【事業所の売上金額】全国1,708兆円、1位だけで28.6%

【事業所の売上金額】全国1,708兆円、1位だけで28.6%

民営の事業所が1年間に売り上げた金額は、全国で17,083,748.34億円。
企業どうしの取引が重なって数えられるため、国内総生産よりずっと大きな数字になります。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2020年の数字。

東京都が4,881,688.51億円で1位。
47都道府県の平均は363,484億円、中央値は147,738.97億円です。
1位と47位の間には112.8倍の開き、人口10万人あたりでは5.9倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

363,484.0億円

民営事業所の売上金額(2020年)

最も多い 東京都

4,881,688.5億円

最も少ない 鳥取県

43,290.7億円

事業所の売上が大きい5都府県

上位5都道府県の民営事業所の売上金額
上位5都道府県の民営事業所の売上金額 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年) 01,000,0002,000,0003,000,0004,000,000東京都: 4,881,688.5億円4,881,688.5億円大阪府: 1,408,703.4億円1,408,703.4億円愛知県: 1,307,547.3億円1,307,547.3億円神奈川県: 855,983.6億円855,983.6億円福岡県: 615,703.3億円615,703.3億円東京都大阪府愛知県神奈川県福岡県
上位5都道府県の民営事業所の売上金額
項目民営事業所の売上金額
東京都4,881,688.5億円
大阪府1,408,703.4億円
愛知県1,307,547.3億円
神奈川県855,983.6億円
福岡県615,703.3億円
下位5都道府県の民営事業所の売上金額
下位5都道府県の民営事業所の売上金額 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年) 010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,000鳥取県: 43,290.7億円43,290.7億円高知県: 50,487.9億円50,487.9億円島根県: 59,834.7億円59,834.7億円徳島県: 64,252.4億円64,252.4億円秋田県: 76,068.0億円76,068.0億円鳥取県高知県島根県徳島県秋田県
下位5都道府県の民営事業所の売上金額
項目民営事業所の売上金額
鳥取県43,290.7億円
高知県50,487.9億円
島根県59,834.7億円
徳島県64,252.4億円
秋田県76,068.0億円

事業所の売上が大きい上位5都府県です。

東京都は4,881,688.51億円、大阪府は1,408,703.43億円、愛知県は1,307,547.25億円でした。
東京都は2位の大阪府の3.47倍です。

4位は神奈川県で855,983.63億円、5位は福岡県で615,703.32億円。
上位5で全国の53.1パーセント、上位3で44.5パーセント、上位10で68.2パーセントでした。

1位だけで28.6パーセントを占めます。
47都道府県の平均は363,484億円なので、1位は平均の13.4倍。
中央値の147,738.97億円と比べると33.0倍にあたります。

6位以下は埼玉県で588,238.15億円、兵庫県で531,322.73億円、北海道で508,681.11億円と続きました。

2位と3位の差は101,156.18億円、3位と4位の差は451,563.62億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の46.9パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると6,290,391.94億円。
これだけで全国の36.8パーセントにあたります。

本社が集まる都府県ほど、全国の取引がまとめて計上されます。
上位の顔ぶれは本社機能の分布をそのまま映します。

実数でも人口あたりでも同じ都が1位です

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
民営事業所の売上金額の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

人口10万人あたりで割り直しても、1位は変わりません。

1位は東京都の34,751.06億円、2位は愛知県17,335.92億円、3位は大阪府15,939.73億円。

4位以下は宮城県、広島県と続きます。
逆に人口あたりの下位は沖縄県6,638.96億円、奈良県5,869.98億円。
東京都と奈良県では5.9倍の開きです。

売上金額は、事業所の所在地で集計されます。
全国を相手にする企業の本社が置かれていれば、その取引はすべてその都府県に計上されます。

県内総生産では1位のシェアが19.7パーセントでした。
売上金額では28.6パーセント。
付加価値ではなく取引の総額を見ると、集中の度合いはさらに強まります。

仕入れも売上も両方が数えられるため、同じものが何度も計上されます。
この数字を「その県で生み出された価値」と読むと実態を外します。

実数で112.8倍、人口あたりでも5.9倍。
指標の性格を踏まえて見る必要があります。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が17,393億円で最も多く、九州・沖縄8県が9,687.6億円で最も少なくなります。
中部9県13,189.1億円と近畿7府県12,250.1億円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの民営事業所の売上金額の上位5都道府県
人口10万人あたりの民営事業所の売上金額の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年) 010,00020,00030,000東京都: 34,751.134,751.1愛知県: 17,335.917,335.9大阪府: 15,939.715,939.7宮城県: 13,771.813,771.8広島県: 12,762.812,762.8東京都愛知県大阪府宮城県広島県
人口10万人あたりの民営事業所の売上金額の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの民営事業所の売上金額
東京都34,751.1
愛知県17,335.9
大阪府15,939.7
宮城県13,771.8
広島県12,762.8

事業所の売上が小さい5県

事業所の売上が小さい下位5県です。

47位の鳥取県は43,290.65億円、46位の高知県は50,487.94億円、45位の島根県は59,834.68億円でした。
1位の東京都とは112.8倍の差があります。

44位は徳島県で64,252.37億円、43位は秋田県で76,067.99億円、42位は奈良県で77,746.29億円と続きます。

人口の差が26倍ほどであることを思うと、その4倍を超える開きです。
売上は人口では決まりません。

47都道府県の中央値は147,738.97億円。
平均は363,484億円なので、平均が中央値の2.5倍です。

47位の鳥取県は平均の11.9パーセント、中央値の29.3パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の1.7パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで28.6パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の0.89パーセントにあたる水準です。

46位との差は7,197.29億円、45位との差は16,544.03億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には4,838,397.86億円の開きがあります。

地図で見る

民営事業所の売上金額(2020年)
民営事業所の売上金額(2020年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は億円。 北海道 508,681.1億円青森 103,025.4億円岩手 112,641.2億円宮城 317,026.1億円秋田 76,068.0億円山形 94,914.1億円福島 182,240.6億円茨城 316,148.8億円栃木 222,104.5億円群馬 220,454.4億円埼玉 588,238.2億円千葉 508,034.2億円東京 4,881,688.5億円神奈川 855,983.6億円新潟 223,051.4億円富山 117,341.4億円石川 124,562.9億円福井 89,297.8億円山梨 79,699.0億円長野 207,155.0億円岐阜 189,051.9億円静岡 451,506.2億円愛知 1,307,547.3億円三重 220,653.9億円滋賀 155,913.6億円京都 255,663.2億円大阪 1,408,703.4億円兵庫 531,322.7億円奈良 77,746.3億円和歌山 83,200.9億円鳥取 43,290.7億円島根 59,834.7億円岡山 216,106.2億円広島 357,320.5億円山口 147,739.0億円徳島 64,252.4億円香川 111,169.8億円愛媛 143,749.5億円高知 50,487.9億円福岡 615,703.3億円佐賀 80,381.0億円長崎 102,366.0億円熊本 146,643.8億円大分 113,392.9億円宮崎 88,145.3億円鹿児島 136,074.6億円沖縄 97,425.4億円
民営事業所の売上金額(億円)
民営事業所の売上金額(2020年)
項目民営事業所の売上金額
北海道508,681.1億円
青森県103,025.4億円
岩手県112,641.2億円
宮城県317,026.1億円
秋田県76,068.0億円
山形県94,914.1億円
福島県182,240.6億円
茨城県316,148.8億円
栃木県222,104.5億円
群馬県220,454.4億円
埼玉県588,238.2億円
千葉県508,034.2億円
東京都4,881,688.5億円
神奈川県855,983.6億円
新潟県223,051.4億円
富山県117,341.4億円
石川県124,562.9億円
福井県89,297.8億円
山梨県79,699.0億円
長野県207,155.0億円
岐阜県189,051.9億円
静岡県451,506.2億円
愛知県1,307,547.3億円
三重県220,653.9億円
滋賀県155,913.6億円
京都府255,663.2億円
大阪府1,408,703.4億円
兵庫県531,322.7億円
奈良県77,746.3億円
和歌山県83,200.9億円
鳥取県43,290.7億円
島根県59,834.7億円
岡山県216,106.2億円
広島県357,320.5億円
山口県147,739.0億円
徳島県64,252.4億円
香川県111,169.8億円
愛媛県143,749.5億円
高知県50,487.9億円
福岡県615,703.3億円
佐賀県80,381.0億円
長崎県102,366.0億円
熊本県146,643.8億円
大分県113,392.9億円
宮崎県88,145.3億円
鹿児島県136,074.6億円
沖縄県97,425.4億円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、島根県でした。

47都道府県の平均は363,484億円、中央値は147,738.97億円です。
東京都の4,881,688.51億円は平均の13.4倍にあたります。

上位3で44.5パーセント、1位と47位で112.8倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと東京都が34,751.06億円で最も多く、開きは5.9倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。

順位都道府県民営事業所の売上金額(億円)地方人口10万人あたりの民営事業所の売上金額
1東京都4881688.51関東34751.06
2大阪府1408703.43近畿15939.73
3愛知県1307547.25中部17335.92
4神奈川県855983.63関東9266.56
5福岡県615703.32九州11989.83
6埼玉県588238.15関東8008.94
7兵庫県531322.73近畿9722.28
8北海道508681.11北海道9736.24
9千葉県508034.24関東8083.95
10静岡県451506.2中部12427.23
11広島県357320.51中国12762.81
12宮城県317026.07東北13771.79
13茨城県316148.84関東11027.13
14京都府255663.21近畿9916.78
15新潟県223051.36中部10132.84
16栃木県222104.45関東11489.27
17三重県220653.87近畿12464.53
18群馬県220454.38関東11368.84
19岡山県216106.16中国11443.68
20長野県207154.96中部10114.93
21岐阜県189051.9中部9554.15
22福島県182240.59東北9941.38
23滋賀県155913.61近畿11029.46
24山口県147738.97中国11008.38
25熊本県146643.84九州8436.04
26愛媛県143749.49四国10769.03
27鹿児島県136074.64九州8567.55
28石川県124562.9中部10998.68
29富山県117341.36中部11339.37
30大分県113392.87九州10089.66
31岩手県112641.15東北9305.08
32香川県111169.82四国11699.08
33青森県103025.44東北8322.03
34長崎県102365.96九州7800.40
35沖縄県97425.43九州6638.96
36山形県94914.11東北8886.86
37福井県89297.81中部11644.56
38宮崎県88145.32九州8241.15
39和歌山県83200.93近畿9018.25
40佐賀県80380.97九州9905.94
41山梨県79698.95中部9839.69
42奈良県77746.29近畿5869.98
43秋田県76067.99東北7927.86
44徳島県64252.37四国8929.41
45島根県59834.68中国8915.57
46高知県50487.94四国7300.94
47鳥取県43290.65中国7822.57
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年、総務省統計局)をもとに作成

このグラフについての豆知識

売上金額とは

経済センサスでいう売上金額は、事業所が1年間に売り上げた商品やサービスの総額です。
仕入れを差し引く前の数字なので、企業間で同じものが何度も計上されます。

国内総生産が付加価値の合計であるのに対し、こちらは取引の総額です。
桁がまったく違います。

単位は億円

もとの統計は百万円単位ですが、この記事では読みやすいように億円へ換算しています。

全国の売上金額は17,083,748.34億円。
1位だけで全国の28.6パーセントを占めます。

数字の開き

1位の東京都は4,881,688.51億円、47位の鳥取県は43,290.65億円。
両者の間には112.8倍の開きがあります。
上位3で全国の44.5パーセント、上位10で68.2パーセントを占めます。

中央値は147,738.97億円、平均は363,484億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと5.9倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

10年前とくらべると

全国の民営事業所の売上金額は、2011年の13,672,477.7億円から2020年の17,083,748.4億円へ、この10年でおよそ25%増えました。

2011年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。

県ごとに見ると、いちばん増えたのは宮城県で38%増です。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
民営事業所の売上金額の順位で探してみます。

0.99という高い相関を示したのが【事業所が生む付加価値】全国336兆円、上位3都府県で46.6%でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較(順位相関-0.79)です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た民営事業所の売上金額

地方最も多い(億円)最も少ない(億円)
東北宮城県 317026.07秋田県 76067.99
関東東京都 4881688.51群馬県 220454.38
中部愛知県 1307547.25山梨県 79698.95
近畿大阪府 1408703.43奈良県 77746.29
中国広島県 357320.51鳥取県 43290.65
四国愛媛県 143749.49高知県 50487.94
九州福岡県 615703.32佐賀県 80380.97
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2020年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

民営事業所の売上金額を47都道府県で比べると、最も多い東京都で4,881,688.51億円、最も少ない鳥取県で43,290.65億円でした。
1位と47位の間には112.8倍の開きがあります。

上位3で全国の44.5パーセント、上位10で68.2パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は147,738.97億円、平均は363,484億円でした。
人口10万人あたりに直すと5.9倍の開きになります。

民営事業所の売上金額の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、仕入れを差し引く前の総額であること。
2つ目は、事業所の所在地で数えること。
3つ目は2020年の数字であることです。

人口10万人あたりでも東京都が34,751.06億円で1位。
実数と同じ顔ぶれです。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の44.4パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が17,393億円で最多でした。
事業所が生む付加価値や県内総生産を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2020年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードC6101(民営事業所の売上金額)の2020年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードC6101(民営事業所の売上金額)の2020年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値

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