【課税対象の所得・10年推移】47都道府県すべてでふえた、めずらしい指標

47都道府県で、課税対象所得が10年でどう変わったかを比べます。
2014年と2024年の課税対象所得を比べた変化率です。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。

全国は182兆円から225兆円へ、23.53パーセント増えました。
47都道府県すべてがプラスで、上位ほど増え方が大きいという読み方になります。

47都道府県の単純平均

18.4％

課税対象所得の10年変化率（2014年と2024年の比較）

最も多い沖縄県

47.3％

最も少ない秋田県

9.7％

地図で見る10年の変化

課税対象所得の10年変化率（2014年と2024年の比較）

課税対象所得の10年変化率（％）

課税対象所得の10年変化率（2014年と2024年の比較）
項目	課税対象所得の10年変化率
北海道	19.6％
青森県	13.1％
岩手県	12.9％
宮城県	21.7％
秋田県	9.7％
山形県	11.7％
福島県	12.4％
茨城県	18.9％
栃木県	16.3％
群馬県	18.0％
埼玉県	24.8％
千葉県	27.3％
東京都	39.6％
神奈川県	24.7％
新潟県	10.4％
富山県	13％
石川県	16.1％
福井県	16.0％
山梨県	21.6％
長野県	19.0％
岐阜県	15.5％
静岡県	14.4％
愛知県	20.7％
三重県	13.8％
滋賀県	21.1％
京都府	21.9％
大阪府	27％
兵庫県	18.5％
奈良県	13.3％
和歌山県	11.9％
鳥取県	15.6％
島根県	13.3％
岡山県	16.1％
広島県	17.6％
山口県	11.0％
徳島県	14.6％
香川県	13.1％
愛媛県	15.6％
高知県	13.2％
福岡県	26.3％
佐賀県	21.4％
長崎県	14.9％
熊本県	23.3％
大分県	16.5％
宮崎県	20.7％
鹿児島県	17.6％
沖縄県	47.3％

全国の課税対象所得の推移

全国の課税対象所得の推移
項目	全国の課税対象所得
2014年	181,992,189,230％
2015年	183,717,970,493％
2016年	188,764,405,761％
2017年	192,872,957,202％
2018年	197,762,788,159％
2019年	202,199,659,825％
2020年	204,211,264,557％
2021年	208,907,873,175％
2022年	216,004,017,050％
2023年	220,354,741,861％
2024年	224,819,386,035％

日本地図で見ると、色が濃く出る（増え方が大きい）のは沖縄県と首都圏、大阪府、福岡県、熊本県です。
淡い（増え方が小さい）のは東北と山陰、新潟県、和歌山県でした。

47都道府県の単純平均はプラス18.36パーセント、中央値はプラス16.32パーセントです。
全国値のプラス23.53パーセントより小さいのは、額の大きい都府県ほど増え方が大きいためです。

20パーセント以上増えたのは15都府県、15パーセント未満にとどまったのは17県。
1位と47位で37.60ポイントの幅がありました。

順位	都道府県	課税対象所得の10年変化率（％）	地方	2024年の課税対象所得	2014年の課税対象所得	10年間の増減数
1	沖縄県	47.34	九州	1907712529	1294753643	612958886
2	東京都	39.62	関東	39609239316	28369721176	11239518140
3	千葉県	27.32	関東	12330095196	9684647418	2645447778
4	大阪府	27.0	近畿	15142495050	11923415132	3219079918
5	福岡県	26.31	九州	7931983443	6279533403	1652450040
6	埼玉県	24.8	関東	13700047130	10977611267	2722435863
7	神奈川県	24.65	関東	20035721964	16073968744	3961753220
8	熊本県	23.27	九州	2339063729	1897549998	441513731
9	京都府	21.85	近畿	4244865611	3483608063	761257548
10	宮城県	21.71	東北	3522717502	2894284524	628432978
11	山梨県	21.61	中部	1274860313	1048293879	226566434
12	佐賀県	21.39	九州	1093284324	900607637	192676687
13	滋賀県	21.06	近畿	2360602644	1949900464	410702180
14	愛知県	20.73	中部	14730335357	12201000399	2529334958
15	宮崎県	20.69	九州	1338926154	1109357517	229568637
16	北海道	19.64	北海道	7570687011	6328093171	1242593840
17	長野県	18.96	中部	3139841097	2639307400	500533697
18	茨城県	18.93	関東	4658830305	3917209326	741620979
19	兵庫県	18.54	近畿	9504639043	8017940684	1486698359
20	群馬県	17.97	関東	3009363866	2551059206	458304660
21	広島県	17.61	中国	4481922521	3810716046	671206475
21	鹿児島県	17.61	九州	1963670115	1669592798	294077317
23	大分県	16.5	九州	1492243883	1280902197	211341686
24	栃木県	16.32	関東	3090586428	2657000789	433585639
25	岡山県	16.06	中国	2804860644	2416776881	388083763
25	石川県	16.06	中部	1780191547	1533813007	246378540
27	福井県	15.96	中部	1206539290	1040439718	166099572
28	鳥取県	15.61	中国	715048498	618484504	96563994
29	愛媛県	15.57	四国	1783993241	1543711425	240281816
30	岐阜県	15.5	中部	3124476521	2705127683	419348838
31	長崎県	14.88	九州	1665957998	1450114772	215843226
32	徳島県	14.58	四国	1002332058	874815947	127516111
33	静岡県	14.43	中部	6156147305	5379778772	776368533
34	三重県	13.75	近畿	2849810472	2505323626	344486846
35	島根県	13.33	中国	896841044	791382129	105458915
36	奈良県	13.26	近畿	2088299747	1843809033	244490714
37	高知県	13.21	四国	879172234	776587361	102584873
38	香川県	13.1	四国	1420775640	1256179315	164596325
39	青森県	13.06	東北	1493886425	1321304301	172582124
40	富山県	13.0	中部	1633943765	1445983762	187960003
41	岩手県	12.91	東北	1548533148	1371497119	177036029
42	福島県	12.36	東北	2584804619	2300416630	284387989
43	和歌山県	11.9	近畿	1235686830	1104326490	131360340
44	山形県	11.68	東北	1393771442	1247976772	145794670
45	山口県	11.03	中国	1908378900	1718838465	189540435
46	新潟県	10.4	中部	3030968277	2745442225	285526052
47	秋田県	9.74	東北	1141231859	1039984412	101247447

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2014年と2024年の比較、総務省統計局）をもとに作成

増え方が大きかった5都県

増え方が大きかった5都県の内訳

2014年の額
10年で増えた額

増え方が大きかった5都県の内訳
項目	2014年の額	10年で増えた額
沖縄県	1,294,753,643千円	612,958,886千円
東京都	28,369,721,176千円	11,239,518,140千円
千葉県	9,684,647,418千円	2,645,447,778千円
大阪府	11,923,415,132千円	3,219,079,918千円
福岡県	6,279,533,403千円	1,652,450,040千円

増え方が小さかった5県の内訳

2014年の額
10年で増えた額

増え方が小さかった5県の内訳
項目	2014年の額	10年で増えた額
秋田県	1,039,984,412千円	101,247,447千円
新潟県	2,745,442,225千円	285,526,052千円
山口県	1,718,838,465千円	189,540,435千円
山形県	1,247,976,772千円	145,794,670千円
和歌山県	1,104,326,490千円	131,360,340千円

増え方が大きかった上位5都県です。

沖縄県はプラス47.34パーセント、東京都はプラス39.62パーセント、千葉県はプラス27.32パーセント、大阪府はプラス27.00パーセント、福岡県はプラス26.31パーセントでした。
沖縄県は10年で1.47倍になっています。

6位以下は埼玉県プラス24.80パーセント、神奈川県プラス24.65パーセント、熊本県プラス23.27パーセントと続きます。

20パーセント以上増えたのは15都府県。
額そのものが最も多いのは東京都の39兆6,092億円です。

47都道府県すべてで増えた、数少ない指標です

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
10年間の課税対象所得の変化の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

47都道府県すべてがプラスという指標は、この一連の推移記事のなかでは珍しいものです。
ただ、額が増えたことと暮らしが楽になったことは別の話になります。

この10年、労働力人口は全国でマイナス5.89パーセント、就業者数はマイナス3.30パーセントでした。
働く人が減るなかで所得の総額は23.53パーセント増えています。
1人あたりで見れば伸びはもっと大きいことになりますが、同じ期間に物価も上がっているので、購買力が同じだけ増えたとは限りません。

県ごとの相関を見ると、人口増減率とはプラス0.82、65歳以上人口割合とはマイナス0.81。
人が増えている県ほど所得の総額も伸びています。
課税対象所得は「所得のある人の合計」なので、納税者の数が増えれば総額も増えます。

沖縄県のプラス47.34パーセントが突出しているのも、この枠組みで読めます。
同じ10年で日本人人口が増えた2都県のひとつで、就業者数の減り方も全国3位の小ささでした。
働く人が減っていない県では、総額の伸びが大きく出ます。

実数で見ると景色が変わります。
10年で増えた額がいちばん多いのは東京都のプラス11兆2,395億円。
増えた額で次に多い神奈川県はプラス3兆9,618億円ですから、東京都だけで全国の増加分42兆8,272億円の4分の1を超えます。

地方の平均を見ても、関東7都県のプラス24.23パーセントと東北6県のプラス13.58パーセントで10.65ポイントの差があります。
全国そろってプラスでも、増え方には地域差がありました。

増え方が小さかった5県

増え方が小さかった下位5県です。

秋田県はプラス9.74パーセント、新潟県はプラス10.40パーセント、山口県はプラス11.03パーセント、山形県はプラス11.68パーセント、和歌山県はプラス11.90パーセントでした。
沖縄県のプラス47.34パーセントとは37.60ポイントの差があります。

新潟県が46位に入るのは意外に見えるかもしれません。
人口210万人規模の県ですが、2兆7,454億円から3兆310億円への増加にとどまり、伸び率は中部9県の平均プラス16.29パーセントから大きく外れています。

15パーセント未満の伸びにとどまったのは17県。
額そのものが最も少ないのは鳥取県の7,150億円で、高知県8,792億円、島根県8,968億円と続きます。

地方別に見る10年の変化

地方別の平均（課税対象所得の10年変化率）

地方別の平均（課税対象所得の10年変化率）
項目	課税対象所得の10年変化率の平均
北海道	19.6％
東北	13.6％
関東	24.2％
中部	16.3％
近畿	18.2％
中国	14.7％
四国	14.1％
九州	23.5％

地方別に平均を出すと、関東が最も大きくなります。

関東7都県がプラス24.23パーセント、九州・沖縄8県がプラス23.50パーセント、北海道がプラス19.64パーセント、近畿7府県がプラス18.19パーセント、中部9県がプラス16.29パーセントと続きます。
増え方が小さいほうは中国5県がプラス14.73パーセント、四国4県がプラス14.12パーセント、東北6県がプラス13.58パーセントでした。

関東と東北では10.65ポイントの差があります。

8地方すべてがプラスです。
最も小さい東北6県でもプラス13.58パーセントで、10年で1割以上増えています。

九州・沖縄8県のプラス23.50パーセントが2位に入るのは、沖縄県プラス47.34パーセントと福岡県プラス26.31パーセント、熊本県プラス23.27パーセントが引き上げた結果です。

このグラフについての豆知識

一度も下がらずに増え続けている

全国の課税対象所得は2014年の182兆円から2024年の225兆円へ、43兆円ほど増えました。
折れ線は11時点すべてで前年を上回っており、一度も下がっていません。

2020年から2021年にかけても増えています。
新型コロナウイルスの影響が大きかった時期ですが、この指標では落ち込みが見えません。

2024年に額が最も多いのは東京都の39兆6,092億円。
最も少ない鳥取県の7,150億円とは55.4倍の開きがあります。

1人あたりの所得ではない

この指標は市町村民税の課税対象となった所得の総額です。
所得のある人を全部足した額なので、人口が多い県ほど大きくなります。
1人あたりの所得ではありません。

また、課税されない所得や非課税世帯は含みません。
県民全体の所得水準を表すものではない点に注意が必要です。

数字は2014年と2024年の比較です。

順位の並びがにている記事

10年間の課税対象所得の変化の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

最も似ていたのは【転入者】が多い県は転出者も多いのか、47都道府県の人口移動を比較（順位相関0.89）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【平均年齢】全国47.6歳、最も若い県と最も高い県では9.4歳という開き（順位相関-0.8）です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た課税対象所得の10年変化率

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	宮城県 21.71	秋田県 9.74
関東	東京都 39.62	栃木県 16.32
中部	山梨県 21.61	新潟県 10.4
近畿	大阪府 27.0	和歌山県 11.9
中国	広島県 17.61	山口県 11.03
四国	愛媛県 15.57	香川県 13.1
九州	沖縄県 47.34	長崎県 14.88

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2014年と2024年の比較、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

課税対象所得の10年変化を比べると、最も伸びた沖縄県でプラス47.34パーセント、最も小さい秋田県でもプラス9.74パーセントでした。
全国は23.53パーセント増、47都道府県すべてがプラスです。

ここまでの10年間の課税対象所得の変化の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、所得の総額であって1人あたりではないこと。
2つ目は、課税されない所得を含まないこと。
3つ目は2014年と2024年の比較であることです。

同じ10年で労働力人口はマイナス5.89パーセント。
働く人が減るなかで所得の総額は増えていますが、物価も上がっているので購買力が同じだけ増えたとは限りません。

実数では東京都のプラス11兆2,395億円が、全国の増加分の4分の1を超えました。
県民所得や歳入決算総額を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）
調査年: 2014年と2024年の比較
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
備考: 指標コードC120110（課税対象所得）を2014年と2024年で比べた。市町村民税の課税対象となった所得の総額。所得のある人の合計であって1人あたりではない。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

注記: 指標コードC120110（課税対象所得）を2014年と2024年で比べた。
市町村民税の課税対象となった所得の総額。
所得のある人の合計であって1人あたりではない。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用