市町村が住民と法人から集める市町村民税。
その額は全国で99,875.7億円、およそ10兆円です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が14,945.36億円で1位。
人口10万人あたりでは神奈川県が最も多くなります。
47都道府県の平均は2,125億円、中央値は1,029.45億円です。
1位と47位の差は51.3倍、人口10万人あたりに直すと2.1倍でした。
47都道府県の単純平均
2,125.0億円
市町村民税（2022年）
最も多い 東京都
14,945.4億円
最も少ない 鳥取県
291.2億円
市町村民税が大きい5都府県
市町村民税が大きい上位5都府県です。
東京都は14,945.36億円、神奈川県は9,919.89億円、大阪府は7,800.86億円でした。
東京都は2位の神奈川県の1.51倍です。
4位は愛知県で7,254.61億円、5位は埼玉県で5,854.68億円。
上位5で全国の45.8パーセント、上位3で32.7パーセント、上位10で65.6パーセントでした。
1位だけで15パーセントを占めます。
47都道府県の平均は2,125億円なので、1位は平均の7.0倍。
中央値の1,029.45億円と比べると14.5倍にあたります。
6位以下は千葉県で5,056.87億円、兵庫県で4,294.39億円、福岡県で3,920.34億円と続きました。
2位と3位の差は2,119.03億円、3位と4位の差は546.25億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の54.2パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると24,865.25億円。
これだけで全国の24.9パーセントにあたります。
市町村民税の大半は個人が納める分です。
住んでいる人の所得が高い地域ほど、税収は大きくなります。
人口あたりでは神奈川県が1位になります
ここから先は、市町村民税の額がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、1位が入れ替わります。
1位は神奈川県の107.45億円、2位は東京都106.46億円、3位は愛知県96.79億円。
4位以下は大阪府、京都府と続きます。
逆に人口あたりの下位は秋田県50.57億円、青森県50.35億円。
神奈川県と青森県では2.1倍の開きです。
市町村民税は住んでいる場所で納めます。
都心へ通う人が多い県では、働く場所と納める場所がずれる形になります。
人口あたりで上位に来るのは、所得の高い層が住む地域です。
通勤圏の住宅地を多く抱える県では、住民税の税収が厚くなります。
事業税が本社の所在地に偏るのに対し、市町村民税は住まいの分布に沿います。
同じ地方税でも、性格はまったく違います。
実数の51.3倍に対し、人口あたりでは2.1倍。
事業税の5.9倍と比べると、ずっと平らな分布です。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が92.9億円で最も多く、四国4県が60.7億円で最も少なくなります。
近畿7府県80.7億円と中部9県80.2億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
市町村民税が小さい5県
市町村民税が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は291.24億円、46位の高知県は369.6億円、45位の島根県は381億円でした。
1位の東京都とは51.3倍の差があります。
44位は徳島県で435.45億円、43位は佐賀県で451.62億円、42位は秋田県で470.31億円と続きます。
事業税の110倍と比べると小さい開きです。
個人が納める税は、企業の税より地域差がなだらかです。
47都道府県の中央値は1,029.45億円。
平均は2,125億円なので、平均が中央値の2.1倍です。
47位の鳥取県は平均の13.7パーセント、中央値の28.3パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の1.9パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで15パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の1.95パーセントにあたる水準です。
46位との差は78.36億円、45位との差は89.76億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には14,654.12億円の開きがあります。
地方別に見る
市町村民税は、住民の所得の分布に沿います。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の40.5パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17.9パーセント、中部9県が16.8パーセント、九州・沖縄8県が8.9パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が5.2パーセント、中国5県が5.1パーセント、北海道が3.6パーセント、四国4県が2.2パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
関東7都県が92.9億円、近畿7府県が80.7億円、中部9県が80.2億円の順に多く、最も少ないのは四国4県が60.7億円です。
地図で見る
| 項目 | 市町村民税 |
|---|---|
| 北海道 | 3,559.5億円 |
| 青森県 | 606.3億円 |
| 岩手県 | 654.4億円 |
| 宮城県 | 1,773.2億円 |
| 秋田県 | 470.3億円 |
| 山形県 | 573.7億円 |
| 福島県 | 1,081.5億円 |
| 茨城県 | 1,983.2億円 |
| 栃木県 | 1,345.5億円 |
| 群馬県 | 1,340.6億円 |
| 埼玉県 | 5,854.7億円 |
| 千葉県 | 5,056.9億円 |
| 東京都 | 14,945.4億円 |
| 神奈川県 | 9,919.9億円 |
| 新潟県 | 1,422.8億円 |
| 富山県 | 720.5億円 |
| 石川県 | 778.4億円 |
| 福井県 | 532.4億円 |
| 山梨県 | 552.2億円 |
| 長野県 | 1,317.0億円 |
| 岐阜県 | 1,284.4億円 |
| 静岡県 | 2,884.4億円 |
| 愛知県 | 7,254.6億円 |
| 三重県 | 1,193.2億円 |
| 滋賀県 | 1,029.5億円 |
| 京都府 | 2,192.2億円 |
| 大阪府 | 7,800.9億円 |
| 兵庫県 | 4,294.4億円 |
| 奈良県 | 814.7億円 |
| 和歌山県 | 511.4億円 |
| 鳥取県 | 291.2億円 |
| 島根県 | 381億円 |
| 岡山県 | 1,334.5億円 |
| 広島県 | 2,196.1億円 |
| 山口県 | 861.8億円 |
| 徳島県 | 435.5億円 |
| 香川県 | 616.9億円 |
| 愛媛県 | 776.2億円 |
| 高知県 | 369.6億円 |
| 福岡県 | 3,920.3億円 |
| 佐賀県 | 451.6億円 |
| 長崎県 | 677.7億円 |
| 熊本県 | 1,096.8億円 |
| 大分県 | 612.1億円 |
| 宮崎県 | 553.7億円 |
| 鹿児島県 | 794.1億円 |
| 沖縄県 | 759.0億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、島根県でした。
47都道府県の平均は2,125億円、中央値は1,029.45億円です。
東京都の14,945.36億円は平均の7.0倍にあたります。
上位3で32.7パーセント、1位と47位で51.3倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと神奈川県が107.45億円で最も多く、開きは2.1倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは2位、人口あたり1位の神奈川県は実数では2位でした。
| 順位 | 都道府県 | 市町村民税（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの市町村民税 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 14945.36 | 関東 | 106.46 |
| 2 | 神奈川県 | 9919.89 | 関東 | 107.45 |
| 3 | 大阪府 | 7800.86 | 近畿 | 88.83 |
| 4 | 愛知県 | 7254.61 | 中部 | 96.79 |
| 5 | 埼玉県 | 5854.68 | 関東 | 79.80 |
| 6 | 千葉県 | 5056.87 | 関東 | 80.70 |
| 7 | 兵庫県 | 4294.39 | 近畿 | 79.50 |
| 8 | 福岡県 | 3920.34 | 九州 | 76.63 |
| 9 | 北海道 | 3559.48 | 北海道 | 69.25 |
| 10 | 静岡県 | 2884.38 | 中部 | 80.52 |
| 11 | 広島県 | 2196.06 | 中国 | 79.57 |
| 12 | 京都府 | 2192.18 | 近畿 | 85.97 |
| 13 | 茨城県 | 1983.19 | 関東 | 69.83 |
| 14 | 宮城県 | 1773.2 | 東北 | 77.77 |
| 15 | 新潟県 | 1422.84 | 中部 | 66.09 |
| 16 | 栃木県 | 1345.48 | 関東 | 70.48 |
| 17 | 群馬県 | 1340.57 | 関東 | 70.08 |
| 18 | 岡山県 | 1334.51 | 中国 | 71.67 |
| 19 | 長野県 | 1316.95 | 中部 | 65.20 |
| 20 | 岐阜県 | 1284.37 | 中部 | 66.00 |
| 21 | 三重県 | 1193.18 | 近畿 | 68.49 |
| 22 | 熊本県 | 1096.8 | 九州 | 63.84 |
| 23 | 福島県 | 1081.46 | 東北 | 60.42 |
| 24 | 滋賀県 | 1029.45 | 近畿 | 73.06 |
| 25 | 山口県 | 861.76 | 中国 | 65.63 |
| 26 | 奈良県 | 814.74 | 近畿 | 62.38 |
| 27 | 鹿児島県 | 794.07 | 九州 | 50.80 |
| 28 | 石川県 | 778.43 | 中部 | 69.63 |
| 29 | 愛媛県 | 776.23 | 四国 | 59.44 |
| 30 | 沖縄県 | 759.03 | 九州 | 51.71 |
| 31 | 富山県 | 720.51 | 中部 | 70.85 |
| 32 | 長崎県 | 677.66 | 九州 | 52.82 |
| 33 | 岩手県 | 654.43 | 東北 | 55.41 |
| 34 | 香川県 | 616.85 | 四国 | 66.04 |
| 35 | 大分県 | 612.05 | 九州 | 55.29 |
| 36 | 青森県 | 606.27 | 東北 | 50.35 |
| 37 | 山形県 | 573.7 | 東北 | 55.11 |
| 38 | 宮崎県 | 553.74 | 九州 | 52.64 |
| 39 | 山梨県 | 552.22 | 中部 | 68.86 |
| 40 | 福井県 | 532.35 | 中部 | 70.70 |
| 41 | 和歌山県 | 511.36 | 近畿 | 56.63 |
| 42 | 秋田県 | 470.31 | 東北 | 50.57 |
| 43 | 佐賀県 | 451.62 | 九州 | 56.38 |
| 44 | 徳島県 | 435.45 | 四国 | 61.85 |
| 45 | 島根県 | 381 | 中国 | 57.90 |
| 46 | 高知県 | 369.6 | 四国 | 54.67 |
| 47 | 鳥取県 | 291.24 | 中国 | 53.54 |
このグラフについての豆知識
市町村民税とは
市町村民税は、市町村が住民と法人から集める税です。
個人分は前年の所得に応じてかかる所得割と、定額の均等割からなります。
都道府県民税とあわせて住民税と呼ばれ、給与から天引きされる形が一般的です。
住んでいる場所で納める
個人の市町村民税は、1月1日時点で住んでいる市町村に納めます。
勤め先がどこにあるかは関係ありません。
全国では99,875.7億円。
もとの統計は千円単位ですが、読みやすいように億円へ換算しています。
数字の開き
1位の東京都は14,945.36億円、47位の鳥取県は291.24億円で、その差は51.3倍です。
上位3で全国の32.7パーセント、上位10で65.6パーセントを占めます。
中央値は1,029.45億円、平均は2,125億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと開きは2.1倍。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の市町村民税の額は、2012年の85,235.2億円から2022年の99,875.7億円へ、この10年でおよそ17％増えました。
2012年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
県別では沖縄県の34％増が最大です。
順位の並びがにている記事
市町村民税の額とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
0.99という高い相関を示したのが【住民税を納める人】全国5,715万1,834人、人口あたりの差は1.3倍でした。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.82）でした。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た市町村民税
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 1773.2 | 秋田県 470.31 |
| 関東 | 東京都 14945.36 | 群馬県 1340.57 |
| 中部 | 愛知県 7254.61 | 福井県 532.35 |
| 近畿 | 大阪府 7800.86 | 和歌山県 511.36 |
| 中国 | 広島県 2196.06 | 鳥取県 291.24 |
| 四国 | 愛媛県 776.23 | 高知県 369.6 |
| 九州 | 福岡県 3920.34 | 佐賀県 451.62 |
まとめ
市町村民税の額を47都道府県で比べると、最も多い東京都で14,945.36億円、最も少ない鳥取県で291.24億円でした。
1位と47位の差は51.3倍です。
上位3で全国の32.7パーセント、上位10で65.6パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は1,029.45億円、平均は2,125億円でした。
人口10万人あたりに直すと、開きは2.1倍まで縮みます。
市町村民税の額の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、個人分と法人分の合計であること。
2つ目は、住んでいる場所で納める税であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは神奈川県が107.45億円で最多。
実数の1位とは順位が入れ替わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の40.5パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が92.9億円で最多でした。
事業税や都道府県民税を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【家計が納める直接税】1か月の平均は2万7,314円、2.57倍ひらく
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD420102（市町村民税）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD420102（市町村民税）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
