【耐震診断なしの持ち家】全国2,980万7,600戸、8割以上

【耐震診断なしの持ち家】全国2,980万7,600戸、8割以上

2019年からの4年間に耐震診断を受けていない持ち家は、全国で29,807,600戸。
持ち家の大半にあたります。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。

東京都が2,573,500戸で1位。
47都道府県の平均は634,202.1戸、中央値は394,300戸です。
1位と47位の間には18.2倍の開き、人口10万人あたりでは1.8倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

634,202戸

耐震診断をしていない持ち家数(2023年)

最も多い 東京都

2,573,500戸

最も少ない 鳥取県

141,400戸

耐震診断がない持ち家が多い上位5都府県

上位5都道府県の耐震診断をしていない持ち家数
上位5都道府県の耐震診断をしていない持ち家数 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年) 0500,0001,000,0001,500,0002,000,0002,500,000東京都: 2,573,500戸2,573,500戸神奈川県: 2,127,700戸2,127,700戸大阪府: 2,012,100戸2,012,100戸埼玉県: 1,832,200戸1,832,200戸愛知県: 1,636,900戸1,636,900戸東京都神奈川県大阪府埼玉県愛知県
上位5都道府県の耐震診断をしていない持ち家数
項目耐震診断をしていない持ち家数
東京都2,573,500戸
神奈川県2,127,700戸
大阪府2,012,100戸
埼玉県1,832,200戸
愛知県1,636,900戸
下位5都道府県の耐震診断をしていない持ち家数
下位5都道府県の耐震診断をしていない持ち家数 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年) 050,000100,000150,000鳥取県: 141,400戸141,400戸島根県: 171,300戸171,300戸高知県: 178,700戸178,700戸徳島県: 187,000戸187,000戸福井県: 191,200戸191,200戸鳥取県島根県高知県徳島県福井県
下位5都道府県の耐震診断をしていない持ち家数
項目耐震診断をしていない持ち家数
鳥取県141,400戸
島根県171,300戸
高知県178,700戸
徳島県187,000戸
福井県191,200戸

耐震診断がない持ち家が多い上位5都府県です。

東京都は2,573,500戸、神奈川県は2,127,700戸、大阪府は2,012,100戸でした。
東京都は2位の神奈川県の1.21倍です。

4位は埼玉県で1,832,200戸、5位は愛知県で1,636,900戸。
上位5で全国の34.2パーセント、上位3で22.5パーセント、上位10で54.8パーセントでした。

1位だけで8.6パーセントを占めます。
47都道府県の平均は634,202.1戸なので、1位は平均の4.1倍。
中央値の394,300戸と比べると6.5倍にあたります。

6位以下は千葉県で1,584,800戸、兵庫県で1,355,200戸、北海道で1,259,400戸と続きました。

2位と3位の差は115,600戸、3位と4位の差は179,900戸でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の65.8パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると4,701,200戸。
これだけで全国の15.8パーセントにあたります。

実数は持ち家の多さに沿います。
1位だけで全国の8.6パーセントを占めました。

人口あたりでは東北の県が1位です

ここから先は、耐震診断を受けていない持ち家がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は秋田県の29,933.11戸、2位は和歌山県29,693.18戸、3位は青森県28,257.51戸。

4位以下は山口県、奈良県と続きます。
逆に人口あたりの下位は東京都18,151.36戸、沖縄県16,903.14戸。
秋田県と沖縄県では1.8倍の開きです。

人口あたりで上位に来るのは東北の県です。
持ち家が多く、診断の補助制度があまり使われていない地域だと考えられます。

診断を受けた持ち家が406万7,900戸に対し、受けていないのは2,980万7,600戸。
8割以上が診断を受けていません。

ただし1981年以降の新しい耐震基準で建てられた家は、そもそも診断の必要が小さいという事情もあります。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が27,408戸で最も多く、関東7都県が22,685.1戸で最も少なくなります。
中国5県26,329.5戸と東北6県25,613.4戸がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの耐震診断をしていない持ち家数の上位5都道府県
人口10万人あたりの耐震診断をしていない持ち家数の上位5都道府県 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年) 010,00020,000秋田県: 29,933.129,933.1和歌山県: 29,693.229,693.2青森県: 28,257.528,257.5山口県: 28,056.228,056.2奈良県: 27,789.927,789.9秋田県和歌山県青森県山口県奈良県
人口10万人あたりの耐震診断をしていない持ち家数の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの耐震診断をしていない持ち家数
秋田県29,933.1
和歌山県29,693.2
青森県28,257.5
山口県28,056.2
奈良県27,789.9

耐震診断がない持ち家が少ない下位5県

耐震診断がない持ち家が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は141,400戸、46位の島根県は171,300戸、45位の高知県は178,700戸でした。
1位の東京都とは18.2倍の差があります。

44位は徳島県で187,000戸、43位は福井県で191,200戸、42位は佐賀県で194,800戸と続きます。

18.2倍という開きです。
診断を受けた持ち家の58.6倍と比べるとずっと小さくなっています。

47都道府県の中央値は394,300戸。
平均は634,202.1戸なので、平均が中央値の1.6倍です。

47位の鳥取県は平均の22.3パーセント、中央値の35.9パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.9パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで8.6パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の5.49パーセントにあたる水準です。

46位との差は29,900戸、45位との差は37,300戸でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には2,432,100戸の開きがあります。

地方別に見る

地方別の平均(耐震診断をしていない持ち家数)
地方別の平均(耐震診断をしていない持ち家数) 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年) 0600,0001,200,000北海道: 1,259,400戸1,259,400戸東北: 350,433戸350,433戸関東: 1,411,886戸1,411,886戸中部: 562,633戸562,633戸近畿: 781,529戸781,529戸中国: 368,560戸368,560戸四国: 242,150戸242,150戸九州: 402,063戸402,063戸北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(耐震診断をしていない持ち家数)
項目耐震診断をしていない持ち家数の平均
北海道1,259,400戸
東北350,433戸
関東1,411,886戸
中部562,633戸
近畿781,529戸
中国368,560戸
四国242,150戸
九州402,063戸

耐震診断を受けていない持ち家は、持ち家の多い地方に多く分布します。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の33.2パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が18.4パーセント、中部9県が17パーセント、九州・沖縄8県が10.8パーセントと続きました。

少ないほうは東北6県が7.1パーセント、中国5県が6.2パーセント、北海道が4.2パーセント、四国4県が3.2パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が27,408戸、中国5県が26,329.5戸、東北6県が25,613.4戸の順に多く、最も少ないのは関東7都県が22,685.1戸です。

地図で見る

耐震診断をしていない持ち家数(2023年)
耐震診断をしていない持ち家数(2023年) 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(総務省統計局)をもとに作成。単位は戸。 北海道 1,259,400戸青森 329,200戸岩手 305,000戸宮城 490,900戸秋田 268,500戸山形 266,200戸福島 442,800戸茨城 745,800戸栃木 496,900戸群馬 522,300戸埼玉 1,832,200戸千葉 1,584,800戸東京 2,573,500戸神奈川 2,127,700戸新潟 579,200戸富山 273,700戸石川 289,000戸福井 191,200戸山梨 206,700戸長野 524,500戸岐阜 514,800戸静岡 847,700戸愛知 1,636,900戸三重 473,400戸滋賀 364,900戸京都 646,700戸大阪 2,012,100戸兵庫 1,355,200戸奈良 357,100戸和歌山 261,300戸鳥取 141,400戸島根 171,300戸岡山 478,700戸広島 692,000戸山口 359,400戸徳島 187,000戸香川 253,000戸愛媛 349,900戸高知 178,700戸福岡 1,098,800戸佐賀 194,800戸長崎 322,500戸熊本 394,300戸大分 271,000戸宮崎 279,000戸鹿児島 408,300戸沖縄 247,800戸
耐震診断をしていない持ち家数(戸)
耐震診断をしていない持ち家数(2023年)
項目耐震診断をしていない持ち家数
北海道1,259,400戸
青森県329,200戸
岩手県305,000戸
宮城県490,900戸
秋田県268,500戸
山形県266,200戸
福島県442,800戸
茨城県745,800戸
栃木県496,900戸
群馬県522,300戸
埼玉県1,832,200戸
千葉県1,584,800戸
東京都2,573,500戸
神奈川県2,127,700戸
新潟県579,200戸
富山県273,700戸
石川県289,000戸
福井県191,200戸
山梨県206,700戸
長野県524,500戸
岐阜県514,800戸
静岡県847,700戸
愛知県1,636,900戸
三重県473,400戸
滋賀県364,900戸
京都府646,700戸
大阪府2,012,100戸
兵庫県1,355,200戸
奈良県357,100戸
和歌山県261,300戸
鳥取県141,400戸
島根県171,300戸
岡山県478,700戸
広島県692,000戸
山口県359,400戸
徳島県187,000戸
香川県253,000戸
愛媛県349,900戸
高知県178,700戸
福岡県1,098,800戸
佐賀県194,800戸
長崎県322,500戸
熊本県394,300戸
大分県271,000戸
宮崎県279,000戸
鹿児島県408,300戸
沖縄県247,800戸

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、高知県でした。

47都道府県の平均は634,202.1戸、中央値は394,300戸です。
東京都の2,573,500戸は平均の4.1倍にあたります。

上位3で22.5パーセント、1位と47位で18.2倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと秋田県が29,933.11戸で最も多く、開きは1.8倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは46位、人口あたり1位の秋田県は実数では36位でした。

順位都道府県耐震診断をしていない持ち家数(戸)地方人口10万人あたりの耐震診断をしていない持ち家数
1東京都2573500関東18151.36
2神奈川県2127700関東23064.5
3大阪府2012100近畿22977.05
4埼玉県1832200関東24989.09
5愛知県1636900中部21942.36
6千葉県1584800関東25352.74
7兵庫県1355200近畿25392.54
8北海道1259400北海道24973.23
9福岡県1098800九州21578.95
10静岡県847700中部24034.59
11茨城県745800関東26578.76
12広島県692000中国25497.42
13京都府646700近畿25662.7
14新潟県579200中部27594.09
15長野県524500中部26396.58
16群馬県522300関東27634.92
17岐阜県514800中部26868.48
18栃木県496900関東26360.74
19宮城県490900東北21837.19
20岡山県478700中国26144.18
21三重県473400近畿27668.03
22福島県442800東北25404.48
23鹿児島県408300九州26651.44
24熊本県394300九州23235.12
25滋賀県364900近畿26027.1
26山口県359400中国28056.21
27奈良県357100近畿27789.88
28愛媛県349900四国27421.63
29青森県329200東北28257.51
30長崎県322500九州25758.79
31岩手県305000東北26637.55
32石川県289000中部26320.58
33宮崎県279000九州27008.71
34富山県273700中部27452.36
35大分県271000九州24976.96
36秋田県268500東北29933.11
37山形県266200東北26330.37
38和歌山県261300近畿29693.18
39香川県253000四国27589.97
40沖縄県247800九州16903.14
41山梨県206700中部26131.48
42佐賀県194800九州24720.81
43福井県191200中部25872.8
44徳島県187000四国27299.27
45高知県178700四国27240.85
46島根県171300中国26682.24
47鳥取県141400中国26629
住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

このグラフについての豆知識

8割以上が未診断

2019年以降に耐震診断を受けた持ち家は406万7,900戸、受けていないのは2,980万7,600戸でした。

1981年に耐震基準が大きく変わっており、それ以降に建てられた家では診断の必要性が下がります。

2018年調査とは別のデータ

当サイトには一戸建てや空き家の数を比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年(令和5年)調査を直接使っています。

住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国の住宅から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100戸単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の開き

1位の東京都は2,573,500戸、47位の鳥取県は141,400戸。
両者の間には18.2倍の開きがあります。
上位3で全国の22.5パーセント、上位10で54.8パーセントを占めます。

中央値は394,300戸、平均は634,202.1戸です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと1.8倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

耐震診断を受けていない持ち家とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

1という高い相関を示したのが【一戸建て住宅】全国2,932万戸、持ち家率46位の都が1位ですでした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較(相関-0.79)でした。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た耐震診断をしていない持ち家数

地方最も多い(戸)最も少ない(戸)
東北宮城県 490900山形県 266200
関東東京都 2573500栃木県 496900
中部愛知県 1636900福井県 191200
近畿大阪府 2012100和歌山県 261300
中国広島県 692000鳥取県 141400
四国愛媛県 349900高知県 178700
九州福岡県 1098800佐賀県 194800
住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

耐震診断を受けていない持ち家の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で2,573,500戸、最も少ない鳥取県で141,400戸でした。
1位と47位の間には18.2倍の開きがあります。

上位3で全国の22.5パーセント、上位10で54.8パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は394,300戸、平均は634,202.1戸でした。
人口10万人あたりに直すと1.8倍の開きになります。

耐震診断を受けていない持ち家を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、100戸単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、新しい耐震基準の家も含むこと。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは秋田県が29,933.11戸で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは46位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の33.2パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が27,408戸で最多でした。
耐震診断を受けた持ち家や工事をしていない持ち家を比べた記事とあわせて読んでみてください。

関連記事

出典

  • 統計名: 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)
  • 調査年: 2023年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004025554
  • 備考: 2019年以降に住宅の耐震診断をしていない持ち家の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 2019年以降に住宅の耐震診断をしていない持ち家の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

この記事をシェアする

記事一覧へ戻る

関連記事 Relation Entry