【ホテル・飲食業の月給】平均23.6万円、産業別で最も低い

ホテルや旅館、飲食店など宿泊・飲食サービス業で働く人の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が33.2万円で1位。
47都道府県の平均は23.64万円、中央値は23.6万円です。
最も高い33.2万円と最も低い20.2万円の差は13万円、倍率にすると1.64倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県が続きます。
淡いのは北海道、宮崎県、島根県でした。

47都道府県の平均は23.64万円、中央値は23.6万円です。
東京都の33.2万円は平均を9.56万円上回ります。

1位と47位の差は13万円、倍率にすると1.64倍でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は産業計の所定内給与では1位、産業計の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

宿泊・飲食業の月給が高い上位5都府県

宿泊・飲食業の月給が高い上位5都府県です。

東京都は33.2万円、神奈川県は27.3万円、大阪府は26.8万円でした。
1位と2位の差は5.9万円です。

4位は京都府で26万円、5位は兵庫県で25.8万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均23.64万円を上回りました。

1位の東京都は平均を9.56万円上回りました。
中央値の23.6万円と比べると9.6万円高く、平均に対する比では1.4倍にあたります。

6位以下は愛知県で25.5万円、奈良県で25.4万円、埼玉県で25.3万円と続きました。

2位と3位の差は0.5万円、3位と4位の差は0.8万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5万円でした。

1位から5位までの幅は7.4万円、1位から8位までの幅は7.9万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は産業計の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は23.64万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の33.2万円。
高級ホテルや本部機能の給与が押し上げています。

産業別で最も低い水準です

以下は、宿泊・飲食業の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

産業計の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

観光地をかかえる北海道が最下位という意外な結果です。
季節で変動の大きい雇用が水準を下げていると考えられます。

この産業はパートの比率が高く、フルタイムだけのこの数字は現場の一部を切り取ったものです。

当サイトのパートの平均時給の記事とあわせて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が26.11万円で最も高く、北海道が20.2万円で最も低くなります。
近畿7府県24.99万円と中部9県24.19万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

宿泊・飲食業の月給が低い下位5道県

宿泊・飲食業の月給が低い下位5道県です。

47位の北海道は20.2万円、46位の宮崎県は20.8万円、45位の島根県は20.9万円でした。
1位の東京都とは13万円の差があります。

44位は青森県で21.1万円、43位は長崎県で21.2万円、42位は大分県で21.3万円と続きます。

最も低い北海道は20.2万円。
1位と47位の差は1.64倍です。

47都道府県の中央値は23.6万円、平均は23.64万円です。
47位の北海道は平均を3.44万円下回りました。

47位の北海道は1位の東京都の60.8パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.64倍の開きです。

46位との差は0.6万円、45位との差は0.7万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.1万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均23.64万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1万円です。

北海道は産業計の所定内給与では中位位です。
全国の値は23.64万円なので、47位はこれを3.44万円下回っています。

地方別に見る

宿泊・飲食業の月給は、産業別で最も低い水準です。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が26.11万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が24.99万円、中部9県が24.19万円、中国5県が23.44万円と続きました。

低いほうは四国4県が22.52万円、東北6県が22.23万円、九州・沖縄8県が21.86万円、北海道が20.2万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い北海道の差は5.91万円です。
産業計の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

人手不足と賃金の板ばさみ

宿泊業・飲食サービス業の月給は47都道府県平均で23.6万円。
主要な産業のなかで最も低い水準です。

インバウンドで需要が戻るなか、賃金を上げて人を確保できるかが業界の課題になっています。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所の2022年の数字を使っています（初任給の記事のみ2023年）。

月給は千円単位の公表値を万円に換算しました。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は33.2万円、47位の北海道は20.2万円。
差は13万円、倍率にすると1.64倍です。

中央値は23.6万円、平均は23.64万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.04万円の差でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

宿泊・飲食業の平均月給の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

0.87という高い相関を示したのが【事務職の平均月給】平均26.6万円、人気職種の相場でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍（順位相関-0.8）です。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た宿泊業・飲食サービス業の所定内給与額

まとめ

宿泊・飲食業の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で33.2万円、最も低い北海道で20.2万円でした。
その差は13万円、倍率にすると1.64倍です。

47都道府県の中央値は23.6万円、平均は23.64万円でした。
全国の値は23.64万円です。
産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

宿泊・飲食業の平均月給をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

産業計の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が26.11万円で最も高く、北海道が20.2万円で最も低くなりました。
パートの平均時給や宿泊施設の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は5.9万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
• 備考: 宿泊業・飲食サービス業の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は産業計の所定内給与

注記: 宿泊業・飲食サービス業の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は産業計の所定内給与