【耐震改修をした持ち家】全国63万6,700戸、差は17.9倍

2019年からの4年間に耐震改修工事をした持ち家は、全国で636,700戸。
耐震診断を受けた406万7,900戸の6分の1ほどです。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。

東京都が48,400戸で1位。
47都道府県の平均は13,546.8戸、中央値は8,300戸です。
1位と47位の間には17.9倍の開き、人口10万人あたりでは7.6倍の開きがありました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで愛知県、神奈川県、大阪府、静岡県が続きます。
淡いのは沖縄県、鳥取県、島根県でした。

47都道府県の平均は13,546.8戸、中央値は8,300戸です。
東京都の48,400戸は平均の3.6倍にあたります。

上位3で20.5パーセント、1位と47位で17.9倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと高知県が1,402.44戸で最も多く、開きは7.6倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは45位、人口あたり1位の高知県は実数では22位でした。

耐震改修が多い上位5都府県

耐震改修が多い上位5都府県です。

東京都は48,400戸、愛知県は41,200戸、神奈川県は40,700戸でした。
東京都は2位の愛知県の1.17倍です。

4位は大阪府で38,300戸、5位は静岡県で35,300戸。
上位5で全国の32パーセント、上位3で20.5パーセント、上位10で51.4パーセントでした。

1位だけで7.6パーセントを占めます。
47都道府県の平均は13,546.8戸なので、1位は平均の3.6倍。
中央値の8,300戸と比べると5.8倍にあたります。

6位以下は埼玉県で30,800戸、千葉県で27,800戸、兵庫県で26,700戸と続きました。

2位と3位の差は500戸、3位と4位の差は2,400戸でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の68パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると89,600戸。
これだけで全国の14.1パーセントにあたります。

実数は持ち家の多さに沿います。
1位でも全国の7.6パーセントにとどまりました。

人口あたりでは高知県が1位です

ここからは統計を離れて、耐震改修工事をした持ち家の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は高知県の1,402.44戸、2位は福島県1,044.18戸、3位は静岡県1,000.85戸。

4位以下は宮城県、熊本県と続きます。
逆に人口あたりの下位は福岡県324.04戸、沖縄県184.17戸。
高知県と沖縄県では7.6倍の開きです。

人口あたりで上位に来るのは四国の県です。
南海トラフ地震の想定される地域で、備えが進んでいると考えられます。

診断は都市部で進み、工事は地方で進んでいます。
診断を受けても工事に踏み切るかどうかは別の判断です。

工事の中身は壁の新設・補強、筋かいの設置、基礎の補強、金具による補強に分かれます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が747戸で最も多く、北海道が354.9戸で最も少なくなります。
東北6県729.7戸と中部9県664.6戸がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

耐震改修が少ない下位5県

耐震改修が少ない下位5県です。

47位の沖縄県は2,700戸、46位の鳥取県は2,700戸、45位の島根県は3,400戸でした。
1位の東京都とは17.9倍の差があります。

44位は佐賀県で3,800戸、43位は山梨県で4,400戸、42位は秋田県で4,600戸と続きます。

17.9倍という開きです。
耐震診断の58.6倍と比べるとずっと小さくなっています。

47都道府県の中央値は8,300戸。
平均は13,546.8戸なので、平均が中央値の1.6倍です。

47位の沖縄県は平均の19.9パーセント、中央値の32.5パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.7パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで7.6パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の沖縄県は、1位の東京都の5.58パーセントにあたる水準です。

46位との差は0戸、45位との差は700戸でした。
1位の東京都と47位の沖縄県の間には45,700戸の開きがあります。

地方別に見る

耐震改修工事は、大地震が想定される地方で多くなります。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の29.3パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が21.5パーセント、近畿7府県が17.8パーセント、九州・沖縄8県が9.8パーセントと続きました。

少ないほうは東北6県が9.4パーセント、中国5県が5.3パーセント、四国4県が4.1パーセント、北海道が2.8パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が747戸、東北6県が729.7戸、中部9県が664.6戸の順に多く、最も少ないのは北海道が354.9戸です。

このグラフについての豆知識

診断から工事まで

2019年以降に耐震診断をした持ち家406万7,900戸のうち、耐震改修工事をしたのは63万6,700戸でした。

診断で耐震性が確保されていれば工事は要りません。
診断の数と工事の数がそのまま対応するわけではありません。

2018年調査とは別のデータ

当サイトには一戸建てや空き家の数を比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年（令和5年）調査を直接使っています。

住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国の住宅から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100戸単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の開き

1位の東京都は48,400戸、47位の沖縄県は2,700戸。
両者の間には17.9倍の開きがあります。
上位3で全国の20.5パーセント、上位10で51.4パーセントを占めます。

中央値は8,300戸、平均は13,546.8戸です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと7.6倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

この耐震改修工事をした持ち家の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

最も似ていたのは【壁や基礎の補強】全国47万9,200戸、地震への備え（順位相関0.96）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（相関-0.77）でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た耐震改修工事をした持ち家数

まとめ

耐震改修工事をした持ち家の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で48,400戸、最も少ない沖縄県で2,700戸でした。
1位と47位の間には17.9倍の開きがあります。

上位3で全国の20.5パーセント、上位10で51.4パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は8,300戸、平均は13,546.8戸でした。
人口10万人あたりに直すと7.6倍の開きになります。

耐震改修工事をした持ち家をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、100戸単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、診断を受けずに工事をした家も含むこと。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは高知県が1,402.44戸で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは45位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の29.3パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が747戸で最多でした。
耐震診断や壁・基礎の補強を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 住宅・土地統計調査（2023年）（住宅の耐震診断・耐震改修工事）
• 調査年: 2023年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004025554
• 備考: 2019年以降に住宅の耐震改修工事をした持ち家の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 2019年以降に住宅の耐震改修工事をした持ち家の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値