住民税の所得割を納める人は、全国で57,151,834人。
人口のおよそ45パーセントにあたります。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2024年の数字。
東京都が7,307,723人で1位。
人口10万人あたりの差は1.3倍にとどまりました。
47都道府県の平均は1,215,996.5人、中央値は637,886人です。
1位と47位の間には31.6倍の開き、人口10万人あたりでは1.3倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
1,215,996人
納税義務者数（2024年）
最も多い 東京都
7,307,723人
最も少ない 鳥取県
231,128人
地図で見る
| 項目 | 納税義務者数 |
|---|---|
| 北海道 | 2,196,601人 |
| 青森県 | 490,019人 |
| 岩手県 | 501,567人 |
| 宮城県 | 1,006,643人 |
| 秋田県 | 374,883人 |
| 山形県 | 449,099人 |
| 福島県 | 786,644人 |
| 茨城県 | 1,304,298人 |
| 栃木県 | 876,848人 |
| 群馬県 | 861,982人 |
| 埼玉県 | 3,520,662人 |
| 千葉県 | 3,017,229人 |
| 東京都 | 7,307,723人 |
| 神奈川県 | 4,583,322人 |
| 新潟県 | 952,829人 |
| 富山県 | 489,465人 |
| 石川県 | 516,182人 |
| 福井県 | 355,898人 |
| 山梨県 | 363,584人 |
| 長野県 | 918,161人 |
| 岐阜県 | 888,047人 |
| 静岡県 | 1,711,153人 |
| 愛知県 | 3,586,117人 |
| 三重県 | 795,336人 |
| 滋賀県 | 637,886人 |
| 京都府 | 1,076,233人 |
| 大阪府 | 3,852,643人 |
| 兵庫県 | 2,355,679人 |
| 奈良県 | 542,510人 |
| 和歌山県 | 362,865人 |
| 鳥取県 | 231,128人 |
| 島根県 | 284,860人 |
| 岡山県 | 806,544人 |
| 広島県 | 1,233,332人 |
| 山口県 | 561,923人 |
| 徳島県 | 291,347人 |
| 香川県 | 417,011人 |
| 愛媛県 | 530,891人 |
| 高知県 | 278,565人 |
| 福岡県 | 2,180,488人 |
| 佐賀県 | 340,447人 |
| 長崎県 | 518,565人 |
| 熊本県 | 705,698人 |
| 大分県 | 458,314人 |
| 宮崎県 | 425,800人 |
| 鹿児島県 | 617,616人 |
| 沖縄県 | 587,197人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、島根県でした。
47都道府県の平均は1,215,996.5人、中央値は637,886人です。
東京都の7,307,723人は平均の6.0倍にあたります。
上位3で27.5パーセント、1位と47位で31.6倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと東京都が51,542.69人で最も多く、開きは1.3倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 納税義務者数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの納税義務者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 7307723 | 関東 | 51542.69 |
| 2 | 神奈川県 | 4583322 | 関東 | 49683.71 |
| 3 | 大阪府 | 3852643 | 近畿 | 43995.01 |
| 4 | 愛知県 | 3586117 | 中部 | 48071.27 |
| 5 | 埼玉県 | 3520662 | 関東 | 48017.76 |
| 6 | 千葉県 | 3017229 | 関東 | 48267.94 |
| 7 | 兵庫県 | 2355679 | 近畿 | 44138.64 |
| 8 | 北海道 | 2196601 | 北海道 | 43557.43 |
| 9 | 福岡県 | 2180488 | 九州 | 42821.84 |
| 10 | 静岡県 | 1711153 | 中部 | 48515.82 |
| 11 | 茨城県 | 1304298 | 関東 | 46482.47 |
| 12 | 広島県 | 1233332 | 中国 | 45443.33 |
| 13 | 京都府 | 1076233 | 近畿 | 42707.66 |
| 14 | 宮城県 | 1006643 | 東北 | 44779.49 |
| 15 | 新潟県 | 952829 | 中部 | 45394.43 |
| 16 | 長野県 | 918161 | 中部 | 46208.40 |
| 17 | 岐阜県 | 888047 | 中部 | 46349.01 |
| 18 | 栃木県 | 876848 | 関東 | 46517.14 |
| 19 | 群馬県 | 861982 | 関東 | 45607.51 |
| 20 | 岡山県 | 806544 | 中国 | 44049.37 |
| 21 | 三重県 | 795336 | 近畿 | 46483.69 |
| 22 | 福島県 | 786644 | 東北 | 45131.61 |
| 23 | 熊本県 | 705698 | 九州 | 41585.03 |
| 24 | 滋賀県 | 637886 | 近畿 | 45498.29 |
| 25 | 鹿児島県 | 617616 | 九州 | 40314.36 |
| 26 | 沖縄県 | 587197 | 九州 | 40054.37 |
| 27 | 山口県 | 561923 | 中国 | 43865.96 |
| 28 | 奈良県 | 542510 | 近畿 | 42218.68 |
| 29 | 愛媛県 | 530891 | 四国 | 41605.88 |
| 30 | 長崎県 | 518565 | 九州 | 41418.93 |
| 31 | 石川県 | 516182 | 中部 | 47011.11 |
| 32 | 岩手県 | 501567 | 東北 | 43804.98 |
| 33 | 青森県 | 490019 | 東北 | 42061.72 |
| 34 | 富山県 | 489465 | 中部 | 49093.78 |
| 35 | 大分県 | 458314 | 九州 | 42240.92 |
| 36 | 山形県 | 449099 | 東北 | 44421.27 |
| 37 | 宮崎県 | 425800 | 九州 | 41219.75 |
| 38 | 香川県 | 417011 | 四国 | 45475.57 |
| 39 | 秋田県 | 374883 | 東北 | 41792.98 |
| 40 | 山梨県 | 363584 | 中部 | 45965.11 |
| 41 | 和歌山県 | 362865 | 近畿 | 41234.66 |
| 42 | 福井県 | 355898 | 中部 | 48159.40 |
| 43 | 佐賀県 | 340447 | 九州 | 43203.93 |
| 44 | 徳島県 | 291347 | 四国 | 42532.41 |
| 45 | 島根県 | 284860 | 中国 | 44370.72 |
| 46 | 高知県 | 278565 | 四国 | 42464.18 |
| 47 | 鳥取県 | 231128 | 中国 | 43526.93 |
住民税を納める人が多い5都府県
住民税を納める人が多い上位5都府県です。
東京都は7,307,723人、神奈川県は4,583,322人、大阪府は3,852,643人でした。
東京都は2位の神奈川県の1.59倍です。
4位は愛知県で3,586,117人、5位は埼玉県で3,520,662人。
上位5で全国の40パーセント、上位3で27.5パーセント、上位10で60パーセントでした。
1位だけで12.8パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,215,996.5人なので、1位は平均の6.0倍。
中央値の637,886人と比べると11.5倍にあたります。
6位以下は千葉県で3,017,229人、兵庫県で2,355,679人、北海道で2,196,601人と続きました。
2位と3位の差は730,679人、3位と4位の差は266,526人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の60パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると11,891,045人。
これだけで全国の20.8パーセントにあたります。
納税義務者の数は働く人の数にほぼ比例します。
上位の顔ぶれは人口の順位とそのまま重なりました。
人口あたりの差は1.3倍しかありません
以下は、住民税の納税義務者数にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直すと、差はごく小さくなります。
1位は東京都の51,542.69人、2位は神奈川県49,683.71人、3位は富山県49,093.78人。
4位以下は静岡県、千葉県と続きます。
逆に人口あたりの下位は鹿児島県40,314.36人、沖縄県40,054.37人。
東京都と沖縄県では1.3倍の開きです。
人口10万人あたり51,542.69人ということは、住民のおよそ51.5パーセントが所得割を納めている計算です。
納税義務者になるかどうかは、前年に一定以上の所得があったかどうかで決まります。
働く世代の比率が高い都県ほど、この割合は上がります。
人口あたりの下位に来るのは、高齢化が進み年金だけで暮らす人が多い県だと考えられます。
所得が基準に届かなければ、所得割はかかりません。
1.3倍という差の小ささは、働いて所得を得る人の割合が全国で大きくは変わらないことを示します。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が49,285.2人で最も多く、九州・沖縄8県が41,836.7人で最も少なくなります。
中部9県47,450.5人と中国5県44,546.2人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
住民税を納める人が少ない5県
住民税を納める人が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は231,128人、46位の高知県は278,565人、45位の島根県は284,860人でした。
1位の東京都とは31.6倍の差があります。
44位は徳島県で291,347人、43位は佐賀県で340,447人、42位は福井県で355,898人と続きます。
人口の差とほぼ同じ大きさです。
人口あたりに直すと1.3倍まで縮みます。
47都道府県の中央値は637,886人。
平均は1,215,996.5人なので、平均が中央値の1.9倍です。
47位の鳥取県は平均の19.0パーセント、中央値の36.2パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.5パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで12.8パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の3.16パーセントにあたる水準です。
46位との差は47,437人、45位との差は53,732人でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には7,076,595人の開きがあります。
このグラフについての豆知識
所得割と均等割
住民税には、前年の所得に応じてかかる所得割と、所得にかかわらず定額でかかる均等割があります。
この指標は所得割の納税義務者数です。
所得が一定額を下回る人は所得割がかからないため、均等割だけの人よりも数が少なくなります。
人口の45パーセント
全国の人口はおよそ1億2,615万人。
そのうち57,151,834人が所得割を納めています。
子どもや学生、所得の少ない高齢者は含まれません。
数字は2024年のものです。
数字の開き
1位の東京都は7,307,723人、47位の鳥取県は231,128人。
両者の間には31.6倍の開きがあります。
上位3で全国の27.5パーセント、上位10で60パーセントを占めます。
中央値は637,886人、平均は1,215,996.5人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと1.3倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の住民税の納税義務者数は、2014年の55,581,652人から2024年の57,151,834人へ、この10年で3％増えました。
10年前も先頭は東京都です。
顔ぶれは変わりませんでした。
県別では沖縄県の22％増が最大です。
順位の並びがにている記事
住民税の納税義務者数の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
並びが最も重なったのは【働いている人の数】全国6,706万人、人口あたりの差は1.2倍で、相関は1です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.79）です。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た納税義務者数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 1006643 | 秋田県 374883 |
| 関東 | 東京都 7307723 | 群馬県 861982 |
| 中部 | 愛知県 3586117 | 福井県 355898 |
| 近畿 | 大阪府 3852643 | 和歌山県 362865 |
| 中国 | 広島県 1233332 | 鳥取県 231128 |
| 四国 | 愛媛県 530891 | 高知県 278565 |
| 九州 | 福岡県 2180488 | 佐賀県 340447 |
まとめ
住民税の納税義務者数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で7,307,723人、最も少ない鳥取県で231,128人でした。
1位と47位の間には31.6倍の開きがあります。
上位3で全国の27.5パーセント、上位10で60パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は637,886人、平均は1,215,996.5人でした。
人口10万人あたりに直すと1.3倍の開きになります。
住民税の納税義務者数をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、所得割の納税義務者であること。
2つ目は、均等割だけの人は含まないこと。
3つ目は2024年の数字であることです。
人口10万人あたりでも東京都が51,542.69人で1位。
差は1.3倍にとどまります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の37.6パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が49,285.2人で最多でした。
市町村民税や課税対象所得の推移を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードC120120（納税義務者数）の2024年の値。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードC120120（納税義務者数）の2024年の値。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
