【職場の平均年齢】平均44.2歳、差はわずか3.4歳

フルタイムで働く人の平均年齢は、県によってどれくらい違うのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

徳島県が45.7歳で1位。
47都道府県の平均は44.2歳、中央値は44.2歳です。
最も高い45.7歳と最も低い42.3歳の差は3.4歳、倍率にすると1.08倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは徳島県です。
次いで北海道、長崎県、青森県、秋田県が続きます。
淡いのは愛知県、東京都、沖縄県でした。

47都道府県の平均は44.2歳、中央値は44.2歳です。
徳島県の45.7歳は平均を1.5歳上回ります。

1位と47位の差は3.4歳、倍率にすると1.08倍でした。

平均勤続年数で並べ替えると秋田県が13.7で最も高く、開きは1.37倍になります。

主指標で1位の徳島県は平均勤続年数では14位、平均勤続年数で1位の秋田県は主指標では5位でした。

働く人の平均年齢が高い上位5県

働く人の平均年齢が高い上位5県です。

徳島県は45.7歳、北海道は45.5歳、長崎県は45.3歳でした。
1位と2位の差は0.2歳です。

4位は青森県で45.2歳、5位は秋田県で45.2歳。
上位5はいずれも47都道府県の平均44.2歳を上回りました。

1位の徳島県は平均を1.5歳上回りました。
中央値の44.2歳と比べると1.5歳高く、平均に対する比では1.03倍にあたります。

6位以下は岩手県で45歳、富山県で45歳、山口県で44.9歳と続きました。

2位と3位の差は0.2歳、3位と4位の差は0.1歳。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.3歳でした。

1位から5位までの幅は0.5歳、1位から8位までの幅は0.8歳でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

徳島県は平均勤続年数でも14位に入っています。
全国の値は44.2歳で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は徳島県の45.7歳。
四国と中国地方の県が上位に並びます。

差はわずか3.4歳に収まります

この分布の背景を、ここから考えてみます。
働く人の平均年齢の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

平均勤続年数で並べ替えると、順位が変わります。

1位は秋田県の13.7、2位は岩手県の13.6、3位は富山県の13.6。

4位以下は新潟県、茨城県と続きます。
逆に下位は鹿児島県が11.4、沖縄県が10。
秋田県と沖縄県では1.37倍の開きです。

この統計の差は3.4歳と、当サイトで扱った指標のなかでも指折りの小ささです。
それでも高齢化の進む県ほど、働く人も年を重ねています。

愛知県や東京都が下位（若い側）に来るのは、若い働き手を集め続けているからです。

当サイトの20代の転入の記事とあわせて見ると、その流れが確かめられます。

地方ごとに県の平均を出すと、北海道が45.5歳で最も高く、近畿7府県が43.89歳で最も低くなります。
四国4県44.85歳と東北6県44.72歳がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

働く人の平均年齢が低い下位5都県

働く人の平均年齢が低い下位5都県です。

47位の愛知県は42.3歳、46位の東京都は42.6歳、45位の沖縄県は43.2歳でした。
1位の徳島県とは3.4歳の差があります。

44位は福岡県で43.2歳、43位は滋賀県で43.2歳、42位は三重県で43.3歳と続きます。

最も低い愛知県は42.3歳。
1位と47位の差は1.1倍しかありません。

47都道府県の中央値は44.2歳、平均は44.2歳です。
47位の愛知県は平均を1.9歳下回りました。

47位の愛知県は1位の徳島県の92.6パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.08倍の開きです。

46位との差は0.3歳、45位との差は0.9歳。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1歳しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均44.2歳を下回りました。
47位から43位までの幅は0.9歳です。

愛知県は平均勤続年数では中位位です。
全国の値は44.2歳なので、47位はこれを1.9歳下回っています。

地方別に見る

働く人の平均年齢は、四国・中国地方で高く、大都市圏で低くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、北海道が45.5歳で最も高くなります。
次いで四国4県が44.85歳、東北6県が44.72歳、中国5県が44.18歳と続きました。

低いほうは九州・沖縄8県が44.1歳、関東7都県が43.97歳、中部9県が43.97歳、近畿7府県が43.89歳でした。

最も高い北海道と最も低い近畿7府県の差は1.61歳です。
平均勤続年数で見ると中部9県が最も高く、九州・沖縄8県が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

職場の平均は44歳

フルタイムで働く人の平均年齢は47都道府県平均で44.2歳。
どの県でも職場の中心は40代です。

働く人の高齢化は全国共通で進んでおり、60代で働く人の給与も別の記事で比べています。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の徳島県は45.7歳、47位の愛知県は42.3歳。
差は3.4歳、倍率にすると1.08倍です。

中央値は44.2歳、平均は44.2歳でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0歳の差でした。

平均勤続年数で並べ替えると開きは1.37倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

働く人の平均年齢の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

最も似ていたのは【平均年齢】全国47.6歳、最も若い県と最も高い県では9.4歳という開き（順位相関0.73）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【世帯の数・10年推移】人口が減っても所帯はふえるという逆転（順位相関-0.66）です。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た一般労働者の平均年齢

まとめ

働く人の平均年齢を47都道府県で比べると、最も高い徳島県で45.7歳、最も低い愛知県で42.3歳でした。
その差は3.4歳、倍率にすると1.08倍です。

47都道府県の中央値は44.2歳、平均は44.2歳でした。
全国の値は44.2歳です。
平均勤続年数で並べ替えると開きは1.37倍になり、主指標で1位の徳島県はその見方では14位に位置します。

働く人の平均年齢の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

平均勤続年数では秋田県が13.7で最も高く、主指標で1位の徳島県はこの見方では14位でした。

地方ごとの平均では北海道が45.5歳で最も高く、近畿7府県が43.89歳で最も低くなりました。
平均勤続年数や60代前半の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の徳島県と2位の北海道の差は0.2歳で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
• 備考: 一般労働者（フルタイム）の平均年齢。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は平均勤続年数

注記: 一般労働者（フルタイム）の平均年齢。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は平均勤続年数