2019年からの4年間に耐震診断を受けた持ち家は、全国で4,067,900戸。
持ち家のおよそ12パーセントにあたります。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。
東京都が661,700戸で1位。
47都道府県の平均は86,551.1戸、中央値は42,400戸です。
1位と47位の間には58.6倍の開き、人口10万人あたりでは3.6倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
86,551戸
耐震診断をした持ち家数（2023年）
最も多い 東京都
661,700戸
最も少ない 鳥取県
11,300戸
耐震診断が多い上位5都府県
耐震診断が多い上位5都府県です。
東京都は661,700戸、神奈川県は380,200戸、愛知県は276,600戸でした。
東京都は2位の神奈川県の1.74倍です。
4位は大阪府で273,400戸、5位は埼玉県で254,600戸。
上位5で全国の45.4パーセント、上位3で32.4パーセント、上位10で65.3パーセントでした。
1位だけで16.3パーセントを占めます。
47都道府県の平均は86,551.1戸なので、1位は平均の7.6倍。
中央値の42,400戸と比べると15.6倍にあたります。
6位以下は千葉県で214,700戸、兵庫県で189,800戸、静岡県で142,000戸と続きました。
2位と3位の差は103,600戸、3位と4位の差は3,200戸でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の54.6パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると1,041,900戸。
これだけで全国の25.6パーセントにあたります。
1位だけで全国の16.3パーセントを占めました。
この記事で扱う指標のなかでは集中の度合いが高めです。
実数でも人口あたりでも同じ都が1位です
ここからは統計を離れて、耐震診断を受けた持ち家の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。
1位は東京都の4,667.09戸、2位は宮城県4,408.36戸、3位は神奈川県4,121.41戸。
4位以下は静岡県、愛知県と続きます。
逆に人口あたりの下位は青森県1,708.15戸、沖縄県1,309.69戸。
東京都と沖縄県では3.6倍の開きです。
人口あたりでも同じ都が首位に立ちます。
人口が多いから多いのではなく、診断を受ける割合そのものが高いということです。
首都直下地震への備えとして、自治体が診断の費用を補助してきた地域では受診が進みます。
制度の違いが大きく効きます。
58.6倍という差は、住宅の数の差ではなく取り組みの差だと読むほうが実態に近いでしょう。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が3,889.6戸で最も多く、中国5県が2,373.2戸で最も少なくなります。
中部9県3,327.8戸と近畿7府県3,181.1戸がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
耐震診断が少ない下位5県
耐震診断が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は11,300戸、46位の島根県は12,300戸、45位の秋田県は16,300戸でした。
1位の東京都とは58.6倍の差があります。
44位は佐賀県で17,000戸、43位は沖縄県で19,200戸、42位は徳島県で19,300戸と続きます。
58.6倍という開きです。
リフォーム全体の15.9倍と比べるとかなり大きくなっています。
47都道府県の中央値は42,400戸。
平均は86,551.1戸なので、平均が中央値の2.0倍です。
47位の鳥取県は平均の13.1パーセント、中央値の26.7パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の1.9パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで16.3パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の1.71パーセントにあたる水準です。
46位との差は1,000戸、45位との差は5,000戸でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には650,400戸の開きがあります。
地図で見る
| 項目 | 耐震診断をした持ち家数 |
|---|---|
| 北海道 | 121,800戸 |
| 青森県 | 19,900戸 |
| 岩手県 | 30,000戸 |
| 宮城県 | 99,100戸 |
| 秋田県 | 16,300戸 |
| 山形県 | 27,400戸 |
| 福島県 | 53,700戸 |
| 茨城県 | 77,700戸 |
| 栃木県 | 57,800戸 |
| 群馬県 | 47,900戸 |
| 埼玉県 | 254,600戸 |
| 千葉県 | 214,700戸 |
| 東京都 | 661,700戸 |
| 神奈川県 | 380,200戸 |
| 新潟県 | 50,600戸 |
| 富山県 | 27,400戸 |
| 石川県 | 25,900戸 |
| 福井県 | 19,300戸 |
| 山梨県 | 24,300戸 |
| 長野県 | 67,000戸 |
| 岐阜県 | 52,900戸 |
| 静岡県 | 142,000戸 |
| 愛知県 | 276,600戸 |
| 三重県 | 52,800戸 |
| 滋賀県 | 45,500戸 |
| 京都府 | 70,900戸 |
| 大阪府 | 273,400戸 |
| 兵庫県 | 189,800戸 |
| 奈良県 | 40,200戸 |
| 和歌山県 | 23,800戸 |
| 鳥取県 | 11,300戸 |
| 島根県 | 12,300戸 |
| 岡山県 | 42,400戸 |
| 広島県 | 69,000戸 |
| 山口県 | 31,100戸 |
| 徳島県 | 19,300戸 |
| 香川県 | 23,800戸 |
| 愛媛県 | 31,400戸 |
| 高知県 | 24,300戸 |
| 福岡県 | 139,900戸 |
| 佐賀県 | 17,000戸 |
| 長崎県 | 25,600戸 |
| 熊本県 | 56,900戸 |
| 大分県 | 31,800戸 |
| 宮崎県 | 25,400戸 |
| 鹿児島県 | 42,000戸 |
| 沖縄県 | 19,200戸 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、愛知県、大阪府、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、秋田県でした。
47都道府県の平均は86,551.1戸、中央値は42,400戸です。
東京都の661,700戸は平均の7.6倍にあたります。
上位3で32.4パーセント、1位と47位で58.6倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと東京都が4,667.09戸で最も多く、開きは3.6倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 耐震診断をした持ち家数（戸） | 地方 | 人口10万人あたりの耐震診断をした持ち家数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 661700 | 関東 | 4667.09 |
| 2 | 神奈川県 | 380200 | 関東 | 4121.41 |
| 3 | 愛知県 | 276600 | 中部 | 3707.77 |
| 4 | 大阪府 | 273400 | 近畿 | 3122.07 |
| 5 | 埼玉県 | 254600 | 関東 | 3472.45 |
| 6 | 千葉県 | 214700 | 関東 | 3434.65 |
| 7 | 兵庫県 | 189800 | 近畿 | 3556.31 |
| 8 | 静岡県 | 142000 | 中部 | 4026.08 |
| 9 | 福岡県 | 139900 | 九州 | 2747.45 |
| 10 | 北海道 | 121800 | 北海道 | 2415.23 |
| 11 | 宮城県 | 99100 | 東北 | 4408.36 |
| 12 | 茨城県 | 77700 | 関東 | 2769.07 |
| 13 | 京都府 | 70900 | 近畿 | 2813.49 |
| 14 | 広島県 | 69000 | 中国 | 2542.37 |
| 15 | 長野県 | 67000 | 中部 | 3371.92 |
| 16 | 栃木県 | 57800 | 関東 | 3066.31 |
| 17 | 熊本県 | 56900 | 九州 | 3352.98 |
| 18 | 福島県 | 53700 | 東北 | 3080.9 |
| 19 | 岐阜県 | 52900 | 中部 | 2760.96 |
| 20 | 三重県 | 52800 | 近畿 | 3085.91 |
| 21 | 新潟県 | 50600 | 中部 | 2410.67 |
| 22 | 群馬県 | 47900 | 関東 | 2534.39 |
| 23 | 滋賀県 | 45500 | 近畿 | 3245.36 |
| 24 | 岡山県 | 42400 | 中国 | 2315.67 |
| 25 | 鹿児島県 | 42000 | 九州 | 2741.51 |
| 26 | 奈良県 | 40200 | 近畿 | 3128.4 |
| 27 | 大分県 | 31800 | 九州 | 2930.88 |
| 28 | 愛媛県 | 31400 | 四国 | 2460.82 |
| 29 | 山口県 | 31100 | 中国 | 2427.79 |
| 30 | 岩手県 | 30000 | 東北 | 2620.09 |
| 31 | 山形県 | 27400 | 東北 | 2710.19 |
| 31 | 富山県 | 27400 | 中部 | 2748.24 |
| 33 | 石川県 | 25900 | 中部 | 2358.83 |
| 34 | 長崎県 | 25600 | 九州 | 2044.73 |
| 35 | 宮崎県 | 25400 | 九州 | 2458.86 |
| 36 | 高知県 | 24300 | 四国 | 3704.27 |
| 36 | 山梨県 | 24300 | 中部 | 3072.06 |
| 38 | 香川県 | 23800 | 四国 | 2595.42 |
| 38 | 和歌山県 | 23800 | 近畿 | 2704.55 |
| 40 | 青森県 | 19900 | 東北 | 1708.15 |
| 41 | 徳島県 | 19300 | 四国 | 2817.52 |
| 41 | 福井県 | 19300 | 中部 | 2611.64 |
| 43 | 沖縄県 | 19200 | 九州 | 1309.69 |
| 44 | 佐賀県 | 17000 | 九州 | 2157.36 |
| 45 | 秋田県 | 16300 | 東北 | 1817.17 |
| 46 | 島根県 | 12300 | 中国 | 1915.89 |
| 47 | 鳥取県 | 11300 | 中国 | 2128.06 |
このグラフについての豆知識
診断と工事
2019年以降に耐震診断をした持ち家は406万7,900戸。
そのうち耐震改修工事までしたのは63万6,700戸でした。
診断を受けていない持ち家は2,980万7,600戸で、持ち家の大半を占めます。
2018年調査とは別のデータ
当サイトには一戸建てや空き家の数を比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年（令和5年）調査を直接使っています。
住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国の住宅から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100戸単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の開き
1位の東京都は661,700戸、47位の鳥取県は11,300戸。
両者の間には58.6倍の開きがあります。
上位3で全国の32.4パーセント、上位10で65.3パーセントを占めます。
中央値は42,400戸、平均は86,551.1戸です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと3.6倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
順位の並びがにている記事
耐震診断を受けた持ち家の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。
最も似ていたのは【会社役員の数】全国313万人、人口あたり2位に福井県が食い込む（順位相関0.97）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.82）です。
相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。
地方のなかで見た耐震診断をした持ち家数
| 地方 | 最も多い（戸） | 最も少ない（戸） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 99100 | 秋田県 16300 |
| 関東 | 東京都 661700 | 群馬県 47900 |
| 中部 | 愛知県 276600 | 福井県 19300 |
| 近畿 | 大阪府 273400 | 和歌山県 23800 |
| 中国 | 広島県 69000 | 鳥取県 11300 |
| 四国 | 愛媛県 31400 | 徳島県 19300 |
| 九州 | 福岡県 139900 | 佐賀県 17000 |
まとめ
耐震診断を受けた持ち家の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で661,700戸、最も少ない鳥取県で11,300戸でした。
1位と47位の間には58.6倍の開きがあります。
上位3で全国の32.4パーセント、上位10で65.3パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は42,400戸、平均は86,551.1戸でした。
人口10万人あたりに直すと3.6倍の開きになります。
耐震診断を受けた持ち家を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、100戸単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、自治体の補助制度の違いが数字に効くこと。
3つ目は2023年の数字であることです。
人口10万人あたりでは東京都が4,667.09戸で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位でした。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の41.7パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が3,889.6戸で最多でした。
耐震改修工事や耐震診断を受けていない持ち家を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【耐震診断なしの持ち家】全国2,980万7,600戸、8割以上
- 【壁や基礎の補強】全国47万9,200戸、地震への備え
- 【リフォームした持ち家】全国974万8,100戸、持ち家の4戸に1戸
- 【傷んでいる住宅】全国227万9,500戸、差は29.6倍
出典
- 統計名: 住宅・土地統計調査（2023年）（住宅の耐震診断・耐震改修工事）
- 調査年: 2023年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004025554
- 備考: 2019年以降に住宅の耐震診断をした持ち家の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 2019年以降に住宅の耐震診断をした持ち家の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
