【1か月の住居費】平均2万531円、消費支出の8.3%

家賃や修繕にかかるお金は、47都道府県の平均で1か月20,531円。
消費支出のおよそ8.3パーセントにあたります。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

東京都が39,664円で1位。
47都道府県の平均は20,531円、中央値は19,544円です。
1位と47位の差は2.98倍、消費支出に占める割合で見ると3.19倍でした。

47都道府県の単純平均

20,531円

1か月の住居費（2024年）

最も多い東京都

39,664円

最も少ない滋賀県

13,302円

住居費が多い上位5都県

上位5都道府県の1か月の住居費

上位5都道府県の1か月の住居費
項目	1か月の住居費
東京都	39,664円
神奈川県	28,236円
鳥取県	27,094円
沖縄県	26,459円
埼玉県	26,347円

下位5都道府県の1か月の住居費

下位5都道府県の1か月の住居費
項目	1か月の住居費
滋賀県	13,302円
香川県	14,263円
和歌山県	14,302円
秋田県	14,397円
長崎県	14,798円

住居費が多い上位5都県です。

東京都は39,664円、神奈川県は28,236円、鳥取県は27,094円でした。
東京都は2位の神奈川県の1.4倍です。

4位は沖縄県で26,459円、5位は埼玉県で26,347円。
6位以下は茨城県、鹿児島県、宮城県と続きました。

47都道府県の平均は20,531円、中央値は19,544円です。
1位の東京都は平均を19,133円上回り、平均の1.93倍にあたります。

2位と3位の差は1,142円、3位と4位の差は635円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の東京都は475,968円ほどになります。
上位5県の平均は29,560円で、47都道府県の平均を9,029円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は13,317円あります。
中央値と比べると1位は2.03倍でした。

家賃の水準がそのまま順位に出ました。
地価の高い都県ほど、住まいにかかるお金は大きくなります。

消費支出に占める割合でも同じ都が1位です

この分布の背景を、ここから考えてみます。
1世帯当たりの住居費の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

消費支出に占める割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は東京都の15.1パーセント、2位は沖縄県12.37パーセント、3位は鹿児島県11.48パーセント。

4位以下は神奈川県、埼玉県と続きます。
逆に割合の下位は長野県5.81パーセント、滋賀県4.73パーセント。
東京都と滋賀県では3.19倍の開きです。
47都道府県の平均は8.29パーセントでした。

消費支出に占める比率でも、実数と同じ都が首位に立ちます。
住まいは削りにくい費目であり、家賃の高さがそのまま家計を圧迫します。

注意したいのは、住宅ローンの返済がこの費目に入らないことです。
持ち家でローンを返している世帯は、別の項目に計上されます。

持ち家率の高い県で住居費が低く出るのはそのためです。
住まいにかかる負担の全体を見るには、ローン返済の記事と合わせる必要があります。

地方別に県の平均を出すと、関東7都県が26,437円で最も高く、四国4県が17,114円で最も低くなります。
北海道21,299円と九州・沖縄8県20,791円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

消費支出に占める割合の上位5都道府県

消費支出に占める割合の上位5都道府県
項目	消費支出に占める割合
東京都	15.1
沖縄県	12.4
鹿児島県	11.5
神奈川県	10.6
埼玉県	10.4

住居費が少ない下位5県

住居費が少ない下位5県です。

47位の滋賀県は13,302円、46位の香川県は14,263円、45位の和歌山県は14,302円でした。
1位の東京都とは2.98倍の差があります。

44位は秋田県で14,397円、43位は長崎県で14,798円、42位は青森県で15,195円と続きます。

下位に並ぶのは持ち家の割合が高い県です。
ローンを返し終えていれば、住居費として計上される額は小さくなります。

47位の滋賀県は平均の64.8パーセント、中央値の68.1パーセントにあたります。
平均との差は7,229円でした。

1位と47位の差は月あたり26,362円。
1年に直すと316,344円の開きになります。

46位との差は961円、45位との差は1,000円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は14,212円。
47都道府県の平均を6,319円下回り、上位5県との差は15,348円になります。

地図で見る

1か月の住居費（2024年）

1か月の住居費（円）

1か月の住居費（2024年）
項目	1か月の住居費
北海道	21,299円
青森県	15,195円
岩手県	23,873円
宮城県	24,616円
秋田県	14,397円
山形県	18,380円
福島県	19,512円
茨城県	25,772円
栃木県	18,330円
群馬県	22,416円
埼玉県	26,347円
千葉県	24,297円
東京都	39,664円
神奈川県	28,236円
新潟県	16,389円
富山県	23,721円
石川県	19,923円
福井県	18,165円
山梨県	20,243円
長野県	15,247円
岐阜県	22,156円
静岡県	20,985円
愛知県	23,987円
三重県	16,439円
滋賀県	13,302円
京都府	18,841円
大阪府	23,809円
兵庫県	22,267円
奈良県	18,467円
和歌山県	14,302円
鳥取県	27,094円
島根県	18,068円
岡山県	18,161円
広島県	19,544円
山口県	16,735円
徳島県	15,611円
香川県	14,263円
愛媛県	18,475円
高知県	20,108円
福岡県	19,532円
佐賀県	19,107円
長崎県	14,798円
熊本県	20,318円
大分県	24,073円
宮崎県	16,502円
鹿児島県	25,542円
沖縄県	26,459円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、鳥取県、沖縄県、埼玉県が続きます。
淡いのは滋賀県、香川県、和歌山県でした。

47都道府県の平均は20,531円、中央値は19,544円です。
東京都の39,664円は平均の1.93倍にあたります。

1位と47位で2.98倍の開きがありました。
金額の差は月あたり26,362円です。

消費支出に占める割合で見ると東京都が15.1パーセントで最も高く、開きは3.19倍になります。

金額1位の東京都は割合では1位、割合1位の東京都は金額では1位でした。

順位	都道府県	1か月の住居費（円）	地方	消費支出に占める割合
1	東京都	39664	関東	15.1
2	神奈川県	28236	関東	10.58
3	鳥取県	27094	中国	9.69
4	沖縄県	26459	九州	12.37
5	埼玉県	26347	関東	10.44
6	茨城県	25772	関東	9.49
7	鹿児島県	25542	九州	11.48
8	宮城県	24616	東北	9.84
9	千葉県	24297	関東	8.86
10	大分県	24073	九州	9.97
11	愛知県	23987	中部	9.42
12	岩手県	23873	東北	9.44
13	大阪府	23809	近畿	9.79
14	富山県	23721	中部	8.32
15	群馬県	22416	関東	8.45
16	兵庫県	22267	近畿	8.73
17	岐阜県	22156	中部	8.63
18	北海道	21299	北海道	9.41
19	静岡県	20985	中部	8.21
20	熊本県	20318	九州	8.65
21	山梨県	20243	中部	7.79
22	高知県	20108	四国	9.07
23	石川県	19923	中部	7.16
24	広島県	19544	中国	7.63
25	福岡県	19532	九州	8.79
26	福島県	19512	東北	7.65
27	佐賀県	19107	九州	8.39
28	京都府	18841	近畿	7.84
29	愛媛県	18475	四国	8.27
30	奈良県	18467	近畿	7.11
31	山形県	18380	東北	7.17
32	栃木県	18330	関東	7.11
33	福井県	18165	中部	6.83
34	岡山県	18161	中国	7.73
35	島根県	18068	中国	6.88
36	山口県	16735	中国	7.04
37	宮崎県	16502	九州	7.73
38	三重県	16439	近畿	7.08
39	新潟県	16389	中部	6.3
40	徳島県	15611	四国	6.5
41	長野県	15247	中部	5.81
42	青森県	15195	東北	7.25
43	長崎県	14798	九州	6.26
44	秋田県	14397	東北	6
45	和歌山県	14302	近畿	6.56
46	香川県	14263	四国	6.06
47	滋賀県	13302	近畿	4.73

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

住居費に含まれるもの

家賃地代と、設備修繕・維持費が含まれます。
持ち家であっても、修繕やリフォームにかけた費用はここに入ります。

住宅ローンの返済は「実支出以外の支払」として別に数えられ、住居費には含まれません。

家計調査との違い

当サイトには家計調査をもとにした支出の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。

この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。

数字の開き

1位の東京都は39,664円、47位の滋賀県は13,302円。
両者の間には2.98倍、金額にして月26,362円の開きがあります。

47都道府県の平均は20,531円、中央値は19,544円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

消費支出に占める割合で見ると東京都が15.1パーセントで最も高く、平均は8.29パーセント。
開きは3.19倍になります。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
1世帯当たりの住居費の順位で探してみます。

0.6という高い相関を示したのが【家賃地代への支出】1か月の平均は1万2,079円でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【関節が痛む人】全国2.5％、加齢とともに増える（順位相関-0.53）です。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た1か月の住居費

地方	最も多い（円）	最も少ない（円）
東北	宮城県 24616	秋田県 14397
関東	東京都 39664	栃木県 18330
中部	愛知県 23987	長野県 15247
近畿	大阪府 23809	滋賀県 13302
中国	鳥取県 27094	山口県 16735
四国	高知県 20108	香川県 14263
九州	沖縄県 26459	長崎県 14798

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

1世帯の住居費を47都道府県で比べると、最も高い東京都で39,664円、最も低い滋賀県で13,302円でした。
1位と47位の差は2.98倍です。

47都道府県の平均は20,531円、中央値は19,544円。
1位と47位の金額の差は月あたり26,362円、1年で316,344円になります。
消費支出に占める割合で見ると開きは3.19倍でした。

1世帯当たりの住居費の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、住宅ローンの返済は含まないこと。
2つ目は、持ち家率の高い県では小さく出ること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

消費支出に占める割合では東京都が15.1パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと関東7都県が26,437円で最も高く、消費支出に占める割合では関東7都県が10パーセントで最も高くなりました。
住宅ローンの返済や借家の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
調査年: 2024年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
備考: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード210102）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード210102）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値