【年金がつく職場・10年推移】47都道府県すべてでふえ、10年で1.5倍に

47都道府県で、厚生年金が適用される事業所の数が10年でどう動いたかを比べます。
2012年と2022年の適用事業所数を比べた変化率です。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。

全国は175万3,610所から268万3,868所へ、93万258所ふえました。
10年で1.53倍です。
47都道府県すべてがプラスになっています。

47都道府県の単純平均

41.5％

厚生年金保険適用事業所数の10年変化率（2012年と2022年の比較）

最も多い千葉県

112.3％

最も少ない島根県

12.2％

地図で見る10年の変化

厚生年金保険適用事業所数の10年変化率（2012年と2022年の比較）

厚生年金保険適用事業所数の10年変化率（％）

厚生年金保険適用事業所数の10年変化率（2012年と2022年の比較）
項目	厚生年金保険適用事業所数の10年変化率
北海道	40.3％
青森県	37.0％
岩手県	24.9％
宮城県	48.8％
秋田県	20.0％
山形県	22.8％
福島県	34.1％
茨城県	80.7％
栃木県	58.6％
群馬県	52.0％
埼玉県	102.4％
千葉県	112.3％
東京都	73.3％
神奈川県	107.1％
新潟県	16.9％
富山県	21.3％
石川県	33.7％
福井県	17.5％
山梨県	35.7％
長野県	29.4％
岐阜県	45.5％
静岡県	36.3％
愛知県	53.8％
三重県	35.6％
滋賀県	38.3％
京都府	43.0％
大阪府	52.9％
兵庫県	46.2％
奈良県	43.5％
和歌山県	25.2％
鳥取県	23.5％
島根県	12.2％
岡山県	29.1％
広島県	35.2％
山口県	26.7％
徳島県	19.2％
香川県	31.6％
愛媛県	28.2％
高知県	19.8％
福岡県	46.9％
佐賀県	28.3％
長崎県	22.4％
熊本県	51.0％
大分県	34.9％
宮崎県	41.0％
鹿児島県	31.1％
沖縄県	78.1％

全国の厚生年金保険適用事業所数の推移

全国の厚生年金保険適用事業所数の推移
項目	全国の厚生年金保険適用事業所数
2012年	1,753,610％
2013年	1,796,137％
2014年	1,862,759％
2015年	1,970,258％
2016年	2,104,972％
2017年	2,222,999％
2018年	2,332,567％
2019年	2,431,534％
2020年	2,505,188％
2021年	2,594,264％
2022年	2,683,868％

日本地図で見ると、色が濃く出る（ふえ方が大きい）のは首都圏と茨城県、沖縄県、栃木県です。
淡い（ふえ方が小さい）のは山陰と四国、北陸、東北の日本海側でした。
首都圏だけが際立って濃い分布になっています。

47都道府県の単純平均はプラス41.45パーセント、中央値はプラス35.57パーセントです。
全国値のプラス53.05パーセントより小さいのは、所数の多い都府県ほどふえ方が大きいためです。

2倍以上にふえたのは3県、20パーセント台は12県。
1位と47位で100.10ポイントの幅がありました。

順位	都道府県	厚生年金保険適用事業所数の10年変化率（％）	地方	2022年の厚生年金保険適用事業所数	2012年の厚生年金保険適用事業所数	10年間の増減数
1	千葉県	112.34	関東	96547	45469	51078
2	神奈川県	107.07	関東	162706	78577	84129
3	埼玉県	102.39	関東	119078	58836	60242
4	茨城県	80.66	関東	46536	25759	20777
5	沖縄県	78.1	九州	30220	16968	13252
6	東京都	73.29	関東	501161	289210	211951
7	栃木県	58.57	関東	34852	21979	12873
8	愛知県	53.78	中部	152904	99428	53476
9	大阪府	52.91	近畿	225724	147615	78109
10	群馬県	51.98	関東	38562	25373	13189
11	熊本県	50.95	九州	35260	23358	11902
12	宮城県	48.82	東北	44404	29837	14567
13	福岡県	46.91	九州	109503	74538	34965
14	兵庫県	46.17	近畿	97450	66671	30779
15	岐阜県	45.53	中部	39741	27307	12434
16	奈良県	43.45	近畿	19990	13935	6055
17	京都府	43.04	近畿	57485	40188	17297
18	宮崎県	40.97	九州	21549	15286	6263
19	北海道	40.28	北海道	111631	79575	32056
20	滋賀県	38.34	近畿	22503	16267	6236
21	青森県	36.99	東北	20528	14985	5543
22	静岡県	36.28	中部	70428	51680	18748
23	山梨県	35.71	中部	17147	12635	4512
24	三重県	35.57	近畿	30872	22772	8100
25	広島県	35.18	中国	59502	44016	15486
26	大分県	34.9	九州	23662	17540	6122
27	福島県	34.05	東北	38127	28442	9685
28	石川県	33.73	中部	24491	18314	6177
29	香川県	31.59	四国	21457	16306	5151
30	鹿児島県	31.07	九州	31723	24203	7520
31	長野県	29.39	中部	41017	31701	9316
32	岡山県	29.08	中国	40057	31033	9024
33	佐賀県	28.3	九州	14238	11097	3141
34	愛媛県	28.2	四国	27991	21834	6157
35	山口県	26.7	中国	24226	19121	5105
36	和歌山県	25.16	近畿	17097	13660	3437
37	岩手県	24.93	東北	20358	16296	4062
38	鳥取県	23.54	中国	10795	8738	2057
39	山形県	22.78	東北	20045	16326	3719
40	長崎県	22.39	九州	24217	19787	4430
41	富山県	21.28	中部	20447	16860	3587
42	秋田県	20.04	東北	16855	14041	2814
43	高知県	19.76	四国	13428	11212	2216
44	徳島県	19.19	四国	16054	13469	2585
45	福井県	17.54	中部	17071	14524	2547
46	新潟県	16.92	中部	41286	35310	5976
47	島根県	12.24	中国	12943	11532	1411

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2012年と2022年の比較、総務省統計局）をもとに作成

地方別に見る10年の変化

地方別の平均（厚生年金保険適用事業所数の10年変化率）

地方別の平均（厚生年金保険適用事業所数の10年変化率）
項目	厚生年金保険適用事業所数の10年変化率の平均
北海道	40.3％
東北	31.3％
関東	83.8％
中部	32.2％
近畿	40.7％
中国	25.4％
四国	24.7％
九州	41.7％

地方別に平均を出すと、関東が最も大きくなります。

関東7都県がプラス83.76パーセント、九州・沖縄8県がプラス41.70パーセント、近畿7府県がプラス40.66パーセント、北海道がプラス40.28パーセントと続きます。
ふえ方が小さいほうは中部9県がプラス32.24パーセント、東北6県がプラス31.27パーセント、中国5県がプラス25.35パーセント、四国4県がプラス24.69パーセントでした。

関東と四国では59.07ポイントの差があります。

関東7都県のプラス83.76パーセントは、2位の九州・沖縄8県に42.06ポイントの差をつけた数字です。
千葉県プラス112.34パーセント、神奈川県プラス107.07パーセント、埼玉県プラス102.39パーセントが引き上げました。

8地方すべてがプラス24パーセントを超えています。
最も小さい四国4県でも10年で1.25倍になりました。

ふえ方が大きかった5県

ふえ方が大きかった5県の内訳

2012年の所数
10年でふえた数

ふえ方が大きかった5県の内訳
項目	2012年の所数	10年でふえた数
千葉県	45,469所	51,078所
神奈川県	78,577所	84,129所
埼玉県	58,836所	60,242所
茨城県	25,759所	20,777所
沖縄県	16,968所	13,252所

ふえ方が小さかった5県の内訳

2012年の所数
10年でふえた数

ふえ方が小さかった5県の内訳
項目	2012年の所数	10年でふえた数
島根県	11,532所	1,411所
新潟県	35,310所	5,976所
福井県	14,524所	2,547所
徳島県	13,469所	2,585所
高知県	11,212所	2,216所

ふえ方が大きかった上位5県です。

千葉県はプラス112.34パーセント、神奈川県はプラス107.07パーセント、埼玉県はプラス102.39パーセント、茨城県はプラス80.66パーセント、沖縄県はプラス78.10パーセントでした。
上位3県はいずれも2倍以上になっています。

6位以下は東京都プラス73.29パーセント、栃木県プラス58.57パーセント、愛知県プラス53.78パーセントと続きます。

所数そのものが最も多いのは東京都の501,161所で、大阪府225,724所、神奈川県162,706所と続きます。

事業所が1.5倍になったのは、会社がふえたからではなさそうです

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は10年間の厚生年金保険適用事業所数の変化の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

10年で1.53倍というのは、この一連の記事で見てきたなかでも大きな伸びです。
会社がそれだけふえたのでしょうか。

同じ10年で自営業主・家族従業者はマイナス18.09パーセント減り、就業者数もマイナス3.30パーセント減っています。
働く人も事業を営む人も減るなかで、適用事業所だけが1.5倍になりました。
会社の数がふえたというより、厚生年金が適用される範囲が広がったと読むほうが自然でしょう。

この期間には、短時間で働く人にも厚生年金を適用する仕組みが段階的に広がりました。
これまで対象外だった事業所が新たに数えられるようになれば、実態が変わらなくても数字はふえます。
全国の推移を見ると2012年から2022年まで一度も下がらず、毎年10万所前後ずつ積み上がっており、制度の広がり方と重なります。

厚生年金の加入者数の変化率との相関はプラス0.46。
事業所がふえた県で加入者もふえる、というゆるい関係はありました。

上位に千葉県、神奈川県、埼玉県が並ぶ顔ぶれも目を引きます。
いずれも東京都に隣接する県です。
東京都自身はプラス73.29パーセントで6位でした。
都心に集まっていた事業所が周辺県に広がった、という見方もできます。

実数で見ると景色が変わります。
10年でふえた所数がいちばん多いのは東京都のプラス211,951所で、全国の増加分93万所のうち2割を超えます。
次いで神奈川県プラス84,129所、大阪府プラス78,109所でした。

ふえ方が小さかった5県

ふえ方が小さかった下位5県です。

島根県はプラス12.24パーセント、新潟県はプラス16.92パーセント、福井県はプラス17.54パーセント、徳島県はプラス19.19パーセント、高知県はプラス19.76パーセントでした。
千葉県のプラス112.34パーセントとは100.10ポイントの差があります。

最も小さい島根県でもプラス12.24パーセントです。
減った県はひとつもありません。

20パーセント台にとどまったのは12県。
所数そのものが最も少ないのは鳥取県の10,795所で、島根県12,943所、高知県13,428所と続きます。

このグラフについての豆知識

一度も下がらずに積み上がった

全国の厚生年金保険適用事業所数は2012年の175万3,610所から2022年の268万3,868所へ、93万258所ふえました。
折れ線は11時点すべてで前年を上回っており、一度も下がっていません。

ふえ方は年々大きくなっています。
2012年から2013年は4万2,527所でしたが、2016年から2017年は11万8,027所。
その後もおおむね10万所前後のペースが続きました。

2022年に所数が最も多いのは東京都の501,161所。
最も少ない鳥取県の10,795所とは46.4倍の開きがあります。

事業所の数であって会社の数ではない

この指標は厚生年金が適用される事業所の数です。
1つの会社が支店をいくつも持っていれば、その分だけ数えられます。

また、適用の対象は法律で決まっており、この期間に短時間労働者への適用が段階的に広がりました。
実態が変わらなくても、制度が変われば数字は動きます。

数字は2012年と2022年の比較です。

順位の並びがにている記事

10年間の厚生年金保険適用事業所数の変化の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。

並びが最も重なったのは【厚生年金の加入者・10年推移】働く人が減るなかで685万人の上積みで、相関は0.9です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【図書館の数】が多い県ほど本を読むのか、47都道府県のデータで確かめました（相関-0.8）でした。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た厚生年金保険適用事業所数の10年変化率

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	宮城県 48.82	秋田県 20.04
関東	千葉県 112.34	群馬県 51.98
中部	愛知県 53.78	新潟県 16.92
近畿	大阪府 52.91	和歌山県 25.16
中国	広島県 35.18	島根県 12.24
四国	香川県 31.59	徳島県 19.19
九州	沖縄県 78.1	長崎県 22.39

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2012年と2022年の比較、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

厚生年金が適用される事業所の10年変化を比べると、最もふえた千葉県でプラス112.34パーセント、最も小さい島根県でもプラス12.24パーセントでした。
全国は93万258所の増加、10年で1.53倍です。

10年間の厚生年金保険適用事業所数の変化をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、事業所の数であって会社の数ではないこと。
2つ目は、この期間に適用の範囲が広がっていること。
3つ目は2012年と2022年の比較であることです。

同じ10年で自営業主・家族従業者はマイナス18.09パーセント、就業者数もマイナス3.30パーセント。
働く人が減るなかで適用事業所だけが1.5倍になりました。

上位3県はいずれも東京都に隣接する千葉県、神奈川県、埼玉県で、そろって2倍以上になっています。
厚生年金の加入者や自営業の人数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）
調査年: 2012年と2022年の比較
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
備考: 指標コードJ5101（厚生年金保険適用事業所数）を2012年と2022年で比べた。厚生年金が適用される事業所の数。短時間労働者への適用拡大がこの期間に段階的に進んだ。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

注記: 指標コードJ5101（厚生年金保険適用事業所数）を2012年と2022年で比べた。
厚生年金が適用される事業所の数。
短時間労働者への適用拡大がこの期間に段階的に進んだ。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用