1年間にお店で売れた金額は、全国で150兆円。
小売業の年間商品販売額を47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2023年の数字。
東京都が223,989.28億円で1位。
人口10万人あたりで見ると、差は1.8倍まで縮みます。
47都道府県の単純平均
31,988.6億円
小売業年間商品販売額（2023年）
最も多い 東京都
223,989.3億円
最も少ない 鳥取県
6,249.0億円
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| 項目 | 小売業年間商品販売額 |
|---|---|
| 北海道 | 68,866.6億円 |
| 青森県 | 14,887.1億円 |
| 岩手県 | 13,567.6億円 |
| 宮城県 | 30,017.4億円 |
| 秋田県 | 11,211.8億円 |
| 山形県 | 12,512.7億円 |
| 福島県 | 22,423.7億円 |
| 茨城県 | 31,749.0億円 |
| 栃木県 | 23,797.0億円 |
| 群馬県 | 23,975.3億円 |
| 埼玉県 | 77,528.8億円 |
| 千葉県 | 67,868.8億円 |
| 東京都 | 223,989.3億円 |
| 神奈川県 | 92,423.6億円 |
| 新潟県 | 24,997.3億円 |
| 富山県 | 12,321.2億円 |
| 石川県 | 13,503.9億円 |
| 福井県 | 9,535.1億円 |
| 山梨県 | 8,919.1億円 |
| 長野県 | 24,949.8億円 |
| 岐阜県 | 22,074.5億円 |
| 静岡県 | 42,661.2億円 |
| 愛知県 | 88,695.8億円 |
| 三重県 | 19,631.4億円 |
| 滋賀県 | 15,312.1億円 |
| 京都府 | 30,619.1億円 |
| 大阪府 | 109,113.6億円 |
| 兵庫県 | 60,481.0億円 |
| 奈良県 | 11,259.9億円 |
| 和歌山県 | 9,635.4億円 |
| 鳥取県 | 6,249.0億円 |
| 島根県 | 6,884.9億円 |
| 岡山県 | 21,883.3億円 |
| 広島県 | 33,093.9億円 |
| 山口県 | 16,494.3億円 |
| 徳島県 | 7,504.6億円 |
| 香川県 | 11,554.0億円 |
| 愛媛県 | 14,931.4億円 |
| 高知県 | 7,468.1億円 |
| 福岡県 | 61,347.0億円 |
| 佐賀県 | 8,114.7億円 |
| 長崎県 | 14,386.0億円 |
| 熊本県 | 19,043.6億円 |
| 大分県 | 12,467.6億円 |
| 宮崎県 | 11,906.5億円 |
| 鹿児島県 | 16,896.4億円 |
| 沖縄県 | 14,710.5億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県です。
淡いのは鳥取県、島根県、高知県でした。
47都道府県の平均は31,988.6億円、中央値は16,896.38億円です。
東京都の223,989.28億円は平均の7.0倍にあたります。
上位3都府県で28.3パーセント、1位と47位で35.8倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 小売業年間商品販売額（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの小売業年間商品販売額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 223989.28 | 関東 | 1590.16 |
| 2 | 大阪府 | 109113.55 | 近畿 | 1245.16 |
| 3 | 神奈川県 | 92423.55 | 関東 | 1001.45 |
| 4 | 愛知県 | 88695.76 | 中部 | 1186.25 |
| 5 | 埼玉県 | 77528.84 | 関東 | 1057.55 |
| 6 | 北海道 | 68866.59 | 北海道 | 1352.45 |
| 7 | 千葉県 | 67868.75 | 関東 | 1084.69 |
| 8 | 福岡県 | 61347.04 | 九州 | 1202.18 |
| 9 | 兵庫県 | 60481.02 | 近畿 | 1126.28 |
| 10 | 静岡県 | 42661.19 | 中部 | 1200.03 |
| 11 | 広島県 | 33093.94 | 中国 | 1208.69 |
| 12 | 茨城県 | 31749.04 | 関東 | 1123.86 |
| 13 | 京都府 | 30619.1 | 近畿 | 1207.85 |
| 14 | 宮城県 | 30017.37 | 東北 | 1325.86 |
| 15 | 新潟県 | 24997.28 | 中部 | 1175.79 |
| 16 | 長野県 | 24949.83 | 中部 | 1245.00 |
| 17 | 群馬県 | 23975.33 | 関東 | 1260.53 |
| 18 | 栃木県 | 23796.95 | 関東 | 1254.45 |
| 19 | 福島県 | 22423.71 | 東北 | 1269.03 |
| 20 | 岐阜県 | 22074.46 | 中部 | 1143.16 |
| 21 | 岡山県 | 21883.31 | 中国 | 1184.80 |
| 22 | 三重県 | 19631.39 | 近畿 | 1136.73 |
| 23 | 熊本県 | 19043.59 | 九州 | 1114.31 |
| 24 | 鹿児島県 | 16896.38 | 九州 | 1090.79 |
| 25 | 山口県 | 16494.28 | 中国 | 1270.75 |
| 26 | 滋賀県 | 15312.09 | 近畿 | 1088.28 |
| 27 | 愛媛県 | 14931.39 | 四国 | 1156.58 |
| 28 | 青森県 | 14887.13 | 東北 | 1257.36 |
| 29 | 沖縄県 | 14710.46 | 九州 | 1002.07 |
| 30 | 長崎県 | 14386.01 | 九州 | 1135.44 |
| 31 | 岩手県 | 13567.61 | 東北 | 1166.60 |
| 32 | 石川県 | 13503.88 | 中部 | 1217.66 |
| 33 | 山形県 | 12512.7 | 東北 | 1219.56 |
| 34 | 大分県 | 12467.55 | 九州 | 1137.55 |
| 35 | 富山県 | 12321.16 | 中部 | 1223.55 |
| 36 | 宮崎県 | 11906.54 | 九州 | 1142.66 |
| 37 | 香川県 | 11554.02 | 四国 | 1247.73 |
| 38 | 奈良県 | 11259.88 | 近畿 | 868.82 |
| 39 | 秋田県 | 11211.8 | 東北 | 1226.67 |
| 40 | 和歌山県 | 9635.37 | 近畿 | 1080.20 |
| 41 | 福井県 | 9535.08 | 中部 | 1281.60 |
| 42 | 山梨県 | 8919.13 | 中部 | 1120.49 |
| 43 | 佐賀県 | 8114.68 | 九州 | 1020.71 |
| 44 | 徳島県 | 7504.61 | 四国 | 1079.80 |
| 45 | 高知県 | 7468.13 | 四国 | 1121.34 |
| 46 | 島根県 | 6884.9 | 中国 | 1059.22 |
| 47 | 鳥取県 | 6248.95 | 中国 | 1163.68 |
小売業の販売額が大きい5都府県
小売業の販売額が大きい上位5都府県です。
東京都は223,989.28億円、大阪府は109,113.55億円、神奈川県は92,423.55億円でした。
東京都は2位の大阪府の2.05倍です。
4位以下は愛知県、埼玉県と続き、上位5都府県で全国の39.4パーセント。
上位3都府県で28.3パーセント、上位10都道府県で59.4パーセントでした。
1位のシェアは14.9パーセント。
県内総生産の19.7パーセントより低く、買い物の場は全国に散らばっていることが分かります。
人口あたりの差は1.8倍と小さめです
以下は、小売業の年間商品販売額にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直すと、意外な道県が上位に来ます。
1位は東京都の1,590.16億円、2位は北海道1,352.45億円、3位は宮城県1,325.86億円。
逆に人口あたりの下位は神奈川県1,001.45億円、奈良県868.82億円。
東京都と奈良県では1.8倍の開きです。
北海道と宮城県が上位に入るのは、地方ブロックの中心として周辺から買い物客が集まるためだと考えられます。
当サイトの卸売業の記事でも宮城県は人口あたり2位でした。
逆に神奈川県や奈良県が下位なのは、隣接する東京都や大阪府へ買い物に出る人が多いためでしょう。
住んでいる場所と買い物をする場所がずれている県です。
1.8倍という小さな差は、買い物が生活に欠かせない行為だからこそ。
それでも、どこで買うかには県ごとの事情が表れます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が1,352.4億円で最も多く、九州・沖縄8県が1,132.5億円で最も少なくなります。
東北6県1,257.8億円と関東7都県1,243.7億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
小売業の販売額が小さい5県
小売業の販売額が小さい下位5県です。
鳥取県は6,248.95億円、島根県は6,884.9億円、高知県は7,468.13億円でした。
東京都とは35.8倍の差があります。
人口の差とほぼ同じ大きさです。
ものを買う金額は、住んでいる人の数でおおむね決まると言えます。
47都道府県の中央値は16,896.38億円。
平均は31,988.6億円なので、平均が中央値の1.9倍です。
地方別に見る
買い物の金額は、人口に沿って全国へ散らばります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の36パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17パーセント、中部9県が16.5パーセント、九州・沖縄8県が10.6パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が7パーセント、中国5県が5.6パーセント、北海道が4.6パーセント、四国4県が2.8パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が1,352.4億円、東北6県が1,257.8億円、関東7都県が1,243.7億円の順に多く、最も少ないのは九州・沖縄8県が1,132.5億円です。
このグラフについての豆知識
買う場所ではなく売る場所で数える
小売業の年間商品販売額は、商品を売った事業所の所在地で集計されます。
買った人がどこに住んでいるかは問いません。
ですから、隣県から買い物客が来る県では数字が大きくなり、県外へ買い物に出る人が多い県では小さくなります。
北海道と宮城県が人口あたり上位
人口10万人あたりでは東京都に次いで北海道、宮城県が並びます。
どちらも広い地方ブロックの中心を抱える道県です。
札幌市や仙台市には周辺から人が集まります。
買い物の統計は、その土地が誰に向けて商売をしているかを映します。
数字は2023年のものです。
10年前とくらべると
全国の小売業の年間商品販売額は、2013年の1,221,767.2億円から2023年の1,503,464.6億円へ、この10年でおよそ23％増えました。
1位は2013年も東京都で、10年たっても変わっていません。
県別では東京都の41％増が最大です。
順位の並びがにている記事
小売業の年間商品販売額の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
最も似ていたのは【小売業の年間販売額】全国150兆円、事業所より偏る（順位相関1）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています（順位相関-0.75）です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た小売業年間商品販売額
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 30017.37 | 秋田県 11211.8 |
| 関東 | 東京都 223989.28 | 栃木県 23796.95 |
| 中部 | 愛知県 88695.76 | 山梨県 8919.13 |
| 近畿 | 大阪府 109113.55 | 和歌山県 9635.37 |
| 中国 | 広島県 33093.94 | 鳥取県 6248.95 |
| 四国 | 愛媛県 14931.39 | 高知県 7468.13 |
| 九州 | 福岡県 61347.04 | 佐賀県 8114.68 |
まとめ
小売業の年間商品販売額を47都道府県で比べると、最も大きい東京都で223,989.28億円、最も小さい鳥取県で6,248.95億円でした。
人口10万人あたりの差は1.8倍にとどまります。
小売業の年間商品販売額を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、売った事業所の所在地で数えること。
2つ目は、買った人の住所とは関係がないこと。
3つ目は2023年の数字であることです。
人口あたりの2位と3位に北海道と宮城県。
地方ブロックの中心に買い物客が集まる構図が読み取れます。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の36パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が1,352.4億円で最多でした。
小売店の数や百貨店・総合スーパーの数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2023年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードC350102（小売業年間商品販売額）の2023年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードC350102（小売業年間商品販売額）の2023年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値
