この記事では、農家の数が5年でどう変わったかを47都道府県で比べます。
2014年と2019年の農林業センサスによる比較です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
全国は215万5,082戸から174万7,079戸へ、18.9パーセント減りました。
5年で40万8千戸の減少です。
47都道府県の単純平均
-19.1％
農家数の5年変化率（2014年と2019年の比較）
最も多い 大阪府
-13.2％
最も少ない 福井県
-29.8％
地図で見る5年の変化
| 項目 | 農家数の5年変化率 |
|---|---|
| 北海道 | -15.4％ |
| 青森県 | -18.6％ |
| 岩手県 | -20.3％ |
| 宮城県 | -20.7％ |
| 秋田県 | -24.3％ |
| 山形県 | -14.3％ |
| 福島県 | -16.8％ |
| 茨城県 | -18.2％ |
| 栃木県 | -16.7％ |
| 群馬県 | -15.6％ |
| 埼玉県 | -27.6％ |
| 千葉県 | -18.9％ |
| 東京都 | -14.8％ |
| 神奈川県 | -13.3％ |
| 新潟県 | -20.3％ |
| 富山県 | -27.3％ |
| 石川県 | -24.7％ |
| 福井県 | -29.8％ |
| 山梨県 | -14％ |
| 長野県 | -14.3％ |
| 岐阜県 | -19.5％ |
| 静岡県 | -17.0％ |
| 愛知県 | -17.3％ |
| 三重県 | -21.9％ |
| 滋賀県 | -24.3％ |
| 京都府 | -18.8％ |
| 大阪府 | -13.2％ |
| 兵庫県 | -17.6％ |
| 奈良県 | -14.2％ |
| 和歌山県 | -15.0％ |
| 鳥取県 | -16.6％ |
| 島根県 | -18.9％ |
| 岡山県 | -18.9％ |
| 広島県 | -20.0％ |
| 山口県 | -23.1％ |
| 徳島県 | -18.4％ |
| 香川県 | -16.9％ |
| 愛媛県 | -17.2％ |
| 高知県 | -21.4％ |
| 福岡県 | -21.5％ |
| 佐賀県 | -15.4％ |
| 長崎県 | -16.3％ |
| 熊本県 | -18.0％ |
| 大分県 | -19.1％ |
| 宮崎県 | -19.5％ |
| 鹿児島県 | -24.4％ |
| 沖縄県 | -26.5％ |
| 項目 | 全国の農家数 |
|---|---|
| 2009年 | 2,527,948％ |
| 2014年 | 2,155,082％ |
| 2019年 | 1,747,079％ |
日本地図で見ると、色が濃い（減り方が小さい）のは近畿の一部と関東の都市部、山梨県、長野県、山形県。
淡い（減り方が大きい）のは北陸と沖縄県、埼玉県でした。
47都道府県の単純平均はマイナス19.07パーセント、中央値はマイナス18.57パーセントです。
全国値のマイナス18.93パーセントに近く、農家数の多さによる偏りの小さい指標だと分かります。
15パーセント未満の減少は8都府県、25パーセント以上減ったのは4県。
真ん中に多くの県が集まる分布でした。
| 順位 | 都道府県 | 農家数の5年変化率（％） | 地方 | 2019年の農家数 | 2014年の農家数 | 5年間の増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | -13.22 | 近畿 | 20813 | 23983 | -3170 |
| 2 | 神奈川県 | -13.29 | 関東 | 21290 | 24552 | -3262 |
| 3 | 山梨県 | -14.0 | 中部 | 27986 | 32543 | -4557 |
| 4 | 奈良県 | -14.24 | 近畿 | 21950 | 25594 | -3644 |
| 5 | 山形県 | -14.27 | 東北 | 39628 | 46224 | -6596 |
| 6 | 長野県 | -14.29 | 中部 | 89786 | 104759 | -14973 |
| 7 | 東京都 | -14.75 | 関東 | 9567 | 11222 | -1655 |
| 8 | 和歌山県 | -14.98 | 近畿 | 25263 | 29713 | -4450 |
| 9 | 佐賀県 | -15.38 | 九州 | 18645 | 22033 | -3388 |
| 10 | 北海道 | -15.39 | 北海道 | 37594 | 44433 | -6839 |
| 11 | 群馬県 | -15.59 | 関東 | 42275 | 50084 | -7809 |
| 12 | 長崎県 | -16.33 | 九州 | 28282 | 33802 | -5520 |
| 13 | 鳥取県 | -16.62 | 中国 | 23106 | 27713 | -4607 |
| 14 | 栃木県 | -16.67 | 関東 | 46202 | 55446 | -9244 |
| 15 | 福島県 | -16.81 | 東北 | 62673 | 75338 | -12665 |
| 16 | 香川県 | -16.9 | 四国 | 29222 | 35163 | -5941 |
| 17 | 静岡県 | -16.95 | 中部 | 50736 | 61093 | -10357 |
| 18 | 愛媛県 | -17.18 | 四国 | 34994 | 42252 | -7258 |
| 19 | 愛知県 | -17.31 | 中部 | 61055 | 73833 | -12778 |
| 20 | 兵庫県 | -17.55 | 近畿 | 67124 | 81416 | -14292 |
| 21 | 熊本県 | -18.04 | 九州 | 47879 | 58414 | -10535 |
| 22 | 茨城県 | -18.15 | 関東 | 71761 | 87678 | -15917 |
| 23 | 徳島県 | -18.36 | 四国 | 25119 | 30767 | -5648 |
| 24 | 青森県 | -18.57 | 東北 | 36465 | 44781 | -8316 |
| 25 | 京都府 | -18.78 | 近畿 | 24953 | 30723 | -5770 |
| 26 | 千葉県 | -18.85 | 関東 | 50826 | 62636 | -11810 |
| 27 | 島根県 | -18.88 | 中国 | 27186 | 33513 | -6327 |
| 28 | 岡山県 | -18.94 | 中国 | 50735 | 62592 | -11857 |
| 29 | 大分県 | -19.05 | 九州 | 31954 | 39475 | -7521 |
| 30 | 宮崎県 | -19.49 | 九州 | 30940 | 38428 | -7488 |
| 31 | 岐阜県 | -19.5 | 中部 | 48936 | 60790 | -11854 |
| 32 | 広島県 | -20.01 | 中国 | 45335 | 56673 | -11338 |
| 33 | 新潟県 | -20.26 | 中部 | 62556 | 78453 | -15897 |
| 34 | 岩手県 | -20.29 | 東北 | 52688 | 66099 | -13411 |
| 35 | 宮城県 | -20.71 | 東北 | 41509 | 52350 | -10841 |
| 36 | 高知県 | -21.39 | 四国 | 19924 | 25345 | -5421 |
| 37 | 福岡県 | -21.54 | 九州 | 41351 | 52704 | -11353 |
| 38 | 三重県 | -21.88 | 近畿 | 33530 | 42921 | -9391 |
| 39 | 山口県 | -23.08 | 中国 | 27338 | 35542 | -8204 |
| 40 | 滋賀県 | -24.29 | 近畿 | 21971 | 29020 | -7049 |
| 41 | 秋田県 | -24.33 | 東北 | 37116 | 49048 | -11932 |
| 42 | 鹿児島県 | -24.37 | 九州 | 48360 | 63943 | -15583 |
| 43 | 石川県 | -24.72 | 中部 | 15874 | 21087 | -5213 |
| 44 | 沖縄県 | -26.47 | 九州 | 14747 | 20056 | -5309 |
| 45 | 富山県 | -27.25 | 中部 | 17314 | 23798 | -6484 |
| 46 | 埼玉県 | -27.6 | 関東 | 46463 | 64178 | -17715 |
| 47 | 福井県 | -29.79 | 中部 | 16058 | 22872 | -6814 |
減り方が小さかった5都府県
減り方が小さかった上位5都府県です。
大阪府はマイナス13.22パーセント、神奈川県はマイナス13.29パーセント、山梨県はマイナス14.00パーセント、奈良県はマイナス14.24パーセント、山形県はマイナス14.27パーセントでした。
いちばん小さい大阪府でも13.22パーセント減っています。
6位以下は長野県マイナス14.29パーセント、東京都マイナス14.75パーセント、和歌山県マイナス14.98パーセントと続きます。
47都道府県すべてで農家は減りました。
増えた県は1つもありません。
都市の県ほど減り方が小さいという逆転
以下は、5年間の農家数の変化にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
減り方が小さい側に、大阪府・神奈川県・東京都が並んでいます。
可住地面積割合との相関係数はプラス0.04。
土地の条件では説明がつきませんでした。
上位に来るのは大阪府マイナス13.22パーセント、神奈川県マイナス13.29パーセント、東京都マイナス14.75パーセント。
農業の中心地とは言いがたい都府県です。
逆に減り方が大きいのは福井県マイナス29.79パーセント、埼玉県マイナス27.60パーセント、富山県マイナス27.25パーセント、沖縄県マイナス26.47パーセントでした。
考えられるのは、残っている農家の性格の違いです。
大都市の近郊では、限られた面積で野菜や花きを作る農家が多く、市場も近い。
一方、米作を中心とする県では規模の拡大や法人化が進み、個人の農家が集約されていきます。
福井県・富山県はいずれも耕地に占める田の割合が9割を超える県でした。
埼玉県マイナス27.60パーセントが下位に入るのは、この見方では説明しきれません。
都市化による農地の転用が進んだ結果とも考えられますが、この統計だけでは分かりません。
地方別では北海道がマイナス15.4パーセントで最も小さく、中部9県がマイナス20.5パーセントで最も大きい。
5.1ポイントの差でした。
減り方が大きかった5県
減り方が大きかった下位5県です。
福井県はマイナス29.79パーセント、埼玉県はマイナス27.60パーセント、富山県はマイナス27.25パーセント、沖縄県はマイナス26.47パーセント、石川県はマイナス24.72パーセントでした。
大阪府のマイナス13.22パーセントとは16.57ポイントの差があります。
北陸3県のうち福井県・富山県・石川県の3県すべてが下位5に入りました。
いずれも耕地に占める田の割合が高い県で、米作の集約が進んでいると考えられます。
25パーセント以上減ったのは4県。
福井県、埼玉県、富山県、沖縄県でした。
全国の減少数は40万8,003戸。
5年で1戸あたり年間8万戸強のペースで減ってきた計算になります。
このグラフについての豆知識
5年ごとの調査
農家数は農林業センサスにもとづく数字で、5年ごとに公表されます。
この記事では2014年と2019年を比べました。
販売農家と自給的農家を合わせた数です。
農業を法人化した経営体は、農家としては数えられません。
ほかの推移記事が10年の比較なのに対し、この記事だけ5年の比較になります。
5年で40万戸減った
全国の農家数は215万5,082戸から174万7,079戸へ、5年で40万8,003戸減りました。
1年あたりおよそ8万戸です。
耕地面積を比べた記事では、全国の耕地は427万ヘクタールありました。
農家が減っても耕地がそのまま減るわけではなく、1戸あたりの面積は広がっていることになります。
数字は2014年と2019年の比較です。
地方のなかで見た農家数の5年変化率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 山形県 -14.27 | 秋田県 -24.33 |
| 関東 | 神奈川県 -13.29 | 埼玉県 -27.6 |
| 中部 | 山梨県 -14.0 | 福井県 -29.79 |
| 近畿 | 大阪府 -13.22 | 滋賀県 -24.29 |
| 中国 | 鳥取県 -16.62 | 山口県 -23.08 |
| 四国 | 香川県 -16.9 | 高知県 -21.39 |
| 九州 | 佐賀県 -15.38 | 沖縄県 -26.47 |
まとめ
農家の数の5年変化を比べると、減り方が最も小さい大阪府でマイナス13.22パーセント、最も大きい福井県でマイナス29.79パーセントでした。
全国は18.9パーセント減、47都道府県すべてで減っています。
5年間の農家数の変化をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、5年ごとの農林業センサスにもとづく数字であること。
2つ目は、法人化した経営体は農家として数えないこと。
3つ目は2014年と2019年の比較であることです。
減り方が小さい側に大阪府・神奈川県・東京都が並びました。
可住地面積割合との相関係数はプラス0.04で、土地の条件では説明がつきません。
下位5県のうち3県が北陸です。
いずれも田の割合が高く、米作の集約が進んでいると考えられます。
耕地面積や農業産出額を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【耕地面積】全国427万ヘクタール、1位だけで4分の1を占めます
- 【農業産出額】が大きい都道府県ランキング、上位5道県で全体の3割を占めます
- 【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍
- 【農業の産出額・10年推移】36道府県でプラス、農家が減っても額はふえる
- 【販売農家の数】全国102万戸、人口あたりでは87倍の差
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2014年と2019年の比較
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードC3102（農家数）を2014年と2019年で比べた。農林業センサスにもとづく数字で5年ごとの公表。販売農家と自給的農家を合わせた数。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
注記: 指標コードC3102（農家数）を2014年と2019年で比べた。
農林業センサスにもとづく数字で5年ごとの公表。
販売農家と自給的農家を合わせた数。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
