【サービス職の月給】平均23.2万円、1位でも全体平均未満

介護職員、調理人、接客係などサービス職業従事者の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が27.2万円で1位。
47都道府県の平均は23.19万円、中央値は23万円です。
最も高い27.2万円と最も低い20.2万円の差は7万円、倍率にすると1.35倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは宮崎県、沖縄県、長崎県でした。

47都道府県の平均は23.19万円、中央値は23万円です。
東京都の27.2万円は平均を4.01万円上回ります。

1位と47位の差は7万円、倍率にすると1.35倍でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は全職種の所定内給与では1位、全職種の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

サービス職の月給が高い上位5都府県

サービス職の月給が高い上位5都府県です。

東京都は27.2万円、神奈川県は26.7万円、大阪府は26.7万円でした。
1位と2位の差は0.5万円です。

4位は埼玉県で25.1万円、5位は愛知県で25.1万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均23.19万円を上回りました。

1位の東京都は平均を4.01万円上回りました。
中央値の23万円と比べると4.2万円高く、平均に対する比では1.17倍にあたります。

6位以下は富山県で24.6万円、京都府で24.6万円、兵庫県で24.6万円と続きました。

2位と3位の差は0万円、3位と4位の差は1.6万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5万円でした。

1位から5位までの幅は2.1万円、1位から8位までの幅は2.6万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は全職種の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は24.1万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の27.2万円。
それでも働く人全体の平均を下回ります。

介護職や調理人を含む区分です

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下はサービス職の平均月給の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

全職種の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

1位の東京都でも全体平均の28.5万円に届かない、給与水準の低い職種です。

介護や飲食など、暮らしに欠かせない仕事ほど給与が低いという構造が、どの県にも共通しています。

当サイトの介護をしている人の記事とあわせて見ると、担い手の待遇の重要性が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が25.04万円で最も高く、北海道が21万円で最も低くなります。
近畿7府県24.61万円と中部9県23.96万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

サービス職の月給が低い下位5県

サービス職の月給が低い下位5県です。

47位の宮崎県は20.2万円、46位の沖縄県は20.4万円、45位の長崎県は20.9万円でした。
1位の東京都とは7万円の差があります。

44位は鹿児島県で21万円、43位は山形県で21万円、42位は北海道で21万円と続きます。

最も低い宮崎県は20.2万円。
1位と47位の差は1.3倍です。

47都道府県の中央値は23万円、平均は23.19万円です。
47位の宮崎県は平均を2.99万円下回りました。

47位の宮崎県は1位の東京都の74.3パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.35倍の開きです。

46位との差は0.2万円、45位との差は0.7万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.8万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均23.19万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.8万円です。

宮崎県は全職種の所定内給与では46位です。
全国の値は24.1万円なので、47位はこれを3.9万円下回っています。

地方別に見る

サービス職の月給は、全体に低く、地域差も小さめです。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が25.04万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が24.61万円、中部9県が23.96万円、中国5県が22.86万円と続きました。

低いほうは四国4県が22.3万円、東北6県が21.73万円、九州・沖縄8県が21.49万円、北海道が21万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い北海道の差は4.04万円です。
全職種の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

エッセンシャルワークの相場

サービス職業従事者の月給は47都道府県平均で23.2万円。
職種大分類のなかで低い部類です。

介護報酬の改定など、公的な仕組みでの底上げが続けられています。

職種でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は職種（大分類）別の一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
産業別の記事とは切り口が違い、こちらは「どんな仕事か」で分けた給与です。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は27.2万円、47位の宮崎県は20.2万円。
差は7万円、倍率にすると1.35倍です。

中央値は23万円、平均は23.19万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.19万円の差でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
サービス職の平均月給の順位で探してみます。

並びが最も重なったのは【介護職員の平均月給】全国24.2万円、底上げが続くで、相関は0.94です。
正反対だったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍で、相関は-0.78です。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見たサービス職業従事者の所定内給与額

まとめ

サービス職の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で27.2万円、最も低い宮崎県で20.2万円でした。
その差は7万円、倍率にすると1.35倍です。

47都道府県の中央値は23万円、平均は23.19万円でした。
全国の値は24.1万円です。
全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

サービス職の平均月給の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、介護・調理・接客など幅広く含むこと。
3つ目は2022年の数字であることです。

全職種の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が25.04万円で最も高く、北海道が21万円で最も低くなりました。
宿泊・飲食業の月給や飲食のパート時給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は0.5万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種・短時間・新規学卒者DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445759
• 備考: 介護職員・調理人・接客係などサービス職業従事者の所定内給与額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全職種の所定内給与

注記: 介護職員・調理人・接客係などサービス職業従事者の所定内給与額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全職種の所定内給与