【県の収入・10年推移】歳入決算総額はコロナ期に大きく膨張

都道府県の収入が10年でどう変わったかを、47都道府県で並べて比べます。
2012年と2022年の歳入決算総額を比べた変化率です。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。

全国は50兆9,372億円から63兆7,357億円へ、25.13パーセント増えました。
増えたのが43都道府県、減ったのが4県です。

47都道府県の単純平均

22.0％

歳入決算総額の10年変化率（2012年と2022年の比較）

最も多い東京都

56.5％

最も少ない宮城県

-42.9％

増え方が大きかった5都県

上位5都道府県の歳入決算総額の10年変化率

上位5都道府県の歳入決算総額の10年変化率
項目	歳入決算総額の10年変化率
東京都	56.5％
滋賀県	42％
大阪府	41.7％
埼玉県	39.9％
長野県	39.9％

下位5都道府県の歳入決算総額の10年変化率

下位5都道府県の歳入決算総額の10年変化率
項目	歳入決算総額の10年変化率
宮城県	-42.9％
岩手県	-28.2％
福島県	-25％
新潟県	-8.3％
秋田県	5.2％

増え方が大きかった上位5都県です。

東京都はプラス56.51パーセント、滋賀県はプラス42.00パーセント、大阪府はプラス41.71パーセント、埼玉県はプラス39.88パーセント、長野県はプラス39.88パーセントでした。
東京都は6兆2,330億円から9兆7,550億円へ3兆5,221億円増えています。

6位以下は福岡県プラス39.81パーセント、千葉県プラス38.90パーセント、沖縄県プラス38.53パーセントと続きます。

30パーセント以上増えたのは17都府県。
額そのものが最も多いのは東京都の9兆7,550億円です。

東北だけがマイナスなのは、復興予算が終わったからです

以下は、10年間の歳入決算総額の変化にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

地方別に見ると、東北6県だけがマイナス10.04パーセントで単独で沈んでいます。
ほかの7地方はすべてプラスです。

宮城県の歳入は2010年に8,564億円でした。
それが震災の翌年2011年に1兆9,725億円へ2.3倍になり、2012年は1兆9,879億円。
この記事が起点にした2012年は、復興予算が積み上がった特別な年です。
そこから2022年の1兆1,349億円まで下がったのが、マイナス42.91パーセントの中身になります。
震災前の2010年と比べればプラス32.5パーセントで、向きは逆です。

岩手県、福島県も同じ形です。
起点をどこに置くかで結論が変わる指標だということになります。

全国の増加のほうにも事情があります。
歳入は2012年から2019年までの8年間、50兆円台でほとんど動きませんでした。
それが2020年に61兆8,941億円、2021年に68兆3,243億円へ跳ね上がっています。
10年の増加分12兆7,985億円のほとんどが2020年以降に起きました。
新型コロナウイルスへの対応で国からの支出金が増えた時期です。
2022年は63兆7,357億円へ下がっており、ピークを過ぎています。

県ごとの相関を見ると、人口増減率とはプラス0.61。
人が増えている県ほど歳入も伸びていますが、課税対象所得の変化率との相関はプラス0.52にとどまります。
都道府県の歳入は地方税だけでなく国からの地方交付税や国庫支出金を含むので、県内の所得と直結しないためと考えられます。

減り方が大きかった5県

減り方が大きかった下位5県です。

宮城県はマイナス42.91パーセント、岩手県はマイナス28.23パーセント、福島県はマイナス25.00パーセント、新潟県はマイナス8.26パーセント、秋田県はプラス5.18パーセントでした。
東京都のプラス56.51パーセントとは99.42ポイントの差があります。

減ったのは宮城県、岩手県、福島県、新潟県の4県だけです。
うち3県が東日本大震災の被災地にあたります。
起点にした2012年は復興予算がピークに近い年で、そこからの反落が変化率に出ています。

1位と47位の差は99.42ポイント。
この一連の推移記事のなかで最も幅の広い分布になりました。
額そのものが最も少ないのは鳥取県の4,057億円で、高知県4,967億円、香川県5,156億円と続きます。

地方別に見る10年の変化

地方別の平均（歳入決算総額の10年変化率）

地方別の平均（歳入決算総額の10年変化率）
項目	歳入決算総額の10年変化率の平均
北海道	25.4％
東北	-10.0％
関東	35.3％
中部	22.0％
近畿	30.2％
中国	19.1％
四国	17.7％
九州	30.8％

地方別に平均を出すと、関東が最も大きくなります。

関東7都県がプラス35.33パーセント、九州・沖縄8県がプラス30.80パーセント、近畿7府県がプラス30.15パーセント、北海道がプラス25.44パーセント、中部9県がプラス21.99パーセントと続きます。
増え方が小さいほうは中国5県がプラス19.13パーセント、四国4県がプラス17.73パーセント、東北6県がマイナス10.04パーセントでした。

関東と東北では45.38ポイントの差があります。

8地方のうち平均がマイナスになったのは東北6県だけです。
宮城県マイナス42.91パーセント、岩手県マイナス28.23パーセント、福島県マイナス25.00パーセントが押し下げました。
同じ東北でも山形県はプラス21.73パーセントで、地方の中で大きく開いています。

関東7都県のプラス35.33パーセントは、東京都プラス56.51パーセントと埼玉県プラス39.88パーセント、千葉県プラス38.90パーセントが引き上げた結果です。

地図で見る10年の変化

歳入決算総額の10年変化率（2012年と2022年の比較）

歳入決算総額の10年変化率（％）

歳入決算総額の10年変化率（2012年と2022年の比較）
項目	歳入決算総額の10年変化率
北海道	25.4％
青森県	9.0％
岩手県	-28.2％
宮城県	-42.9％
秋田県	5.2％
山形県	21.7％
福島県	-25％
茨城県	18.1％
栃木県	30.1％
群馬県	32.2％
埼玉県	39.9％
千葉県	38.9％
東京都	56.5％
神奈川県	31.6％
新潟県	-8.3％
富山県	14.9％
石川県	13.8％
福井県	21.9％
山梨県	26.4％
長野県	39.9％
岐阜県	30.4％
静岡県	22.7％
愛知県	36.3％
三重県	24.0％
滋賀県	42％
京都府	28.6％
大阪府	41.7％
兵庫県	31.5％
奈良県	29.5％
和歌山県	13.8％
鳥取県	16.0％
島根県	11.1％
岡山県	14.9％
広島県	35.7％
山口県	17.9％
徳島県	17.4％
香川県	19.1％
愛媛県	21.5％
高知県	13.0％
福岡県	39.8％
佐賀県	38.2％
長崎県	15.5％
熊本県	33.8％
大分県	29.3％
宮崎県	28.2％
鹿児島県	23.1％
沖縄県	38.5％

全国の歳入決算総額（都道府県財政）の推移

全国の歳入決算総額（都道府県財政）の推移
項目	全国の歳入決算総額（都道府県財政）
2012年	50,937,228,884％
2013年	51,572,618,009％
2014年	51,694,956,879％
2015年	52,049,883,536％
2016年	51,623,090,478％
2017年	50,889,503,989％
2018年	50,372,812,533％
2019年	50,913,965,026％
2020年	61,894,100,527％
2021年	68,324,335,245％
2022年	63,735,721,649％

日本地図で見ると、色が濃く出る（増え方が大きい）のは東京都と滋賀県、大阪府、埼玉県、長野県、福岡県、沖縄県です。
淡い（減り方が大きい）のは宮城県、岩手県、福島県、新潟県でした。

47都道府県の単純平均はプラス22.01パーセント、中央値はプラス24.02パーセントです。
全国値のプラス25.13パーセントより小さいのは、被災3県の大きなマイナスが平均を押し下げているためです。

30パーセント以上増えたのは17都府県、減ったのは4県。
1位と47位で99.42ポイントと、これまでで最も幅の広い分布になりました。

順位	都道府県	歳入決算総額の10年変化率（％）	地方	2022年の歳入決算総額（都道府県財政）	2012年の歳入決算総額（都道府県財政）	10年間の増減数
1	東京都	56.51	関東	9755045494	6232984462	3522061032
2	滋賀県	42.0	近畿	683731180	481513597	202217583
3	大阪府	41.71	近畿	3942613114	2782199220	1160413894
4	埼玉県	39.88	関東	2285622612	1633973624	651648988
4	長野県	39.88	中部	1180398469	843840157	336558312
6	福岡県	39.81	九州	2277786328	1629176528	648609800
7	千葉県	38.9	関東	2240426182	1613020140	627406042
8	沖縄県	38.53	九州	932266646	672971602	259295044
9	佐賀県	38.23	九州	613699133	443967483	169731650
10	愛知県	36.27	中部	2924785931	2146263556	778522375
11	広島県	35.73	中国	1221698617	900106460	321592157
12	熊本県	33.76	九州	1028620307	769021299	259599008
13	群馬県	32.19	関東	992572541	750842481	241730060
14	神奈川県	31.63	関東	2539155772	1929001739	610154033
15	兵庫県	31.46	近畿	2683182088	2041056485	642125603
16	岐阜県	30.35	中部	981072160	752652570	228419590
17	栃木県	30.09	関東	1010319939	776646842	233673097
18	奈良県	29.46	近畿	603570473	466225051	137345422
19	大分県	29.27	九州	736303105	569572572	166730533
20	京都府	28.64	近畿	1172280594	911298664	260981930
21	宮崎県	28.21	九州	722275169	563365950	158909219
22	山梨県	26.36	中部	613385091	485407639	127977452
23	北海道	25.44	北海道	3094654845	2466992981	627661864
24	三重県	24.02	近畿	867829220	699747787	168081433
25	鹿児島県	23.13	九州	975815228	792521101	183294127
26	静岡県	22.7	中部	1384631998	1128493749	256138249
27	福井県	21.89	中部	554078342	454572261	99506081
28	山形県	21.73	東北	716149217	588292537	127856680
29	愛媛県	21.45	四国	734178021	604534106	129643915
30	香川県	19.05	四国	515593484	433079997	82513487
31	茨城県	18.13	関東	1340774026	1134971865	205802161
32	山口県	17.9	中国	776771731	658831110	117940621
33	徳島県	17.43	四国	563618625	479944368	83674257
34	鳥取県	15.99	中国	405728488	349786917	55941571
35	長崎県	15.46	九州	802100998	694688745	107412253
36	岡山県	14.91	中国	802008865	697969208	104039657
37	富山県	14.89	中部	643086782	559738902	83347880
38	石川県	13.8	中部	649453271	570721713	78731558
39	和歌山県	13.78	近畿	662895167	582593618	80301549
40	高知県	12.98	四国	496689021	439623233	57065788
41	島根県	11.11	中国	599893659	539910750	59982909
42	青森県	8.97	東北	798600986	732879754	65721232
43	秋田県	5.18	東北	658765038	626308553	32456485
44	新潟県	-8.26	中部	1193390575	1300812208	-107421633
45	福島県	-25.0	東北	1344287454	1792390540	-448103086
46	岩手県	-28.23	東北	879040072	1224814238	-345774166
47	宮城県	-42.91	東北	1134875591	1987900522	-853024931

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2012年と2022年の比較、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

2020年から2021年に跳ね上がった

全国の歳入決算総額は2012年の50兆9,372億円から2019年の50兆9,140億円まで、8年間ほとんど動きませんでした。
それが2020年に61兆8,941億円、2021年に68兆3,243億円へ急に増えています。

新型コロナウイルスへの対応で、国からの支出金が大きく積み上がった時期です。
2022年は63兆7,357億円まで下がっており、山を越えたことが分かります。

2022年に歳入が最も多いのは東京都の9兆7,550億円。
最も少ない鳥取県の4,057億円とは24.0倍の開きがあります。

都道府県の歳入だけを見ている

この指標は都道府県財政の歳入決算総額です。
市町村の歳入は含みません。
県内で動いた公金の総額ではない点に注意が必要です。

また、地方税だけでなく地方交付税、国庫支出金、地方債なども含みます。
国からのお金が増えれば歳入も増えるので、県の経済力をそのまま表す指標ではありません。

数字は2012年と2022年の比較です。

順位の並びがにている記事

10年間の歳入決算総額の変化の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

0.76という高い相関を示したのが【スポーツをする人の割合】は都市部ほど高いのか、47都道府県の行動者率を比較でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【平均年齢】全国47.6歳、最も若い県と最も高い県では9.4歳という開き（順位相関-0.7）です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た歳入決算総額の10年変化率

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	山形県 21.73	宮城県 -42.91
関東	東京都 56.51	茨城県 18.13
中部	長野県 39.88	新潟県 -8.26
近畿	滋賀県 42.0	和歌山県 13.78
中国	広島県 35.73	島根県 11.11
四国	愛媛県 21.45	高知県 12.98
九州	福岡県 39.81	長崎県 15.46

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2012年と2022年の比較、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

都道府県の収入の10年変化を比べると、最も伸びた東京都でプラス56.51パーセント、最も減った宮城県でマイナス42.91パーセントでした。
全国は25.13パーセント増、増えたのが43都道府県で減ったのが4県です。

10年間の歳入決算総額の変化の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、市町村の歳入を含まないこと。
2つ目は、地方交付税や国庫支出金も含むこと。
3つ目は2012年と2022年の比較であることです。

減った4県のうち3県は東日本大震災の被災地です。
起点の2012年が復興予算のピークに近い年で、宮城県は震災前の2010年と比べればプラス32.5パーセントになります。

全国の増加分12兆7,985億円のほとんどは2020年以降に起きました。
課税対象所得や県民所得を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）
調査年: 2012年と2022年の比較
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
備考: 指標コードD3101（歳入決算総額（都道府県財政））を2012年と2022年で比べた。都道府県財政の歳入決算総額。国からの支出金や地方交付税を含む。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

注記: 指標コードD3101（歳入決算総額（都道府県財政））を2012年と2022年で比べた。
都道府県財政の歳入決算総額。
国からの支出金や地方交付税を含む。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用