幼稚園に通う子どもの数が10年でどう変わったかは、都道府県でどれほど違うのでしょうか。
この記事では、47都道府県の数字を比べます。
2014年と2024年の幼稚園在園者数を比べた変化率です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
全国は155万7,461人から75万7,968人へ、79万9,493人減りました。
10年で半分以下です。
47都道府県すべてがマイナスなので、上位ほど減り方が小さいという読み方になります。
ただし、認定こども園へ移った園の子どもは幼稚園在園者として数えなくなる点に注意が必要です。
47都道府県の単純平均
-58.0％
幼稚園在園者数の10年変化率（2014年と2024年の比較）
最も多い 岐阜県
-35.2％
最も少ない 福井県
-85.0％
減り方が小さかった5都県
減り方が小さかった上位5都県です。
岐阜県はマイナス35.21パーセント、福岡県はマイナス35.27パーセント、山口県はマイナス36.11パーセント、東京都はマイナス41.69パーセント、千葉県はマイナス42.86パーセントでした。
いちばん小さい岐阜県でも35.21パーセント減っています。
6位以下は埼玉県マイナス44.01パーセント、長野県マイナス44.18パーセント、京都府マイナス44.82パーセントと続きます。
減り方が45パーセント未満にとどまったのは8都府県。
人数そのものが最も多いのは東京都の99,527人です。
園の数より、通う子の数のほうが大きく減っています
以下は、10年間の幼稚園在園者数の変化にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
幼稚園の数を比べた記事と並べると、動きの大きさがまるでちがいます。
同じ10年で幼稚園の数はマイナス33.90パーセントでした。
在園者数のマイナス51.33パーセントに対して、園の減り方は3分の2ほどです。
1園あたりの在園者を出すと、2014年は12,905園で155万7,461人ですから121人、2024年は8,530園で75万7,968人なので89人。
10年で32人減った計算になります。
幼稚園数の変化率との相関はプラス0.85。
両方とも認定こども園への移行という同じ制度変更を映しているので、当然といえば当然です。
全国の在園者数は2014年から2015年にかけて155万7,461人から140万2,448人へ、この1年だけで15万5,013人減りました。
2015年4月に子ども・子育て支援新制度が始まった年です。
ただ、園の数より在園者のほうが減り方が大きいのはなぜでしょうか。
移行するのは規模の大きい園からだった、あるいは残った園でも定員に満たなくなっている、といった読み方ができます。
この統計だけでは中身までは分かりません。
人口の指標との相関はゆるやかです。
人口増減率とはプラス0.42、人口とはプラス0.46、15歳未満人口割合とはプラス0.02でした。
子どもの多さはほとんど効いていません。
制度変更の進み方が県ごとにちがうことのほうが、順位を決めていると考えられます。
実数で見ると景色が変わります。
10年で減った人数がいちばん多いのは東京都のマイナス71,146人、次いで神奈川県マイナス62,415人、大阪府マイナス59,649人。
率では4位の東京都が、人数では最も大きく減っています。
減り方が大きかった5県
減り方が大きかった下位5県です。
福井県はマイナス85.03パーセント、新潟県はマイナス81.82パーセント、富山県はマイナス79.82パーセント、秋田県はマイナス78.20パーセント、岩手県はマイナス76.92パーセントでした。
岐阜県のマイナス35.21パーセントとは49.82ポイントの差があります。
福井県の在園者は4,768人から714人へ、10年で7分の1以下になりました。
同じ10年で幼稚園の数もマイナス52.46パーセント減っています。
園が減った以上に、通う子が減ったことになります。
70パーセント以上減ったのは8県。
人数そのものが最も少ないのは福井県の714人で、島根県1,326人、富山県1,333人と続きます。
地方別に見る10年の変化
地方別に平均を出すと、近畿が最も小さくなります。
近畿7府県がマイナス54.29パーセント、四国4県がマイナス54.72パーセント、関東7都県がマイナス54.73パーセント、中国5県がマイナス55.43パーセントと続きます。
減り方が大きいほうは九州・沖縄8県がマイナス58.86パーセント、北海道がマイナス59.06パーセント、中部9県がマイナス61.32パーセント、東北6県がマイナス64.05パーセントでした。
近畿と東北では9.76ポイントの差しかありません。
全体の幅が49.82ポイントあることを考えると、地方どうしの差は小さいほうです。
中部9県のマイナス61.32パーセントは、福井県マイナス85.03パーセント、新潟県マイナス81.82パーセント、富山県マイナス79.82パーセントが押し下げた結果です。
同じ中部でも岐阜県はマイナス35.21パーセントで全国1位につけており、地方の中で大きく開いています。
北陸3県がそろって下位に入るのは、認定こども園への移行がとくに進んだ地域だからと考えられます。
地図で見る10年の変化
| 項目 | 幼稚園在園者数の10年変化率 |
|---|---|
| 北海道 | -59.1％ |
| 青森県 | -62.3％ |
| 岩手県 | -76.9％ |
| 宮城県 | -48.8％ |
| 秋田県 | -78.2％ |
| 山形県 | -66.2％ |
| 福島県 | -51.9％ |
| 茨城県 | -60.7％ |
| 栃木県 | -76.6％ |
| 群馬県 | -72.0％ |
| 埼玉県 | -44.0％ |
| 千葉県 | -42.9％ |
| 東京都 | -41.7％ |
| 神奈川県 | -45.3％ |
| 新潟県 | -81.8％ |
| 富山県 | -79.8％ |
| 石川県 | -61.2％ |
| 福井県 | -85.0％ |
| 山梨県 | -53.9％ |
| 長野県 | -44.2％ |
| 岐阜県 | -35.2％ |
| 静岡県 | -63.6％ |
| 愛知県 | -47.2％ |
| 三重県 | -52.8％ |
| 滋賀県 | -62.3％ |
| 京都府 | -44.8％ |
| 大阪府 | -51％ |
| 兵庫県 | -54.7％ |
| 奈良県 | -56.3％ |
| 和歌山県 | -58.1％ |
| 鳥取県 | -64.1％ |
| 島根県 | -67.3％ |
| 岡山県 | -54.5％ |
| 広島県 | -55.1％ |
| 山口県 | -36.1％ |
| 徳島県 | -51.6％ |
| 香川県 | -55.9％ |
| 愛媛県 | -58.0％ |
| 高知県 | -53.3％ |
| 福岡県 | -35.3％ |
| 佐賀県 | -73.9％ |
| 長崎県 | -55.9％ |
| 熊本県 | -59.1％ |
| 大分県 | -54.5％ |
| 宮崎県 | -59.6％ |
| 鹿児島県 | -64.6％ |
| 沖縄県 | -68.0％ |
| 項目 | 全国の幼稚園在園者数 |
|---|---|
| 2014年 | 1,557,461％ |
| 2015年 | 1,402,448％ |
| 2016年 | 1,339,761％ |
| 2017年 | 1,271,918％ |
| 2018年 | 1,207,884％ |
| 2019年 | 1,145,576％ |
| 2020年 | 1,078,496％ |
| 2021年 | 1,008,815％ |
| 2022年 | 923,295％ |
| 2023年 | 841,824％ |
| 2024年 | 757,968％ |
日本地図で見ると、色が濃く出る（減り方が小さい）のは岐阜県と福岡県、山口県、首都圏、京都府です。
淡い（減り方が大きい）のは北陸と東北全域でした。
47都道府県の単純平均はマイナス57.98パーセント、中央値はマイナス56.30パーセントです。
全国値のマイナス51.33パーセントより減り方が大きいのは、在園者の多い都府県ほど減り方が小さいためです。
減り方が45パーセント未満にとどまったのは8都府県、70パーセント以上減ったのは8県。
1位と47位で49.82ポイントの幅がありました。
| 順位 | 都道府県 | 幼稚園在園者数の10年変化率（％） | 地方 | 2024年の幼稚園在園者数 | 2014年の幼稚園在園者数 | 10年間の増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 岐阜県 | -35.21 | 中部 | 14924 | 23033 | -8109 |
| 2 | 福岡県 | -35.27 | 九州 | 43733 | 67563 | -23830 |
| 3 | 山口県 | -36.11 | 中国 | 10444 | 16347 | -5903 |
| 4 | 東京都 | -41.69 | 関東 | 99527 | 170673 | -71146 |
| 5 | 千葉県 | -42.86 | 関東 | 52158 | 91277 | -39119 |
| 6 | 埼玉県 | -44.01 | 関東 | 63169 | 112823 | -49654 |
| 7 | 長野県 | -44.18 | 中部 | 7078 | 12681 | -5603 |
| 8 | 京都府 | -44.82 | 近畿 | 15414 | 27936 | -12522 |
| 9 | 神奈川県 | -45.26 | 関東 | 75495 | 137910 | -62415 |
| 10 | 愛知県 | -47.19 | 中部 | 51131 | 96825 | -45694 |
| 11 | 宮城県 | -48.79 | 東北 | 16907 | 33017 | -16110 |
| 12 | 大阪府 | -51.0 | 近畿 | 57303 | 116952 | -59649 |
| 13 | 徳島県 | -51.59 | 四国 | 3558 | 7349 | -3791 |
| 14 | 福島県 | -51.88 | 東北 | 12111 | 25167 | -13056 |
| 15 | 三重県 | -52.79 | 近畿 | 9075 | 19224 | -10149 |
| 16 | 高知県 | -53.34 | 四国 | 1965 | 4211 | -2246 |
| 17 | 山梨県 | -53.85 | 中部 | 2955 | 6403 | -3448 |
| 18 | 岡山県 | -54.49 | 中国 | 8667 | 19045 | -10378 |
| 19 | 大分県 | -54.52 | 九州 | 5603 | 12320 | -6717 |
| 20 | 兵庫県 | -54.69 | 近畿 | 31612 | 69768 | -38156 |
| 21 | 広島県 | -55.09 | 中国 | 15029 | 33467 | -18438 |
| 22 | 長崎県 | -55.88 | 九州 | 6025 | 13657 | -7632 |
| 23 | 香川県 | -55.94 | 四国 | 6118 | 13887 | -7769 |
| 24 | 奈良県 | -56.3 | 近畿 | 7275 | 16647 | -9372 |
| 25 | 愛媛県 | -58.01 | 四国 | 7597 | 18094 | -10497 |
| 26 | 和歌山県 | -58.12 | 近畿 | 3362 | 8028 | -4666 |
| 27 | 北海道 | -59.06 | 北海道 | 26504 | 64743 | -38239 |
| 28 | 熊本県 | -59.12 | 九州 | 6446 | 15767 | -9321 |
| 29 | 宮崎県 | -59.58 | 九州 | 4186 | 10356 | -6170 |
| 30 | 茨城県 | -60.74 | 関東 | 14693 | 37426 | -22733 |
| 31 | 石川県 | -61.15 | 中部 | 3042 | 7830 | -4788 |
| 32 | 青森県 | -62.25 | 東北 | 3000 | 7946 | -4946 |
| 33 | 滋賀県 | -62.3 | 近畿 | 7162 | 18999 | -11837 |
| 34 | 静岡県 | -63.62 | 中部 | 21463 | 59003 | -37540 |
| 35 | 鳥取県 | -64.12 | 中国 | 1395 | 3888 | -2493 |
| 36 | 鹿児島県 | -64.64 | 九州 | 6846 | 19362 | -12516 |
| 37 | 山形県 | -66.24 | 東北 | 3646 | 10800 | -7154 |
| 38 | 島根県 | -67.32 | 中国 | 1326 | 4058 | -2732 |
| 39 | 沖縄県 | -67.95 | 九州 | 5744 | 17923 | -12179 |
| 40 | 群馬県 | -71.95 | 関東 | 5852 | 20861 | -15009 |
| 41 | 佐賀県 | -73.92 | 九州 | 2493 | 9560 | -7067 |
| 42 | 栃木県 | -76.59 | 関東 | 6959 | 29725 | -22766 |
| 43 | 岩手県 | -76.92 | 東北 | 2702 | 11709 | -9007 |
| 44 | 秋田県 | -78.2 | 東北 | 1559 | 7153 | -5594 |
| 45 | 富山県 | -79.82 | 中部 | 1333 | 6605 | -5272 |
| 46 | 新潟県 | -81.82 | 中部 | 2668 | 14675 | -12007 |
| 47 | 福井県 | -85.03 | 中部 | 714 | 4768 | -4054 |
このグラフについての豆知識
減り方が年々きつくなっている
全国の幼稚園在園者数は2014年の155万7,461人から2024年の75万7,968人へ、79万9,493人減りました。
折れ線は一度も上を向いていません。
2014年から2015年は15万5,013人減と大きく、その後はしばらく年6万人前後のペースでした。
ところが2021年から2022年は8万5,520人減、2023年から2024年は8万3,856人減と、ふたたび大きくなっています。
2024年に在園者が最も多いのは東京都の99,527人。
最も少ない福井県の714人とは139.4倍の開きがあります。
認定こども園の子どもは含まない
この指標は「幼稚園」として届け出のある施設に通う子どもの数です。
認定こども園に移った園の子どもは、通い続けていても幼稚園在園者からは外れます。
ですから、この記事の減り方をそのまま「幼稚園に通えなくなった子の数」と読むことはできません。
少子化と制度上の分類変更が混ざった数字です。
数字は2014年と2024年の比較です。
順位の並びがにている記事
10年間の幼稚園在園者数の変化の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
最も似ていたのは【幼稚園の数・10年推移】全国で4,375園の減少、制度の変更も混ざる（順位相関0.79）です。
正反対だったのは【自家用車通勤の割合】8割を超える県と1割に届かない都、通勤の景色はこれほど違うで、相関は-0.62です。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た幼稚園在園者数の10年変化率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 -48.79 | 秋田県 -78.2 |
| 関東 | 東京都 -41.69 | 栃木県 -76.59 |
| 中部 | 岐阜県 -35.21 | 福井県 -85.03 |
| 近畿 | 京都府 -44.82 | 滋賀県 -62.3 |
| 中国 | 山口県 -36.11 | 島根県 -67.32 |
| 四国 | 徳島県 -51.59 | 愛媛県 -58.01 |
| 九州 | 福岡県 -35.27 | 佐賀県 -73.92 |
まとめ
幼稚園に通う子どもの数の10年変化を比べると、減り方が最も小さい岐阜県でマイナス35.21パーセント、最も大きい福井県でマイナス85.03パーセントでした。
全国は79万9,493人減、10年で半分以下になっています。
10年間の幼稚園在園者数の変化をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、認定こども園の子どもを含まないこと。
2つ目は、少子化と制度変更が混ざった数字であること。
3つ目は2014年と2024年の比較であることです。
同じ10年で幼稚園の数はマイナス33.90パーセント。
1園あたりの在園者は121人から89人へ減りました。
園の数以上に、通う子が減っています。
実数では東京都が10年でマイナス71,146人と、いちばん多く減りました。
幼稚園数や小学生の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2014年と2024年の比較
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードE1501（幼稚園在園者数）を2014年と2024年で比べた。認定こども園へ移った園の子どもは幼稚園在園者として数えない。減った分がそのまま通う子の減少を意味するわけではない。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
注記: 指標コードE1501（幼稚園在園者数）を2014年と2024年で比べた。
認定こども園へ移った園の子どもは幼稚園在園者として数えない。
減った分がそのまま通う子の減少を意味するわけではない。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
