校、最も少ない宮崎県と佐賀県で1校でした。
1位と47位で153.0倍の開きがあります。
各種学校数の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、専修学校とは別に数えること。
2つ目は、外国人学校や予備校などを含むこと。
3つ目は2024年の数字であることです。
人口10万人あたりでは山口県2.9校が1位、鳥取県2.8校が2位。
実数6位の山口県が1位に上がります。
九州の県が下位に並び、宮崎県と佐賀県は1校ずつ。
地方別の人口あたり平均も中国5県1.9校が最多でした。
特別支援学校や専修学校の推移を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【専修学校の数】全国2,997校、人口あたりでは大分県が先頭に
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードE7102（各種学校数）の2024年の値。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードE7102（各種学校数）の2024年の値。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
