民営の事業所で働く人は、全国に5,795万人。
その分布を47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2021年の数字。
東京都が959万2,059人で1位。
上位3都府県だけで全国の3割を占めます。
47都道府県の単純平均
1,232,977人
民営事業所従業者数（2021年）
最も多い 東京都
9,592,059人
最も少ない 鳥取県
230,055人
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| 項目 | 民営事業所従業者数 |
|---|---|
| 北海道 | 2,165,390人 |
| 青森県 | 498,418人 |
| 岩手県 | 518,167人 |
| 宮城県 | 1,031,186人 |
| 秋田県 | 398,671人 |
| 山形県 | 465,796人 |
| 福島県 | 802,365人 |
| 茨城県 | 1,237,104人 |
| 栃木県 | 870,819人 |
| 群馬県 | 895,790人 |
| 埼玉県 | 2,602,009人 |
| 千葉県 | 2,151,386人 |
| 東京都 | 9,592,059人 |
| 神奈川県 | 3,525,744人 |
| 新潟県 | 1,004,621人 |
| 富山県 | 508,283人 |
| 石川県 | 543,315人 |
| 福井県 | 373,974人 |
| 山梨県 | 366,260人 |
| 長野県 | 929,898人 |
| 岐阜県 | 884,667人 |
| 静岡県 | 1,730,955人 |
| 愛知県 | 3,818,542人 |
| 三重県 | 798,103人 |
| 滋賀県 | 617,826人 |
| 京都府 | 1,148,970人 |
| 大阪府 | 4,528,208人 |
| 兵庫県 | 2,221,469人 |
| 奈良県 | 444,916人 |
| 和歌山県 | 378,695人 |
| 鳥取県 | 230,055人 |
| 島根県 | 296,596人 |
| 岡山県 | 838,870人 |
| 広島県 | 1,303,624人 |
| 山口県 | 574,259人 |
| 徳島県 | 304,530人 |
| 香川県 | 431,667人 |
| 愛媛県 | 562,714人 |
| 高知県 | 275,477人 |
| 福岡県 | 2,309,989人 |
| 佐賀県 | 360,756人 |
| 長崎県 | 525,985人 |
| 熊本県 | 716,508人 |
| 大分県 | 475,034人 |
| 宮崎県 | 446,103人 |
| 鹿児島県 | 659,951人 |
| 沖縄県 | 584,191人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県です。
淡いのは鳥取県、高知県、島根県でした。
47都道府県の平均は123万2,976.9人、中央値は65万9,951人です。
東京都の959万2,059人は平均の7.8倍にあたります。
上位3都府県で31.0パーセント、1位と47位で41.7倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 民営事業所従業者数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの民営事業所従業者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 9592059 | 関東 | 68465.80 |
| 2 | 大阪府 | 4528208 | 近畿 | 51421.85 |
| 3 | 愛知県 | 3818542 | 中部 | 50798.75 |
| 4 | 神奈川県 | 3525744 | 関東 | 38173.93 |
| 5 | 埼玉県 | 2602009 | 関東 | 35449.71 |
| 6 | 福岡県 | 2309989 | 九州 | 45081.75 |
| 7 | 兵庫県 | 2221469 | 近畿 | 40895.97 |
| 8 | 北海道 | 2165390 | 北海道 | 41778.70 |
| 9 | 千葉県 | 2151386 | 関東 | 34285.04 |
| 10 | 静岡県 | 1730955 | 中部 | 47975.47 |
| 11 | 広島県 | 1303624 | 中国 | 46892.95 |
| 12 | 茨城県 | 1237104 | 関東 | 43376.72 |
| 13 | 京都府 | 1148970 | 近畿 | 44864.12 |
| 14 | 宮城県 | 1031186 | 東北 | 45029.96 |
| 15 | 新潟県 | 1004621 | 中部 | 46147.04 |
| 16 | 長野県 | 929898 | 中部 | 45740.19 |
| 17 | 群馬県 | 895790 | 関東 | 46486.25 |
| 18 | 岐阜県 | 884667 | 中部 | 45113.05 |
| 19 | 栃木県 | 870819 | 関東 | 45331.55 |
| 20 | 岡山県 | 838870 | 中国 | 44715.88 |
| 21 | 福島県 | 802365 | 東北 | 44280.63 |
| 22 | 三重県 | 798103 | 近畿 | 45450.06 |
| 23 | 熊本県 | 716508 | 九州 | 41464.58 |
| 24 | 鹿児島県 | 659951 | 九州 | 41875.06 |
| 25 | 滋賀県 | 617826 | 近畿 | 43786.39 |
| 26 | 沖縄県 | 584191 | 九州 | 39795.03 |
| 27 | 山口県 | 574259 | 中国 | 43242.39 |
| 28 | 愛媛県 | 562714 | 四国 | 42597.58 |
| 29 | 石川県 | 543315 | 中部 | 48294.67 |
| 30 | 長崎県 | 525985 | 九州 | 40553.97 |
| 31 | 岩手県 | 518167 | 東北 | 43325.00 |
| 32 | 富山県 | 508283 | 中部 | 49588.59 |
| 33 | 青森県 | 498418 | 東北 | 40820.48 |
| 34 | 大分県 | 475034 | 九州 | 42642.19 |
| 35 | 山形県 | 465796 | 東北 | 44151.28 |
| 36 | 宮崎県 | 446103 | 九州 | 42045.52 |
| 37 | 奈良県 | 444916 | 近畿 | 33833.92 |
| 38 | 香川県 | 431667 | 四国 | 45824.52 |
| 39 | 秋田県 | 398671 | 東北 | 42187.41 |
| 40 | 和歌山県 | 378695 | 近畿 | 41432.71 |
| 41 | 福井県 | 373974 | 中部 | 49207.11 |
| 42 | 山梨県 | 366260 | 中部 | 45498.14 |
| 43 | 佐賀県 | 360756 | 九州 | 44758.81 |
| 44 | 徳島県 | 304530 | 四国 | 42771.07 |
| 45 | 島根県 | 296596 | 中国 | 44600.90 |
| 46 | 高知県 | 275477 | 四国 | 40274.42 |
| 47 | 鳥取県 | 230055 | 中国 | 41904.37 |
民営事業所の従業者が多い5都府県
民営事業所の従業者が多い上位5都府県です。
東京都は959万2,059人、大阪府は452万8,208人、愛知県は381万8,542人でした。
東京都は2位の大阪府の2.12倍です。
4位以下は神奈川県、埼玉県と続き、上位5都府県で全国の41.5パーセント。
上位3都府県で31.0パーセント、上位10都道府県で59.8パーセントでした。
東京都1都で16.6パーセント。
働く場所としての東京都の大きさが表れています。
人口あたりでは中部9県が最も厚くなります
以下は、民営事業所の従業者数にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直しても、東京都が1位です。
1位は東京都の68,465.8人、2位は大阪府51,421.85人、3位は愛知県50,798.75人。
逆に人口あたりの下位は千葉県34,285.04人、奈良県33,833.92人。
東京都と奈良県では2.0倍の開きです。
この統計は事業所の所在地で数えます。
ですから住民あたりの数字は、その県が「働く場所」としてどれだけ大きいかを表します。
千葉県や奈良県が下位なのは、住む人は多くても働く場所が県外にあるためです。
当サイトの雇用保険の記事でも同じ構図が見られました。
ベッドタウンの性格が、複数の統計に共通して表れます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、中部9県が48,358.1人で最も多く、北海道が41,778.7人で最も少なくなります。
関東7都県47,921.1人と近畿7府県45,677.8人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
民営事業所の従業者が少ない5県
民営事業所の従業者が少ない下位5県です。
鳥取県は23万55人、高知県は27万5,477人、島根県は29万6,596人でした。
東京都とは41.7倍の差があります。
働いている人の数（有業者数）では1位と47位の差が29.2倍でしたから、それより大きな開きです。
働く場所は住む場所より偏るということです。
47都道府県の中央値は65万9,951人。
平均は123万2,976.9人なので、平均が中央値の1.9倍です。
地方別に見る
働く場所は、住む場所より都市に偏ります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の36パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が17.5パーセント、近畿7府県が17.5パーセント、九州・沖縄8県が10.5パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が6.4パーセント、中国5県が5.6パーセント、北海道が3.7パーセント、四国4県が2.7パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
中部9県が48,358.1人、関東7都県が47,921.1人、近畿7府県が45,677.8人の順に多く、最も少ないのは北海道が41,778.7人です。
このグラフについての豆知識
事業所の所在地で数える
民営事業所の従業者数は、事業所がある場所で集計されます。
働く人がどこに住んでいるかは問いません。
当サイトには「働いている人の数（有業者数）」を扱った記事もあり、そちらは住んでいる場所で数えます。
2つを並べると、通勤による人の移動が見えてきます。
住む場所より偏る
有業者数では1位と47位の差が29.2倍でしたが、この統計では41.7倍。
働く場所のほうが都市に集中しています。
人口10万人あたりでも東京都が1位で、奈良県との差は2.0倍。
有業者数の1.2倍と比べると、はっきりした差です。
数字は2021年のものです。
10年前とくらべると
全国の民営事業所の従業者数は、2011年の55,837,252人から2021年の57,949,915人へ、この10年で4％増えました。
2011年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
伸びがいちばん大きかったのは沖縄県で、13％増でした。
順位の並びがにている記事
民営事業所の従業者数の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。
いちばん近かったのは【雇用保険に入っている人】全国4,489万人、4分の1が1つの都に集まるで、順位相関は1でした。
正反対だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較で、相関は-0.76です。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た民営事業所従業者数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 1031186 | 秋田県 398671 |
| 関東 | 東京都 9592059 | 栃木県 870819 |
| 中部 | 愛知県 3818542 | 山梨県 366260 |
| 近畿 | 大阪府 4528208 | 和歌山県 378695 |
| 中国 | 広島県 1303624 | 鳥取県 230055 |
| 四国 | 愛媛県 562714 | 高知県 275477 |
| 九州 | 福岡県 2309989 | 佐賀県 360756 |
まとめ
民営事業所で働く人の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で959万2,059人、最も少ない鳥取県で23万55人でした。
上位3都府県で全国の31.0パーセントを占めます。
この民営事業所の従業者数の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、事業所の所在地で数えること。
2つ目は、公務員は含まれないこと。
3つ目は2021年の数字であることです。
1位と47位の開きは41.7倍。
住んでいる場所で数える有業者数の29.2倍より大きくなります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の36パーセントで最多、人口10万人あたりでは中部9県が48,358.1人で最多でした。
事業所の数や働いている人の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【雇用保険に入っている人】全国4,489万人、4分の1が1つの都に集まる
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2021年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードC2208（民営事業所従業者数）の2021年の値。人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードC2208（民営事業所従業者数）の2021年の値。
人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値
