中小企業への融資や産業の振興にあてられる商工費。
都道府県の合計は全国で77,338.24億円です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
大阪府が8,890.05億円で1位。
人口10万人あたりでは九州の県が最も多くなります。
47都道府県の平均は1,645.5億円、中央値は975.76億円です。
1位と47位の間には36.7倍の開き、人口10万人あたりでは10.6倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
1,645.5億円
商工費（2022年）
最も多い 大阪府
8,890.1億円
最も少ない 鳥取県
242.4億円
商工費が大きい5都府県
商工費が大きい上位5都府県です。
大阪府は8,890.05億円、東京都は7,748.76億円、兵庫県は5,633.41億円でした。
大阪府は2位の東京都の1.15倍です。
4位は北海道で4,579.4億円、5位は福岡県で3,818.56億円。
上位5で全国の39.7パーセント、上位3で28.8パーセント、上位10で56.3パーセントでした。
1位だけで11.5パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,645.5億円なので、1位は平均の5.4倍。
中央値の975.76億円と比べると9.1倍にあたります。
6位以下は千葉県で3,279.36億円、愛知県で3,139.94億円、長野県で2,350.8億円と続きました。
2位と3位の差は2,115.35億円、3位と4位の差は1,054.01億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の60.3パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると16,638.81億円。
これだけで全国の21.5パーセントにあたります。
1位と2位はいずれも大都市を抱える都府県です。
中小企業の数が多ければ、融資の枠もそれだけ大きくなります。
人口あたりでは佐賀県が1位になります
ここから先は、商工費がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、順位が大きく入れ替わります。
1位は佐賀県の129.64億円、2位は長野県116.38億円、3位は山形県113.89億円。
4位以下は島根県、兵庫県と続きます。
逆に人口あたりの下位は神奈川県14.95億円、埼玉県12.19億円。
佐賀県と埼玉県では10.6倍の開きです。
商工費の中身の多くは、中小企業向けの制度融資にあてる貸付金です。
県が金融機関に預ける原資という性格が強く、実際に消える費用とは違います。
ですから融資の制度をどう組み立てているかによって、県ごとの額は大きく変わります。
人口あたりの上位に地方の県が並ぶのは、その違いによるところが大きいと考えられます。
企業誘致の補助金や、観光振興の予算もここに含まれます。
産業の乏しい県ほど、振興に力を入れる面もあるでしょう。
実数の36.7倍に対し、人口あたりでは10.6倍。
制度の作り方が数字を左右する指標です。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が89.1億円で最も多く、関東7都県が42.4億円で最も少なくなります。
近畿7府県85.7億円と東北6県82.3億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
商工費が小さい5県
商工費が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は242.42億円、46位の高知県は249.84億円、45位の奈良県は297.22億円でした。
1位の大阪府とは36.7倍の差があります。
44位は岡山県で338.63億円、43位は鹿児島県で438.63億円、42位は滋賀県で480.37億円と続きます。
商工費の多くは制度融資の貸付金です。
そのため年によって額が大きく動くことがあります。
47都道府県の中央値は975.76億円。
平均は1,645.5億円なので、平均が中央値の1.7倍です。
47位の鳥取県は平均の14.7パーセント、中央値の24.8パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.0パーセントにしかなりません。
1位の大阪府1つで11.5パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の大阪府の2.73パーセントにあたる水準です。
46位との差は7.42億円、45位との差は54.8億円でした。
1位の大阪府と47位の鳥取県の間には8,647.63億円の開きがあります。
地方別に見る
商工費は、融資制度の組み立て方で大きく変わります。
地方別に合計を出すと、近畿7府県が全国の24.5パーセントで最も大きくなります。
次いで関東7都県が23.8パーセント、中部9県が15.5パーセント、九州・沖縄8県が13.4パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が9パーセント、北海道が5.9パーセント、中国5県が4.6パーセント、四国4県が3.2パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が89.1億円、近畿7府県が85.7億円、東北6県が82.3億円の順に多く、最も少ないのは関東7都県が42.4億円です。
地図で見る
| 項目 | 商工費 |
|---|---|
| 北海道 | 4,579.4億円 |
| 青森県 | 773.6億円 |
| 岩手県 | 1,211.0億円 |
| 宮城県 | 1,485.3億円 |
| 秋田県 | 514.5億円 |
| 山形県 | 1,185.6億円 |
| 福島県 | 1,768.2億円 |
| 茨城県 | 1,542.5億円 |
| 栃木県 | 1,820.8億円 |
| 群馬県 | 1,778.5億円 |
| 埼玉県 | 894.0億円 |
| 千葉県 | 3,279.4億円 |
| 東京都 | 7,748.8億円 |
| 神奈川県 | 1,380.0億円 |
| 新潟県 | 1,776.2億円 |
| 富山県 | 994.7億円 |
| 石川県 | 811.5億円 |
| 福井県 | 582.8億円 |
| 山梨県 | 817.1億円 |
| 長野県 | 2,350.8億円 |
| 岐阜県 | 836.6億円 |
| 静岡県 | 677.4億円 |
| 愛知県 | 3,139.9億円 |
| 三重県 | 521.1億円 |
| 滋賀県 | 480.4億円 |
| 京都府 | 2,265.2億円 |
| 大阪府 | 8,890.1億円 |
| 兵庫県 | 5,633.4億円 |
| 奈良県 | 297.2億円 |
| 和歌山県 | 857.8億円 |
| 鳥取県 | 242.4億円 |
| 島根県 | 694.4億円 |
| 岡山県 | 338.6億円 |
| 広島県 | 1,309.7億円 |
| 山口県 | 968.0億円 |
| 徳島県 | 704.4億円 |
| 香川県 | 678.9億円 |
| 愛媛県 | 879.1億円 |
| 高知県 | 249.8億円 |
| 福岡県 | 3,818.6億円 |
| 佐賀県 | 1,038.4億円 |
| 長崎県 | 788.7億円 |
| 熊本県 | 1,176.3億円 |
| 大分県 | 975.8億円 |
| 宮崎県 | 809.2億円 |
| 鹿児島県 | 438.6億円 |
| 沖縄県 | 1,333.7億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは大阪府です。
次いで東京都、兵庫県、北海道、福岡県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、奈良県でした。
47都道府県の平均は1,645.5億円、中央値は975.76億円です。
大阪府の8,890.05億円は平均の5.4倍にあたります。
上位3で28.8パーセント、1位と47位で36.7倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと佐賀県が129.64億円で最も多く、開きは10.6倍になります。
実数1位の大阪府は人口あたりでは8位、人口あたり1位の佐賀県は実数では22位でした。
| 順位 | 都道府県 | 商工費（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの商工費 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 8890.05 | 近畿 | 101.23 |
| 2 | 東京都 | 7748.76 | 関東 | 55.20 |
| 3 | 兵庫県 | 5633.41 | 近畿 | 104.28 |
| 4 | 北海道 | 4579.4 | 北海道 | 89.09 |
| 5 | 福岡県 | 3818.56 | 九州 | 74.64 |
| 6 | 千葉県 | 3279.36 | 関東 | 52.34 |
| 7 | 愛知県 | 3139.94 | 中部 | 41.89 |
| 8 | 長野県 | 2350.8 | 中部 | 116.38 |
| 9 | 京都府 | 2265.16 | 近畿 | 88.83 |
| 10 | 栃木県 | 1820.83 | 関東 | 95.38 |
| 11 | 群馬県 | 1778.5 | 関東 | 92.97 |
| 12 | 新潟県 | 1776.22 | 中部 | 82.50 |
| 13 | 福島県 | 1768.18 | 東北 | 98.78 |
| 14 | 茨城県 | 1542.49 | 関東 | 54.31 |
| 15 | 宮城県 | 1485.31 | 東北 | 65.15 |
| 16 | 神奈川県 | 1379.97 | 関東 | 14.95 |
| 17 | 沖縄県 | 1333.67 | 九州 | 90.85 |
| 18 | 広島県 | 1309.7 | 中国 | 47.45 |
| 19 | 岩手県 | 1211.04 | 東北 | 102.54 |
| 20 | 山形県 | 1185.58 | 東北 | 113.89 |
| 21 | 熊本県 | 1176.31 | 九州 | 68.47 |
| 22 | 佐賀県 | 1038.38 | 九州 | 129.64 |
| 23 | 富山県 | 994.65 | 中部 | 97.80 |
| 24 | 大分県 | 975.76 | 九州 | 88.14 |
| 25 | 山口県 | 968.01 | 中国 | 73.73 |
| 26 | 埼玉県 | 894.02 | 関東 | 12.19 |
| 27 | 愛媛県 | 879.05 | 四国 | 67.31 |
| 28 | 和歌山県 | 857.84 | 近畿 | 95.00 |
| 29 | 岐阜県 | 836.57 | 中部 | 42.99 |
| 30 | 山梨県 | 817.14 | 中部 | 101.89 |
| 31 | 石川県 | 811.5 | 中部 | 72.58 |
| 32 | 宮崎県 | 809.23 | 九州 | 76.92 |
| 33 | 長崎県 | 788.65 | 九州 | 61.47 |
| 34 | 青森県 | 773.6 | 東北 | 64.25 |
| 35 | 徳島県 | 704.42 | 四国 | 100.06 |
| 36 | 島根県 | 694.41 | 中国 | 105.53 |
| 37 | 香川県 | 678.85 | 四国 | 72.68 |
| 38 | 静岡県 | 677.4 | 中部 | 18.91 |
| 39 | 福井県 | 582.82 | 中部 | 77.40 |
| 40 | 三重県 | 521.09 | 近畿 | 29.91 |
| 41 | 秋田県 | 514.47 | 東北 | 55.32 |
| 42 | 滋賀県 | 480.37 | 近畿 | 34.09 |
| 43 | 鹿児島県 | 438.63 | 九州 | 28.06 |
| 44 | 岡山県 | 338.63 | 中国 | 18.19 |
| 45 | 奈良県 | 297.22 | 近畿 | 22.76 |
| 46 | 高知県 | 249.84 | 四国 | 36.96 |
| 47 | 鳥取県 | 242.42 | 中国 | 44.56 |
このグラフについての豆知識
商工費とは
都道府県の歳出のうち、商業や工業、観光の振興にあてられた費用です。
中小企業への制度融資の貸付金、企業誘致の補助金、観光の宣伝費などが含まれます。
貸付金は返ってくるお金なので、支出したまま消える費用とは性格が違います。
年による振れが大きい
制度融資の枠を広げれば商工費は跳ね上がり、縮めれば下がります。
景気対策の局面では特に大きく動きます。
全国の商工費は77,338.24億円。
人口10万人あたりでは10.6倍の開きがありました。
数字の開き
1位の大阪府は8,890.05億円、47位の鳥取県は242.42億円。
両者の間には36.7倍の開きがあります。
上位3で全国の28.8パーセント、上位10で56.3パーセントを占めます。
中央値は975.76億円、平均は1,645.5億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと10.6倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の都道府県の商工費は、2012年の43,040.3億円から2022年の77,338.2億円へ、この10年でおよそ80％増えました。
2012年の時点でも1位は大阪府でした。
この10年、順位は動いていません。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは神奈川県で612％増（2012年は193.8億円しかありませんでした）です。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
商工費の順位で探してみます。
並びが最も重なったのは【自前で集めるお金】全国34兆5,335億円、上位3都府県で36%で、相関は0.79です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍（相関-0.6）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た商工費
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 1768.18 | 秋田県 514.47 |
| 関東 | 東京都 7748.76 | 埼玉県 894.02 |
| 中部 | 愛知県 3139.94 | 福井県 582.82 |
| 近畿 | 大阪府 8890.05 | 奈良県 297.22 |
| 中国 | 広島県 1309.7 | 鳥取県 242.42 |
| 四国 | 愛媛県 879.05 | 高知県 249.84 |
| 九州 | 福岡県 3818.56 | 鹿児島県 438.63 |
まとめ
都道府県の商工費を47都道府県で比べると、最も多い大阪府で8,890.05億円、最も少ない鳥取県で242.42億円でした。
1位と47位の間には36.7倍の開きがあります。
上位3で全国の28.8パーセント、上位10で56.3パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は975.76億円、平均は1,645.5億円でした。
人口10万人あたりに直すと10.6倍の開きになります。
この商工費の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、中小企業への貸付金が大きな比重を占めること。
2つ目は、年による振れが大きいこと。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは佐賀県が129.64億円で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと近畿7府県が全国の24.5パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が89.1億円で最多でした。
農林水産業費や事業税を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD310307（商工費）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD310307（商工費）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
