自分で商売をしながら人を雇っている事業主は全国で1,064,884人。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2020年の数字。
東京都が92,786人で1位。
人口10万人あたりでは和歌山県が最も多くなります。
47都道府県の平均は22,657.1人、中央値は16,148人です。
1位と47位の差は17.6倍、人口10万人あたりに直すと2.6倍でした。
47都道府県の単純平均
22,657人
雇人のある業主数（2020年）
最も多い 東京都
92,786人
最も少ない 鳥取県
5,282人
地図で見る
| 項目 | 雇人のある業主数 |
|---|---|
| 北海道 | 45,556人 |
| 青森県 | 16,951人 |
| 岩手県 | 12,070人 |
| 宮城県 | 17,879人 |
| 秋田県 | 9,676人 |
| 山形県 | 12,078人 |
| 福島県 | 15,666人 |
| 茨城県 | 27,284人 |
| 栃木県 | 17,268人 |
| 群馬県 | 18,932人 |
| 埼玉県 | 47,167人 |
| 千葉県 | 40,587人 |
| 東京都 | 92,786人 |
| 神奈川県 | 53,668人 |
| 新潟県 | 19,114人 |
| 富山県 | 9,512人 |
| 石川県 | 11,061人 |
| 福井県 | 7,682人 |
| 山梨県 | 10,216人 |
| 長野県 | 22,339人 |
| 岐阜県 | 20,147人 |
| 静岡県 | 36,337人 |
| 愛知県 | 60,332人 |
| 三重県 | 16,148人 |
| 滋賀県 | 11,056人 |
| 京都府 | 23,020人 |
| 大阪府 | 69,276人 |
| 兵庫県 | 46,367人 |
| 奈良県 | 12,425人 |
| 和歌山県 | 13,808人 |
| 鳥取県 | 5,282人 |
| 島根県 | 6,305人 |
| 岡山県 | 14,908人 |
| 広島県 | 22,774人 |
| 山口県 | 12,097人 |
| 徳島県 | 7,230人 |
| 香川県 | 7,943人 |
| 愛媛県 | 13,326人 |
| 高知県 | 9,352人 |
| 福岡県 | 46,628人 |
| 佐賀県 | 10,016人 |
| 長崎県 | 15,551人 |
| 熊本県 | 20,084人 |
| 大分県 | 10,733人 |
| 宮崎県 | 13,326人 |
| 鹿児島県 | 16,569人 |
| 沖縄県 | 16,352人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、徳島県でした。
47都道府県の平均は22,657.1人、中央値は16,148人です。
東京都の92,786人は平均の4.1倍にあたります。
上位3で20.9パーセント、1位と47位で17.6倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと和歌山県が1,496.67人で最も多く、開きは2.6倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは44位、人口あたり1位の和歌山県は実数では28位でした。
| 順位 | 都道府県 | 雇人のある業主数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの雇人のある業主数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 92786 | 関東 | 660.51 |
| 2 | 大阪府 | 69276 | 近畿 | 783.87 |
| 3 | 愛知県 | 60332 | 中部 | 799.90 |
| 4 | 神奈川県 | 53668 | 関東 | 580.99 |
| 5 | 埼玉県 | 47167 | 関東 | 642.19 |
| 6 | 福岡県 | 46628 | 九州 | 908.01 |
| 7 | 兵庫県 | 46367 | 近畿 | 848.44 |
| 8 | 北海道 | 45556 | 北海道 | 871.95 |
| 9 | 千葉県 | 40587 | 関東 | 645.83 |
| 10 | 静岡県 | 36337 | 中部 | 1000.14 |
| 11 | 茨城県 | 27284 | 関東 | 951.65 |
| 12 | 京都府 | 23020 | 近畿 | 892.91 |
| 13 | 広島県 | 22774 | 中国 | 813.44 |
| 14 | 長野県 | 22339 | 中部 | 1090.77 |
| 15 | 岐阜県 | 20147 | 中部 | 1018.17 |
| 16 | 熊本県 | 20084 | 九州 | 1155.38 |
| 17 | 新潟県 | 19114 | 中部 | 868.32 |
| 18 | 群馬県 | 18932 | 関東 | 976.32 |
| 19 | 宮城県 | 17879 | 東北 | 776.67 |
| 20 | 栃木県 | 17268 | 関東 | 893.26 |
| 21 | 青森県 | 16951 | 東北 | 1369.24 |
| 22 | 鹿児島県 | 16569 | 九州 | 1043.22 |
| 23 | 沖縄県 | 16352 | 九州 | 1114.29 |
| 24 | 三重県 | 16148 | 近畿 | 912.19 |
| 25 | 福島県 | 15666 | 東北 | 854.59 |
| 26 | 長崎県 | 15551 | 九州 | 1185.00 |
| 27 | 岡山県 | 14908 | 中国 | 789.44 |
| 28 | 和歌山県 | 13808 | 近畿 | 1496.67 |
| 29 | 愛媛県 | 13326 | 四国 | 998.32 |
| 29 | 宮崎県 | 13326 | 九州 | 1245.91 |
| 31 | 奈良県 | 12425 | 近畿 | 938.11 |
| 32 | 山口県 | 12097 | 中国 | 901.38 |
| 33 | 山形県 | 12078 | 東北 | 1130.87 |
| 34 | 岩手県 | 12070 | 東北 | 997.08 |
| 35 | 石川県 | 11061 | 中部 | 976.67 |
| 36 | 滋賀県 | 11056 | 近畿 | 782.11 |
| 37 | 大分県 | 10733 | 九州 | 955.02 |
| 38 | 山梨県 | 10216 | 中部 | 1261.28 |
| 39 | 佐賀県 | 10016 | 九州 | 1234.35 |
| 40 | 秋田県 | 9676 | 東北 | 1008.44 |
| 41 | 富山県 | 9512 | 中部 | 919.20 |
| 42 | 高知県 | 9352 | 四国 | 1352.37 |
| 43 | 香川県 | 7943 | 四国 | 835.89 |
| 44 | 福井県 | 7682 | 中部 | 1001.74 |
| 45 | 徳島県 | 7230 | 四国 | 1004.78 |
| 46 | 島根県 | 6305 | 中国 | 939.47 |
| 47 | 鳥取県 | 5282 | 中国 | 954.45 |
人を雇う事業主が多い5都府県
人を雇う事業主が多い上位5都府県です。
東京都は92,786人、大阪府は69,276人、愛知県は60,332人でした。
東京都は2位の大阪府の1.34倍です。
4位は神奈川県で53,668人、5位は埼玉県で47,167人。
上位5で全国の30.4パーセント、上位3で20.9パーセント、上位10で50.6パーセントでした。
1位だけで8.7パーセントを占めます。
47都道府県の平均は22,657.1人なので、1位は平均の4.1倍。
中央値の16,148人と比べると5.7倍にあたります。
6位以下は福岡県で46,628人、兵庫県で46,367人、北海道で45,556人と続きました。
2位と3位の差は8,944人、3位と4位の差は6,664人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の69.6パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると162,062人。
これだけで全国の15.2パーセントにあたります。
個人商店や小さな事業所の数は、人口の多さにおおむね比例します。
上位の顔ぶれは人口の順位と重なります。
人口あたりでは和歌山県が1位になります
この分布の背景を、ここから考えてみます。
人を雇っている事業主の数の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
人口10万人あたりで割り直すと、西日本の県が上位に来ます。
1位は和歌山県の1,496.67人、2位は青森県1,369.24人、3位は高知県1,352.37人。
4位以下は山梨県、宮崎県と続きます。
逆に人口あたりの下位は埼玉県642.19人、神奈川県580.99人。
和歌山県と神奈川県では2.6倍の開きです。
人口あたりで上位に並ぶのは、大企業の事業所が少なく、個人経営の商店や事業所が多く残る県だと考えられます。
雇われて働く人の比率が低いぶん、自ら商売をする人の比率が上がります。
農業や漁業、観光の比重が大きい地域では、家族経営に人を雇う形が自然に生まれます。
当サイトの一人で営む事業主の記事でも、似た顔ぶれが上位に並びました。
人口あたりの下位に来るのは、雇われて働く人の比率が高い都県です。
就職先が豊富であれば、自ら事業を起こす必要は相対的に小さくなります。
実数で17.6倍、人口あたりでは2.6倍。
事業主の分布は人口の分布とよく似ています。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、九州・沖縄8県が1,047.7人で最も多く、関東7都県が681.9人で最も少なくなります。
四国4県1,024.1人と東北6県979.2人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
人を雇う事業主が少ない5県
人を雇う事業主が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は5,282人、46位の島根県は6,305人、45位の徳島県は7,230人でした。
1位の東京都とは17.6倍の差があります。
44位は福井県で7,682人、43位は香川県で7,943人、42位は高知県で9,352人と続きます。
人口の差より小さい開きです。
人を雇う事業主は、全国に比較的まんべんなくいます。
47都道府県の中央値は16,148人。
平均は22,657.1人なので、平均が中央値の1.4倍です。
47位の鳥取県は平均の23.3パーセント、中央値の32.7パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の3.2パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで8.7パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の5.69パーセントにあたる水準です。
46位との差は1,023人、45位との差は1,948人でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には87,504人の開きがあります。
地方別に見る
人を雇う事業主は、人口に沿って全国に散らばります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の28パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が18.5パーセント、近畿7府県が18パーセント、九州・沖縄8県が14パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が7.9パーセント、中国5県が5.8パーセント、北海道が4.3パーセント、四国4県が3.6パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
九州・沖縄8県が1,047.7人、四国4県が1,024.1人、東北6県が979.2人の順に多く、最も少ないのは関東7都県が681.9人です。
このグラフについての豆知識
雇人のある業主とは
自営業主のうち、家族以外の従業員を雇っている人を指します。
1人で営む事業主や、家族だけで手伝う場合は別に数えられます。
商店、飲食店、工務店、理美容室、農業法人以外の農家など、小さな事業所の経営者が中心です。
一人で営む事業主との違い
当サイトには一人で営む事業主を比べた記事もあります。
同じ自営業でも、人を雇うかどうかで分布は少し変わります。
人を雇う事業主は全国で1,064,884人。
人口10万人あたりでは2.6倍の開きがあります。
数字の開き
1位の東京都は92,786人、47位の鳥取県は5,282人で、その差は17.6倍です。
上位3で全国の20.9パーセント、上位10で50.6パーセントを占めます。
中央値は16,148人、平均は22,657.1人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと開きは2.6倍。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の人を雇っている事業主の数は、2010年の1,336,939人から2020年の1,064,884人へ、この10年でおよそ20％減りました。
1位は2010年も東京都で、10年たっても変わっていません。
県ごとに見ると、減り方がいちばん小さかったのは熊本県で8％減でした。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
人を雇っている事業主の数の順位で探してみます。
最も似ていたのは【自営業主の数】全国511万人、人口あたり1位は山梨県（順位相関0.99）です。
最も食い違ったのは【図書館の数】が多い県ほど本を読むのか、47都道府県のデータで確かめました（順位相関-0.74）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た雇人のある業主数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 17879 | 秋田県 9676 |
| 関東 | 東京都 92786 | 栃木県 17268 |
| 中部 | 愛知県 60332 | 福井県 7682 |
| 近畿 | 大阪府 69276 | 滋賀県 11056 |
| 中国 | 広島県 22774 | 鳥取県 5282 |
| 四国 | 愛媛県 13326 | 徳島県 7230 |
| 九州 | 福岡県 46628 | 佐賀県 10016 |
まとめ
人を雇う事業主の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で92,786人、最も少ない鳥取県で5,282人でした。
1位と47位の差は17.6倍です。
上位3で全国の20.9パーセント、上位10で50.6パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は16,148人、平均は22,657.1人でした。
人口10万人あたりに直すと、開きは2.6倍まで縮みます。
人を雇っている事業主の数をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、家族以外の従業員を雇う自営業主であること。
2つ目は、一人で営む事業主は含まないこと。
3つ目は2020年の数字であることです。
人口10万人あたりでは和歌山県が1,496.67人で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の28パーセントで最多、人口10万人あたりでは九州・沖縄8県が1,047.7人で最多でした。
一人で営む事業主や自営業者の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【会社役員の数】全国313万人、人口あたり2位に福井県が食い込む
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- 【中小企業の月給】平均26.6万円、暮らしの実感に近い
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2020年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードF2403（雇人のある業主数）の2020年の値。人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードF2403（雇人のある業主数）の2020年の値。
人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値
