【金融・保険業の月給】平均34万円、47位でも30万円

銀行や保険会社など金融・保険業で働く人の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が43.8万円で1位。
47都道府県の平均は33.96万円、中央値は33.6万円です。
最も高い43.8万円と最も低い30万円の差は13.8万円、倍率にすると1.46倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

34万円

金融業・保険業の所定内給与額（2022年）

最も多い東京都

43.8万円

最も少ない青森県

30万円

金融・保険業の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の金融業・保険業の所定内給与額

上位5都道府県の金融業・保険業の所定内給与額
項目	金融業・保険業の所定内給与額
東京都	43.8万円
大阪府	39.5万円
神奈川県	37.2万円
富山県	37.2万円
香川県	37万円

下位5都道府県の金融業・保険業の所定内給与額

下位5都道府県の金融業・保険業の所定内給与額
項目	金融業・保険業の所定内給与額
青森県	30万円
秋田県	30.8万円
沖縄県	31.1万円
山梨県	31.4万円
佐賀県	31.5万円

金融・保険業の月給が高い上位5都府県です。

東京都は43.8万円、大阪府は39.5万円、神奈川県は37.2万円でした。
1位と2位の差は4.3万円です。

4位は富山県で37.2万円、5位は香川県で37万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均33.96万円を上回りました。

1位の東京都は平均を9.84万円上回りました。
中央値の33.6万円と比べると10.2万円高く、平均に対する比では1.29倍にあたります。

6位以下は長野県で36.7万円、三重県で35.7万円、愛知県で35.5万円と続きました。

2位と3位の差は2.3万円、3位と4位の差は0万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.5万円でした。

1位から5位までの幅は6.8万円、1位から8位までの幅は8.3万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は産業計の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は33.96万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の43.8万円。
金融の中枢が集まる街の給与です。

産業別で最高水準の給与です

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は金融・保険業の平均月給の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

産業計の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

最下位の県でも月30万円と、全産業平均の28.5万円を上回ります。
どの県でも給与の高い産業だと分かります。

地方の金融は地銀と信金が主役です。
本店所在地の県に給与の高い本部人員が集まります。

当サイトの預貯金の記事とあわせて見ると、お金をあずかる側と預ける側の風景がつながります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が35.59万円で最も高く、東北6県が32.37万円で最も低くなります。
近畿7府県35.53万円と四国4県34.28万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

産業計の所定内給与の上位5都道府県

産業計の所定内給与の上位5都道府県
項目	産業計の所定内給与
東京都	37.6
神奈川県	33.6
大阪府	33.1
愛知県	31.3
兵庫県	31.2

金融・保険業の月給が低い下位5県

金融・保険業の月給が低い下位5県です。

47位の青森県は30万円、46位の秋田県は30.8万円、45位の沖縄県は31.1万円でした。
1位の東京都とは13.8万円の差があります。

44位は山梨県で31.4万円、43位は佐賀県で31.5万円、42位は山形県で31.6万円と続きます。

最も低い青森県は30万円。
1位と47位の差は1.46倍です。

47都道府県の中央値は33.6万円、平均は33.96万円です。
47位の青森県は平均を3.96万円下回りました。

47位の青森県は1位の東京都の68.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.46倍の開きです。

46位との差は0.8万円、45位との差は1.1万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.6万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均33.96万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.5万円です。

青森県は産業計の所定内給与では47位です。
全国の値は33.96万円なので、47位はこれを3.96万円下回っています。

地図で見る

金融業・保険業の所定内給与額（2022年）

金融業・保険業の所定内給与額（万円）

金融業・保険業の所定内給与額（2022年）
項目	金融業・保険業の所定内給与額
北海道	32.6万円
青森県	30万円
岩手県	32万円
宮城県	35万円
秋田県	30.8万円
山形県	31.6万円
福島県	34.8万円
茨城県	34万円
栃木県	33.4万円
群馬県	32.2万円
埼玉県	33.5万円
千葉県	35万円
東京都	43.8万円
神奈川県	37.2万円
新潟県	32.1万円
富山県	37.2万円
石川県	32.3万円
福井県	33.8万円
山梨県	31.4万円
長野県	36.7万円
岐阜県	33.6万円
静岡県	34.1万円
愛知県	35.5万円
三重県	35.7万円
滋賀県	35.3万円
京都府	34.9万円
大阪府	39.5万円
兵庫県	35.1万円
奈良県	34.5万円
和歌山県	33.7万円
鳥取県	32.5万円
島根県	31.8万円
岡山県	33.7万円
広島県	34.7万円
山口県	33.3万円
徳島県	34.9万円
香川県	37万円
愛媛県	32.2万円
高知県	33万円
福岡県	32.9万円
佐賀県	31.5万円
長崎県	34.3万円
熊本県	33.2万円
大分県	32.7万円
宮崎県	33.2万円
鹿児島県	32.7万円
沖縄県	31.1万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、富山県、香川県が続きます。
淡いのは青森県、秋田県、沖縄県でした。

47都道府県の平均は33.96万円、中央値は33.6万円です。
東京都の43.8万円は平均を9.84万円上回ります。

1位と47位の差は13.8万円、倍率にすると1.46倍でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は産業計の所定内給与では1位、産業計の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位	都道府県	金融業・保険業の所定内給与額（万円）	地方	産業計の所定内給与
1	東京都	43.8	関東	37.6
2	大阪府	39.5	近畿	33.1
3	神奈川県	37.2	関東	33.6
3	富山県	37.2	中部	28.1
5	香川県	37	四国	28.3
6	長野県	36.7	中部	28.5
7	三重県	35.7	近畿	29.7
8	愛知県	35.5	中部	31.3
9	滋賀県	35.3	近畿	30.4
10	兵庫県	35.1	近畿	31.2
11	宮城県	35	東北	28.4
11	千葉県	35	関東	30.9
13	京都府	34.9	近畿	30.6
13	徳島県	34.9	四国	27.7
15	福島県	34.8	東北	26.8
16	広島県	34.7	中国	29.6
17	奈良県	34.5	近畿	31.1
18	長崎県	34.3	九州	26.8
19	静岡県	34.1	中部	29.4
20	茨城県	34	関東	30.5
21	福井県	33.8	中部	28.4
22	岡山県	33.7	中国	28.5
22	和歌山県	33.7	近畿	28.8
24	岐阜県	33.6	中部	29.3
25	埼玉県	33.5	関東	30.5
26	栃木県	33.4	関東	29.7
27	山口県	33.3	中国	28.3
28	宮崎県	33.2	九州	25
28	熊本県	33.2	九州	27
30	高知県	33	四国	26.5
31	福岡県	32.9	九州	29.7
32	鹿児島県	32.7	九州	25.6
32	大分県	32.7	九州	27.5
34	北海道	32.6	北海道	26.8
35	鳥取県	32.5	中国	26.4
36	石川県	32.3	中部	28.3
37	愛媛県	32.2	四国	26.7
37	群馬県	32.2	関東	28.4
39	新潟県	32.1	中部	27.5
40	岩手県	32	東北	25.2
41	島根県	31.8	中国	26.3
42	山形県	31.6	東北	25.5
43	佐賀県	31.5	九州	26.5
44	山梨県	31.4	中部	28.8
45	沖縄県	31.1	九州	25.2
46	秋田県	30.8	東北	25.9
47	青森県	30	東北	24.8

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

このグラフについての豆知識

47位でも全産業平均より上

金融業・保険業の月給は47都道府県平均で34万円。
全産業の28.5万円を5万円あまり上回る、最高水準の産業です。

ボーナスも厚い産業なので、年収の差はこの数字以上に開きます。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所の2022年の数字を使っています（初任給の記事のみ2023年）。

月給は千円単位の公表値を万円に換算しました。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は43.8万円、47位の青森県は30万円。
差は13.8万円、倍率にすると1.46倍です。

中央値は33.6万円、平均は33.96万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.36万円の差でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
金融・保険業の平均月給の順位で探してみます。

並びが最も重なったのは【部長・課長の平均月給】全国53.9万円、職種でも上位で、相関は0.75です。
最も食い違ったのは【所得400万円台の世帯】全国10.2％、分布の背骨の層（順位相関-0.65）でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た金融業・保険業の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	宮城県 35	青森県 30
関東	東京都 43.8	群馬県 32.2
中部	富山県 37.2	山梨県 31.4
近畿	大阪府 39.5	和歌山県 33.7
中国	広島県 34.7	島根県 31.8
四国	香川県 37	愛媛県 32.2
九州	長崎県 34.3	沖縄県 31.1

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

金融・保険業の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で43.8万円、最も低い青森県で30万円でした。
その差は13.8万円、倍率にすると1.46倍です。

47都道府県の中央値は33.6万円、平均は33.96万円でした。
全国の値は33.96万円です。
産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

金融・保険業の平均月給の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

産業計の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が35.59万円で最も高く、東北6県が32.37万円で最も低くなりました。
IT業界の月給や年間ボーナスを比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の大阪府の差は4.3万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
備考: 金融業・保険業の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は産業計の所定内給与

注記: 金融業・保険業の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は産業計の所定内給与