従業員10〜99人の中小企業で働く人の月給を、47都道府県で比べます。
使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。
東京都が34.5万円で1位。
47都道府県の平均は26.61万円、中央値は26.4万円です。
最も高い34.5万円と最も低い23.3万円の差は11.2万円、倍率にすると1.48倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
26.6万円
企業規模10〜99人の所定内給与額(2022年)
最も多い 東京都
34.5万円
最も少ない 宮崎県
23.3万円
地図で見る
| 項目 | 企業規模10〜99人の所定内給与額 |
|---|---|
| 北海道 | 26.2万円 |
| 青森県 | 23.4万円 |
| 岩手県 | 23.7万円 |
| 宮城県 | 26.9万円 |
| 秋田県 | 23.4万円 |
| 山形県 | 23.5万円 |
| 福島県 | 25.3万円 |
| 茨城県 | 28.4万円 |
| 栃木県 | 27.4万円 |
| 群馬県 | 26.1万円 |
| 埼玉県 | 29万円 |
| 千葉県 | 29.6万円 |
| 東京都 | 34.5万円 |
| 神奈川県 | 31.5万円 |
| 新潟県 | 25.2万円 |
| 富山県 | 26.4万円 |
| 石川県 | 26.7万円 |
| 福井県 | 26.3万円 |
| 山梨県 | 27.7万円 |
| 長野県 | 26.8万円 |
| 岐阜県 | 27.6万円 |
| 静岡県 | 27.5万円 |
| 愛知県 | 29.3万円 |
| 三重県 | 27.2万円 |
| 滋賀県 | 27.9万円 |
| 京都府 | 28.1万円 |
| 大阪府 | 30.7万円 |
| 兵庫県 | 28.9万円 |
| 奈良県 | 29.4万円 |
| 和歌山県 | 27万円 |
| 鳥取県 | 24.5万円 |
| 島根県 | 24.2万円 |
| 岡山県 | 26.2万円 |
| 広島県 | 27.7万円 |
| 山口県 | 26.4万円 |
| 徳島県 | 25万円 |
| 香川県 | 26.8万円 |
| 愛媛県 | 26万円 |
| 高知県 | 24.6万円 |
| 福岡県 | 27.2万円 |
| 佐賀県 | 24.4万円 |
| 長崎県 | 24万円 |
| 熊本県 | 25.8万円 |
| 大分県 | 25.7万円 |
| 宮崎県 | 23.3万円 |
| 鹿児島県 | 24万円 |
| 沖縄県 | 23.5万円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、千葉県、奈良県が続きます。
淡いのは宮崎県、秋田県、青森県でした。
47都道府県の平均は26.61万円、中央値は26.4万円です。
東京都の34.5万円は平均を7.89万円上回ります。
1位と47位の差は11.2万円、倍率にすると1.48倍でした。
大企業(1000人以上)の給与で並べ替えると東京都が41.1で最も高く、開きは1.48倍になります。
主指標で1位の東京都は大企業(1000人以上)の給与では1位、大企業(1000人以上)の給与で1位の東京都は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 企業規模10〜99人の所定内給与額(万円) | 地方 | 大企業(1000人以上)の給与 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 34.5 | 関東 | 41.1 |
| 2 | 神奈川県 | 31.5 | 関東 | 36.8 |
| 3 | 大阪府 | 30.7 | 近畿 | 36.1 |
| 4 | 千葉県 | 29.6 | 関東 | 34.1 |
| 5 | 奈良県 | 29.4 | 近畿 | 33.1 |
| 6 | 愛知県 | 29.3 | 中部 | 33.9 |
| 7 | 埼玉県 | 29 | 関東 | 32.1 |
| 8 | 兵庫県 | 28.9 | 近畿 | 34.4 |
| 9 | 茨城県 | 28.4 | 関東 | 34.7 |
| 10 | 京都府 | 28.1 | 近畿 | 34.8 |
| 11 | 滋賀県 | 27.9 | 近畿 | 33.5 |
| 12 | 広島県 | 27.7 | 中国 | 32.9 |
| 12 | 山梨県 | 27.7 | 中部 | 32.7 |
| 14 | 岐阜県 | 27.6 | 中部 | 31.9 |
| 15 | 静岡県 | 27.5 | 中部 | 31.6 |
| 16 | 栃木県 | 27.4 | 関東 | 32.8 |
| 17 | 三重県 | 27.2 | 近畿 | 33.3 |
| 17 | 福岡県 | 27.2 | 九州 | 32.7 |
| 19 | 和歌山県 | 27 | 近畿 | 32.9 |
| 20 | 宮城県 | 26.9 | 東北 | 31 |
| 21 | 香川県 | 26.8 | 四国 | 30.8 |
| 21 | 長野県 | 26.8 | 中部 | 31.2 |
| 23 | 石川県 | 26.7 | 中部 | 30.1 |
| 24 | 山口県 | 26.4 | 中国 | 31 |
| 24 | 富山県 | 26.4 | 中部 | 30.7 |
| 26 | 福井県 | 26.3 | 中部 | 32.3 |
| 27 | 岡山県 | 26.2 | 中国 | 32 |
| 27 | 北海道 | 26.2 | 北海道 | 27.8 |
| 29 | 群馬県 | 26.1 | 関東 | 31.2 |
| 30 | 愛媛県 | 26 | 四国 | 29.8 |
| 31 | 熊本県 | 25.8 | 九州 | 28.6 |
| 32 | 大分県 | 25.7 | 九州 | 30.4 |
| 33 | 福島県 | 25.3 | 東北 | 30.6 |
| 34 | 新潟県 | 25.2 | 中部 | 31.1 |
| 35 | 徳島県 | 25 | 四国 | 32.4 |
| 36 | 高知県 | 24.6 | 四国 | 28.4 |
| 37 | 鳥取県 | 24.5 | 中国 | 28.7 |
| 38 | 佐賀県 | 24.4 | 九州 | 28.6 |
| 39 | 島根県 | 24.2 | 中国 | 29.2 |
| 40 | 鹿児島県 | 24 | 九州 | 30 |
| 40 | 長崎県 | 24 | 九州 | 33.1 |
| 42 | 岩手県 | 23.7 | 東北 | 29.6 |
| 43 | 沖縄県 | 23.5 | 九州 | 27.9 |
| 43 | 山形県 | 23.5 | 東北 | 29.7 |
| 45 | 秋田県 | 23.4 | 東北 | 29 |
| 45 | 青森県 | 23.4 | 東北 | 29.3 |
| 47 | 宮崎県 | 23.3 | 九州 | 29.6 |
地方別に見る
中小企業の月給も、首都圏で高く、九州で低くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.5万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が28.46万円、中部9県が27.06万円、北海道が26.2万円と続きました。
低いほうは中国5県が25.8万円、四国4県が25.6万円、九州・沖縄8県が24.74万円、東北6県が24.37万円でした。
最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は5.13万円です。
大企業(1000人以上)の給与で見ると関東7都県が最も高く、北海道が最も低くなりました。
中小企業の月給が高い上位5都府県
中小企業の月給が高い上位5都府県です。
東京都は34.5万円、神奈川県は31.5万円、大阪府は30.7万円でした。
1位と2位の差は3万円です。
4位は千葉県で29.6万円、5位は奈良県で29.4万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均26.61万円を上回りました。
1位の東京都は平均を7.89万円上回りました。
中央値の26.4万円と比べると8.1万円高く、平均に対する比では1.3倍にあたります。
6位以下は愛知県で29.3万円、埼玉県で29万円、兵庫県で28.9万円と続きました。
2位と3位の差は0.8万円、3位と4位の差は1.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5万円でした。
1位から5位までの幅は5.1万円、1位から8位までの幅は5.6万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
東京都は大企業(1000人以上)の給与でも1位に入っています。
全国の値は26.61万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は東京都の34.5万円。
47都道府県の平均26.6万円を8万円ちかく上回ります。
大企業の月給と並べて見ます
ここから先は、中小企業の平均月給がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
大企業(1000人以上)の給与で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の41.1、2位は神奈川県の36.8、3位は大阪府の36.1。
4位以下は京都府、茨城県と続きます。
逆に下位は沖縄県が27.9、北海道が27.8。
東京都と北海道では1.48倍の開きです。
大企業の月給と差の大きさ(1.48倍)は同じで、水準がそのまま月5万円ほど下にずれた形です。
働く人の多くは中小企業で働いており、この数字のほうが地域の給与の体感に近いはずです。
当サイトの大企業の月給の記事と並べて読んでみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.5万円で最も高く、東北6県が24.37万円で最も低くなります。
近畿7府県28.46万円と中部9県27.06万円がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
中小企業の月給が低い下位5県
中小企業の月給が低い下位5県です。
47位の宮崎県は23.3万円、46位の秋田県は23.4万円、45位の青森県は23.4万円でした。
1位の東京都とは11.2万円の差があります。
44位は沖縄県で23.5万円、43位は山形県で23.5万円、42位は岩手県で23.7万円と続きます。
最も低い宮崎県は23.3万円。
1位と47位の差は1.48倍です。
47都道府県の中央値は26.4万円、平均は26.61万円です。
47位の宮崎県は平均を3.31万円下回りました。
47位の宮崎県は1位の東京都の67.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.48倍の開きです。
46位との差は0.1万円、45位との差は0.1万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.4万円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均26.61万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.2万円です。
宮崎県は大企業(1000人以上)の給与では中位位です。
全国の値は26.61万円なので、47位はこれを3.31万円下回っています。
このグラフについての豆知識
地域の給与の実感に近い数字
中小企業(10〜99人)の月給は47都道府県平均で26.6万円。
大企業の31.7万円より月5万円低い水準です。
最低賃金の引き上げが続くなか、中小企業の賃上げが地域の給与の底上げの鍵になっています。
賃金構造基本統計調査という物差し
賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者(フルタイム)の2022年の数字を使っています。
千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。
勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。
数字の散らばり
1位の東京都は34.5万円、47位の宮崎県は23.3万円。
差は11.2万円、倍率にすると1.48倍です。
中央値は26.4万円、平均は26.61万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.21万円の差でした。
大企業(1000人以上)の給与で並べ替えると開きは1.48倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
中小企業の平均月給とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
いちばん近かったのは【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差で、順位相関は0.97でした。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較(順位相関-0.86)でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た企業規模10〜99人の所定内給与額
| 地方 | 最も多い(万円) | 最も少ない(万円) |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 26.9 | 秋田県 23.4 |
| 関東 | 東京都 34.5 | 群馬県 26.1 |
| 中部 | 愛知県 29.3 | 新潟県 25.2 |
| 近畿 | 大阪府 30.7 | 和歌山県 27 |
| 中国 | 広島県 27.7 | 島根県 24.2 |
| 四国 | 香川県 26.8 | 高知県 24.6 |
| 九州 | 福岡県 27.2 | 宮崎県 23.3 |
まとめ
中小企業の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で34.5万円、最も低い宮崎県で23.3万円でした。
その差は11.2万円、倍率にすると1.48倍です。
47都道府県の中央値は26.4万円、平均は26.61万円でした。
全国の値は26.61万円です。
大企業(1000人以上)の給与で並べ替えると開きは1.48倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。
中小企業の平均月給を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
大企業(1000人以上)の給与では東京都が41.1で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が29.5万円で最も高く、東北6県が24.37万円で最も低くなりました。
大企業の月給や働く人の平均月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【建設業の月給】平均31.7万円、全産業平均より上
- 【運搬・清掃職の月給】平均23万円、職種別で差が最小
出典
- 統計名: 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)
- 調査年: 2022年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
- 備考: 常用労働者10〜99人の企業に勤める一般労働者の所定内給与額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は大企業(1000人以上)の給与
注記: 常用労働者10〜99人の企業に勤める一般労働者の所定内給与額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は大企業(1000人以上)の給与
