持ち家に住む人が「もし借りていたら払うはずの家賃」は、ひと月いくらになるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
東京都が78,220円で1位。
47都道府県の平均は54,052円、中央値は53,368円です。
1位と47位の差は2.21倍、消費支出に占める割合で見ると1.8倍でした。
金額そのものと、消費支出に占める割合の両方から見ていきます。
47都道府県の単純平均
54,052円
1か月の帰属家賃(2024年)
最も多い 東京都
78,220円
最も少ない 沖縄県
35,370円
帰属家賃が多い上位5都府県
帰属家賃が多い上位5都府県です。
東京都は78,220円、神奈川県は76,838円、埼玉県は74,511円でした。
東京都は2位の神奈川県の1.02倍です。
4位は兵庫県で68,992円、5位は千葉県で67,956円。
6位以下は京都府、大阪府、奈良県と続きました。
47都道府県の平均は54,052円、中央値は53,368円です。
1位の東京都は平均を24,168円上回り、平均の1.45倍にあたります。
2位と3位の差は2,327円、3位と4位の差は5,519円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の東京都は938,640円ほどになります。
上位5県の平均は73,303円で、47都道府県の平均を19,251円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は10,264円あります。
中央値と比べると1位は1.47倍でした。
1位は最も人口の多い都でした。
土地の値段がそのまま反映されます。
消費支出に占める割合で見ます
ここからは統計を離れて、1世帯当たりの持ち家の帰属家賃の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
消費支出に占める割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は東京都の29.77パーセント、2位は埼玉県29.52パーセント、3位は神奈川県28.79パーセント。
4位以下は兵庫県、京都府と続きます。
逆に割合の下位は茨城県18.23パーセント、沖縄県16.53パーセント。
東京都と沖縄県では1.8倍の開きです。
47都道府県の平均は21.81パーセントでした。
消費支出に占める割合で見ても1位は変わりません。
住まいの価値は地域で大きく違います。
帰属家賃は実際に払うお金ではありません。
持ち家に住むことで得ている値打ちを金額に直したものです。
当サイトの家賃地代への支出を比べた記事とあわせて見ると、住まいの費用の全体像が見えてきます。
地方別に県の平均を出すと、関東7都県が64,823円で最も高く、北海道が41,594円で最も低くなります。
近畿7府県59,540円と中部9県55,137円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
帰属家賃が少ない下位5県
帰属家賃が少ない下位5県です。
47位の沖縄県は35,370円、46位の北海道は41,594円、45位の宮崎県は44,078円でした。
1位の東京都とは2.21倍の差があります。
44位は鹿児島県で44,704円、43位は福岡県で45,113円、42位は長崎県で46,254円と続きます。
47位は南の島の県でした。
1位との差は2.21倍です。
47位の沖縄県は平均の65.4パーセント、中央値の66.3パーセントにあたります。
平均との差は18,682円でした。
1位と47位の差は月あたり42,850円。
1年に直すと514,200円の開きになります。
46位との差は6,224円、45位との差は8,708円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は42,172円。
47都道府県の平均を11,880円下回り、上位5県との差は31,132円になります。
47位の沖縄県と43位の福岡県の差は9,743円です。
下位のほうは金額が近く、順位は僅差で決まりました。
地方別に見る
帰属家賃は、大都市圏で大きくなります。
地方別に県の平均を出すと、関東7都県が64,823円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が59,540円、中部9県が55,137円、四国4県が53,066円と続きました。
低いほうは東北6県が51,011円、中国5県が50,283円、九州・沖縄8県が45,290円、北海道が41,594円でした。
消費支出に占める割合で見ると並びが変わります。
関東7都県が24.56パーセント、近畿7府県が24.19パーセント、四国4県が23.07パーセントの順に高く、最も低いのは北海道が18.37パーセントです。
地図で見る
| 項目 | 1か月の帰属家賃 |
|---|---|
| 北海道 | 41,594円 |
| 青森県 | 49,699円 |
| 岩手県 | 51,292円 |
| 宮城県 | 48,598円 |
| 秋田県 | 53,368円 |
| 山形県 | 55,246円 |
| 福島県 | 47,861円 |
| 茨城県 | 49,476円 |
| 栃木県 | 52,979円 |
| 群馬県 | 53,782円 |
| 埼玉県 | 74,511円 |
| 千葉県 | 67,956円 |
| 東京都 | 78,220円 |
| 神奈川県 | 76,838円 |
| 新潟県 | 56,352円 |
| 富山県 | 59,105円 |
| 石川県 | 54,673円 |
| 福井県 | 57,540円 |
| 山梨県 | 52,031円 |
| 長野県 | 53,033円 |
| 岐阜県 | 55,634円 |
| 静岡県 | 54,308円 |
| 愛知県 | 53,559円 |
| 三重県 | 53,943円 |
| 滋賀県 | 56,356円 |
| 京都府 | 61,713円 |
| 大阪府 | 60,599円 |
| 兵庫県 | 68,992円 |
| 奈良県 | 59,632円 |
| 和歌山県 | 55,544円 |
| 鳥取県 | 51,458円 |
| 島根県 | 47,907円 |
| 岡山県 | 53,643円 |
| 広島県 | 50,233円 |
| 山口県 | 48,176円 |
| 徳島県 | 54,720円 |
| 香川県 | 53,646円 |
| 愛媛県 | 52,368円 |
| 高知県 | 51,528円 |
| 福岡県 | 45,113円 |
| 佐賀県 | 50,508円 |
| 長崎県 | 46,254円 |
| 熊本県 | 49,273円 |
| 大分県 | 47,021円 |
| 宮崎県 | 44,078円 |
| 鹿児島県 | 44,704円 |
| 沖縄県 | 35,370円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、埼玉県、兵庫県、千葉県が続きます。
淡いのは沖縄県、北海道、宮崎県でした。
47都道府県の平均は54,052円、中央値は53,368円です。
東京都の78,220円は平均の1.45倍にあたります。
1位と47位で2.21倍の開きがありました。
金額の差は月あたり42,850円です。
消費支出に占める割合で見ると東京都が29.77パーセントで最も高く、開きは1.8倍になります。
金額1位の東京都は割合では1位、割合1位の東京都は金額では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の帰属家賃(円) | 地方 | 消費支出に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 78220 | 関東 | 29.77 |
| 2 | 神奈川県 | 76838 | 関東 | 28.79 |
| 3 | 埼玉県 | 74511 | 関東 | 29.52 |
| 4 | 兵庫県 | 68992 | 近畿 | 27.03 |
| 5 | 千葉県 | 67956 | 関東 | 24.78 |
| 6 | 京都府 | 61713 | 近畿 | 25.68 |
| 7 | 大阪府 | 60599 | 近畿 | 24.9 |
| 8 | 奈良県 | 59632 | 近畿 | 22.96 |
| 9 | 富山県 | 59105 | 中部 | 20.73 |
| 10 | 福井県 | 57540 | 中部 | 21.63 |
| 11 | 滋賀県 | 56356 | 近畿 | 20.02 |
| 12 | 新潟県 | 56352 | 中部 | 21.68 |
| 13 | 岐阜県 | 55634 | 中部 | 21.67 |
| 14 | 和歌山県 | 55544 | 近畿 | 25.47 |
| 15 | 山形県 | 55246 | 東北 | 21.56 |
| 16 | 徳島県 | 54720 | 四国 | 22.79 |
| 17 | 石川県 | 54673 | 中部 | 19.65 |
| 18 | 静岡県 | 54308 | 中部 | 21.25 |
| 19 | 三重県 | 53943 | 近畿 | 23.25 |
| 20 | 群馬県 | 53782 | 関東 | 20.29 |
| 21 | 香川県 | 53646 | 四国 | 22.8 |
| 22 | 岡山県 | 53643 | 中国 | 22.84 |
| 23 | 愛知県 | 53559 | 中部 | 21.04 |
| 24 | 秋田県 | 53368 | 東北 | 22.25 |
| 25 | 長野県 | 53033 | 中部 | 20.2 |
| 26 | 栃木県 | 52979 | 関東 | 20.54 |
| 27 | 愛媛県 | 52368 | 四国 | 23.44 |
| 28 | 山梨県 | 52031 | 中部 | 20.03 |
| 29 | 高知県 | 51528 | 四国 | 23.23 |
| 30 | 鳥取県 | 51458 | 中国 | 18.4 |
| 31 | 岩手県 | 51292 | 東北 | 20.27 |
| 32 | 佐賀県 | 50508 | 九州 | 22.17 |
| 33 | 広島県 | 50233 | 中国 | 19.61 |
| 34 | 青森県 | 49699 | 東北 | 23.71 |
| 35 | 茨城県 | 49476 | 関東 | 18.23 |
| 36 | 熊本県 | 49273 | 九州 | 20.97 |
| 37 | 宮城県 | 48598 | 東北 | 19.44 |
| 38 | 山口県 | 48176 | 中国 | 20.27 |
| 39 | 島根県 | 47907 | 中国 | 18.25 |
| 40 | 福島県 | 47861 | 東北 | 18.77 |
| 41 | 大分県 | 47021 | 九州 | 19.48 |
| 42 | 長崎県 | 46254 | 九州 | 19.57 |
| 43 | 福岡県 | 45113 | 九州 | 20.3 |
| 44 | 鹿児島県 | 44704 | 九州 | 20.1 |
| 45 | 宮崎県 | 44078 | 九州 | 20.65 |
| 46 | 北海道 | 41594 | 北海道 | 18.37 |
| 47 | 沖縄県 | 35370 | 九州 | 16.53 |
このグラフについての豆知識
実際には払わないお金
帰属家賃は、持ち家に住む世帯が「もし同じ家を借りていたら払うはずの家賃」を計算したものです。
実際に支払うお金ではないため、消費支出には含めず別に集計されています。
総世帯の平均
この項目は総世帯の平均です。
持ち家か借家か、働いているかいないかにかかわらず、すべての世帯を合わせて平均した金額になります。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、この調査は都道府県の全域が対象です。
標本調査による推計値である点にも注意してください。
数字の開き
1位の東京都は78,220円、47位の沖縄県は35,370円。
両者の間には2.21倍、金額にして月42,850円の開きがあります。
47都道府県の平均は54,052円、中央値は53,368円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
消費支出に占める割合で見ると東京都が29.77パーセントで最も高く、平均は21.81パーセント。
開きは1.8倍になります。
順位の並びがにている記事
1世帯当たりの持ち家の帰属家賃の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。
いちばん近かったのは【サービス職の月給】平均23.2万円、1位でも全体平均未満で、順位相関は0.78でした。
正反対だったのは【小学生のむし歯】全国47.56パーセント、2人に1人が経験で、相関は-0.77です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た1か月の帰属家賃
| 地方 | 最も多い(円) | 最も少ない(円) |
|---|---|---|
| 東北 | 山形県 55246 | 福島県 47861 |
| 関東 | 東京都 78220 | 茨城県 49476 |
| 中部 | 富山県 59105 | 山梨県 52031 |
| 近畿 | 兵庫県 68992 | 三重県 53943 |
| 中国 | 岡山県 53643 | 島根県 47907 |
| 四国 | 徳島県 54720 | 高知県 51528 |
| 九州 | 佐賀県 50508 | 沖縄県 35370 |
まとめ
1か月の帰属家賃を47都道府県で比べると、最も高い東京都で78,220円、最も低い沖縄県で35,370円でした。
1位と47位の差は2.21倍です。
47都道府県の平均は54,052円、中央値は53,368円。
1位と47位の金額の差は月あたり42,850円、1年で514,200円になります。
消費支出に占める割合で見ると開きは1.8倍でした。
1世帯当たりの持ち家の帰属家賃をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、実際に支払うお金ではないこと。
2つ目は、持ち家のない世帯も分母に入ること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
消費支出に占める割合では東京都が29.77パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと関東7都県が64,823円で最も高く、消費支出に占める割合では関東7都県が24.56パーセントで最も高くなりました。
家賃地代への支出や住居の物価水準を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード22)。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード22)。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値
