義務教育学校の数は、都道府県でどれほど違うのでしょうか。
この記事では、47都道府県の数字を比べます。
小学校と中学校を一体にした9年制の学校で、2016年に制度が始まりました。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2024年の数字。
全国238校のうち、北海道が29校で1位。
一方で7県にはまだ1校もありません。
47都道府県の単純平均
5校
義務教育学校数（2024年）
最も多い 北海道
29校
最も少ない 青森県
0校
義務教育学校が多い5道府県
義務教育学校が多い上位5道府県です。
北海道は29校、鹿児島県は17校、茨城県は16校、京都府は11校、大阪府は11校でした。
北海道は2位の鹿児島県の1.71倍あります。
6位以下は東京都10校、福島県9校、兵庫県9校と続きます。
上位3道県で全国の26.1パーセント、上位5道府県で35.3パーセント、上位10道府県で54.2パーセント。
全国238校という規模なので、1校の増減で順位が動きます。
2016年にできた新しい学校で、まだ7県にありません
ここから先は、義務教育学校数がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
2016年に始まったばかりの学校なので、広がり方に地域差が出ています。
全国238校のうち、北海道29校、鹿児島県17校、茨城県16校。
この3道県だけで26.1パーセントを占めます。
一方で7県はゼロです。
人口10万人あたりで割り直すと、1位は鳥取県の1.1校、2位は鹿児島県1.1校、3位は佐賀県0.8校、4位は奈良県0.7校、5位は高知県0.6校。
人口の少ない県が上位に来ます。
実数1位の北海道は人口あたりでは6位、実数6位の東京都は34位まで落ちます。
義務教育学校は、小学校と中学校を統合するときの受け皿になることがあります。
子どもの数が減って学校を再編する必要のある地域ほど、導入が進みやすいと考えられます。
北海道や鹿児島県が上位に来るのは、その表れかもしれません。
ただしこの統計から設置の経緯までは分かりません。
地方別に見ると、関東7都県が20.2パーセント、九州・沖縄8県が18.9パーセント、近畿7府県が18.5パーセント。
四国4県は1.7パーセント、4校にとどまります。
実数で見ると順位は変わる
義務教育学校のない7県
義務教育学校がない県です。
1校もないのは青森県、山梨県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、沖縄県の7県。
四国では徳島県、香川県、愛媛県の3県がゼロで、高知県だけに置かれています。
47都道府県の中央値は4校です。
平均は5.1校なので、平均が中央値の1.3倍にとどまります。
上位の道県でも数十校という規模で、まだ広がりの途中にある学校だといえます。
5校以下は27県。
半分以上の県で、まだ数校にとどまります。
地方別に見る
地方別に合計を出すと、関東が最も大きくなります。
関東7都県が全国の20.2パーセント、九州・沖縄8県が18.9パーセント、近畿7府県が18.5パーセント、北海道が12.2パーセントと続きます。
少ないほうは中部9県が11.3パーセント、中国5県が8.8パーセント、東北6県が8.4パーセント、四国4県が1.7パーセントでした。
1道だけの北海道が12.2パーセントを占め、9県ある中部の11.3パーセントを上回ります。
四国4県の1.7パーセント、4校という少なさが目を引きます。
高知県以外の3県はゼロ。
人口10万人あたりの平均でも四国4県は0.1校で最下位でした。
中国5県0.4校、九州・沖縄8県0.4校が上位です。
地図で見る
| 項目 | 義務教育学校数 |
|---|---|
| 北海道 | 29校 |
| 青森県 | 0校 |
| 岩手県 | 1校 |
| 宮城県 | 4校 |
| 秋田県 | 3校 |
| 山形県 | 3校 |
| 福島県 | 9校 |
| 茨城県 | 16校 |
| 栃木県 | 6校 |
| 群馬県 | 4校 |
| 埼玉県 | 3校 |
| 千葉県 | 4校 |
| 東京都 | 10校 |
| 神奈川県 | 5校 |
| 新潟県 | 1校 |
| 富山県 | 4校 |
| 石川県 | 3校 |
| 福井県 | 1校 |
| 山梨県 | 0校 |
| 長野県 | 6校 |
| 岐阜県 | 7校 |
| 静岡県 | 3校 |
| 愛知県 | 2校 |
| 三重県 | 1校 |
| 滋賀県 | 2校 |
| 京都府 | 11校 |
| 大阪府 | 11校 |
| 兵庫県 | 9校 |
| 奈良県 | 9校 |
| 和歌山県 | 1校 |
| 鳥取県 | 6校 |
| 島根県 | 3校 |
| 岡山県 | 4校 |
| 広島県 | 8校 |
| 山口県 | 0校 |
| 徳島県 | 0校 |
| 香川県 | 0校 |
| 愛媛県 | 0校 |
| 高知県 | 4校 |
| 福岡県 | 8校 |
| 佐賀県 | 6校 |
| 長崎県 | 2校 |
| 熊本県 | 4校 |
| 大分県 | 3校 |
| 宮崎県 | 5校 |
| 鹿児島県 | 17校 |
| 沖縄県 | 0校 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは北海道、鹿児島県、茨城県です。
次いで京都府、大阪府、東京都が続きます。
全国238校という規模なので、多くの県は淡い色にとどまります。
白く抜けるのは青森県、山梨県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、沖縄県の7県です。
47都道府県の平均は5.1校、中央値は4校です。
北海道の29校は平均の5.7倍にあたります。
上位3道県で26.1パーセント、5校以下が27県という分布でした。
| 順位 | 都道府県 | 義務教育学校数（校） | 地方 | 人口10万人あたりの義務教育学校数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 29 | 北海道 | 0.58 |
| 2 | 鹿児島県 | 17 | 九州 | 1.11 |
| 3 | 茨城県 | 16 | 関東 | 0.57 |
| 4 | 京都府 | 11 | 近畿 | 0.44 |
| 4 | 大阪府 | 11 | 近畿 | 0.13 |
| 6 | 東京都 | 10 | 関東 | 0.07 |
| 7 | 奈良県 | 9 | 近畿 | 0.7 |
| 7 | 福島県 | 9 | 東北 | 0.52 |
| 7 | 兵庫県 | 9 | 近畿 | 0.17 |
| 10 | 広島県 | 8 | 中国 | 0.29 |
| 10 | 福岡県 | 8 | 九州 | 0.16 |
| 12 | 岐阜県 | 7 | 中部 | 0.37 |
| 13 | 佐賀県 | 6 | 九州 | 0.76 |
| 13 | 長野県 | 6 | 中部 | 0.3 |
| 13 | 鳥取県 | 6 | 中国 | 1.13 |
| 13 | 栃木県 | 6 | 関東 | 0.32 |
| 17 | 宮崎県 | 5 | 九州 | 0.48 |
| 17 | 神奈川県 | 5 | 関東 | 0.05 |
| 19 | 岡山県 | 4 | 中国 | 0.22 |
| 19 | 宮城県 | 4 | 東北 | 0.18 |
| 19 | 熊本県 | 4 | 九州 | 0.24 |
| 19 | 群馬県 | 4 | 関東 | 0.21 |
| 19 | 高知県 | 4 | 四国 | 0.61 |
| 19 | 千葉県 | 4 | 関東 | 0.06 |
| 19 | 富山県 | 4 | 中部 | 0.4 |
| 26 | 埼玉県 | 3 | 関東 | 0.04 |
| 26 | 山形県 | 3 | 東北 | 0.3 |
| 26 | 秋田県 | 3 | 東北 | 0.33 |
| 26 | 静岡県 | 3 | 中部 | 0.09 |
| 26 | 石川県 | 3 | 中部 | 0.27 |
| 26 | 大分県 | 3 | 九州 | 0.28 |
| 26 | 島根県 | 3 | 中国 | 0.47 |
| 33 | 愛知県 | 2 | 中部 | 0.03 |
| 33 | 滋賀県 | 2 | 近畿 | 0.14 |
| 33 | 長崎県 | 2 | 九州 | 0.16 |
| 36 | 岩手県 | 1 | 東北 | 0.09 |
| 36 | 三重県 | 1 | 近畿 | 0.06 |
| 36 | 新潟県 | 1 | 中部 | 0.05 |
| 36 | 福井県 | 1 | 中部 | 0.14 |
| 36 | 和歌山県 | 1 | 近畿 | 0.11 |
| 41 | 愛媛県 | 0 | 四国 | 0.0 |
| 41 | 沖縄県 | 0 | 九州 | 0.0 |
| 41 | 香川県 | 0 | 四国 | 0.0 |
| 41 | 山口県 | 0 | 中国 | 0.0 |
| 41 | 山梨県 | 0 | 中部 | 0.0 |
| 41 | 青森県 | 0 | 東北 | 0.0 |
| 41 | 徳島県 | 0 | 四国 | 0.0 |
このグラフについての豆知識
2016年にできた学校の種類
義務教育学校は2016年に制度が始まった、小中一貫の9年制の学校です。
前期課程が小学校、後期課程が中学校にあたります。
従来からある小中一貫教育とは違い、ひとつの学校として設置されます。
校長は1人、教職員も一体で配置されます。
全国でまだ238校
全国の小学校はおよそ1万9,000校、中学校はおよそ1万校。
それに対して義務教育学校は238校で、ごくわずかです。
7県にはまだ1校もありません。
制度が始まって10年に満たないため、これからどう広がるかは今後の数字を待つことになります。
数字は2024年のものです。
順位の並びがにている記事
義務教育学校数とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
並びが最も重なったのは【青少年教育施設の数】全国840施設、人口あたりでは都市部が下位にで、相関は0.6です。
正反対だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較で、相関は-0.43です。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た義務教育学校数
| 地方 | 最も多い（校） | 最も少ない（校） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 9 | 青森県 0 |
| 関東 | 茨城県 16 | 埼玉県 3 |
| 中部 | 岐阜県 7 | 山梨県 0 |
| 近畿 | 京都府 11 | 和歌山県 1 |
| 中国 | 広島県 8 | 山口県 0 |
| 四国 | 高知県 4 | 愛媛県 0 |
| 九州 | 鹿児島県 17 | 沖縄県 0 |
まとめ
義務教育学校の数を47都道府県で比べると、最も多い北海道で29校、7県には1校もありませんでした。
2016年に制度が始まった9年制の学校です。
義務教育学校数の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、小中一貫教育とは別に、ひとつの学校として設置されること。
2つ目は、全国238校とまだ数が少ないこと。
3つ目は2024年の数字であることです。
ゼロなのは青森県、山梨県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、沖縄県の7県。
四国では高知県だけに置かれています。
人口10万人あたりでは鳥取県と鹿児島県が1.1校で上位。
人口の少ない県が上に来ます。
特別支援学校や小学校数の推移を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードE3901（義務教育学校数）の2024年の値。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードE3901（義務教育学校数）の2024年の値。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
