道路や学校など、形に残るものを造るために使われた費用が投資的経費です。
都道府県の合計は全国で81,017.61億円。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が7,805.57億円で1位。
人口10万人あたりでは10倍もの開きがありました。
47都道府県の平均は1,723.8億円、中央値は1,419.3億円です。
1位と47位の間には13.2倍の開き、人口10万人あたりでは10倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
1,723.8億円
投資的経費（2022年）
最も多い 東京都
7,805.6億円
最も少ない 香川県
591.4億円
地図で見る
| 項目 | 投資的経費 |
|---|---|
| 北海道 | 4,832.1億円 |
| 青森県 | 1,476.6億円 |
| 岩手県 | 1,361.4億円 |
| 宮城県 | 1,710.1億円 |
| 秋田県 | 1,419.3億円 |
| 山形県 | 1,211.4億円 |
| 福島県 | 2,978.0億円 |
| 茨城県 | 1,668.0億円 |
| 栃木県 | 1,443.5億円 |
| 群馬県 | 1,096.1億円 |
| 埼玉県 | 1,938.5億円 |
| 千葉県 | 1,637.0億円 |
| 東京都 | 7,805.6億円 |
| 神奈川県 | 1,658.5億円 |
| 新潟県 | 1,902.7億円 |
| 富山県 | 1,056.0億円 |
| 石川県 | 1,123.7億円 |
| 福井県 | 1,259.6億円 |
| 山梨県 | 1,143.8億円 |
| 長野県 | 2,003.8億円 |
| 岐阜県 | 1,916.6億円 |
| 静岡県 | 2,021.5億円 |
| 愛知県 | 3,231.9億円 |
| 三重県 | 1,274.7億円 |
| 滋賀県 | 1,113.1億円 |
| 京都府 | 1,079.8億円 |
| 大阪府 | 1,856.7億円 |
| 兵庫県 | 2,677.0億円 |
| 奈良県 | 831.0億円 |
| 和歌山県 | 1,332.4億円 |
| 鳥取県 | 786.5億円 |
| 島根県 | 1,177.1億円 |
| 岡山県 | 932.3億円 |
| 広島県 | 1,699.9億円 |
| 山口県 | 992.2億円 |
| 徳島県 | 936.8億円 |
| 香川県 | 591.4億円 |
| 愛媛県 | 1,155.1億円 |
| 高知県 | 1,122.0億円 |
| 福岡県 | 2,609.6億円 |
| 佐賀県 | 1,398.2億円 |
| 長崎県 | 1,566.5億円 |
| 熊本県 | 2,208.3億円 |
| 大分県 | 1,558.7億円 |
| 宮崎県 | 1,296.9億円 |
| 鹿児島県 | 1,753.3億円 |
| 沖縄県 | 1,172.2億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで北海道、愛知県、福島県、兵庫県が続きます。
淡いのは香川県、鳥取県、奈良県でした。
47都道府県の平均は1,723.8億円、中央値は1,419.3億円です。
東京都の7,805.57億円は平均の4.5倍にあたります。
上位3で19.6パーセント、1位と47位で13.2倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと島根県が178.9億円で最も多く、開きは10倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは38位、人口あたり1位の島根県は実数では32位でした。
| 順位 | 都道府県 | 投資的経費（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの投資的経費 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 7805.57 | 関東 | 55.60 |
| 2 | 北海道 | 4832.1 | 北海道 | 94.01 |
| 3 | 愛知県 | 3231.86 | 中部 | 43.12 |
| 4 | 福島県 | 2978.01 | 東北 | 166.37 |
| 5 | 兵庫県 | 2676.98 | 近畿 | 49.56 |
| 6 | 福岡県 | 2609.63 | 九州 | 51.01 |
| 7 | 熊本県 | 2208.26 | 九州 | 128.54 |
| 8 | 静岡県 | 2021.52 | 中部 | 56.44 |
| 9 | 長野県 | 2003.83 | 中部 | 99.20 |
| 10 | 埼玉県 | 1938.53 | 関東 | 26.42 |
| 11 | 岐阜県 | 1916.6 | 中部 | 98.49 |
| 12 | 新潟県 | 1902.72 | 中部 | 88.38 |
| 13 | 大阪府 | 1856.73 | 近畿 | 21.14 |
| 14 | 鹿児島県 | 1753.29 | 九州 | 112.17 |
| 15 | 宮城県 | 1710.12 | 東北 | 75.01 |
| 16 | 広島県 | 1699.94 | 中国 | 61.59 |
| 17 | 茨城県 | 1667.95 | 関東 | 58.73 |
| 18 | 神奈川県 | 1658.54 | 関東 | 17.97 |
| 19 | 千葉県 | 1637.01 | 関東 | 26.13 |
| 20 | 長崎県 | 1566.53 | 九州 | 122.10 |
| 21 | 大分県 | 1558.74 | 九州 | 140.81 |
| 22 | 青森県 | 1476.64 | 東北 | 122.64 |
| 23 | 栃木県 | 1443.46 | 関東 | 75.61 |
| 24 | 秋田県 | 1419.3 | 東北 | 152.61 |
| 25 | 佐賀県 | 1398.19 | 九州 | 174.56 |
| 26 | 岩手県 | 1361.42 | 東北 | 115.28 |
| 27 | 和歌山県 | 1332.42 | 近畿 | 147.55 |
| 28 | 宮崎県 | 1296.9 | 九州 | 123.28 |
| 29 | 三重県 | 1274.73 | 近畿 | 73.18 |
| 30 | 福井県 | 1259.55 | 中部 | 167.27 |
| 31 | 山形県 | 1211.4 | 東北 | 116.37 |
| 32 | 島根県 | 1177.13 | 中国 | 178.90 |
| 33 | 沖縄県 | 1172.15 | 九州 | 79.85 |
| 34 | 愛媛県 | 1155.13 | 四国 | 88.45 |
| 35 | 山梨県 | 1143.83 | 中部 | 142.62 |
| 36 | 石川県 | 1123.74 | 中部 | 100.51 |
| 37 | 高知県 | 1121.99 | 四国 | 165.97 |
| 38 | 滋賀県 | 1113.09 | 近畿 | 79.00 |
| 39 | 群馬県 | 1096.13 | 関東 | 57.30 |
| 40 | 京都府 | 1079.83 | 近畿 | 42.35 |
| 41 | 富山県 | 1056.04 | 中部 | 103.84 |
| 42 | 山口県 | 992.16 | 中国 | 75.56 |
| 43 | 徳島県 | 936.75 | 四国 | 133.06 |
| 44 | 岡山県 | 932.34 | 中国 | 50.07 |
| 45 | 奈良県 | 830.99 | 近畿 | 63.63 |
| 46 | 鳥取県 | 786.48 | 中国 | 144.57 |
| 47 | 香川県 | 591.37 | 四国 | 63.32 |
投資的経費が大きい5都道県
投資的経費が大きい上位5都道県です。
東京都は7,805.57億円、北海道は4,832.1億円、愛知県は3,231.86億円でした。
東京都は2位の北海道の1.62倍です。
4位は福島県で2,978.01億円、5位は兵庫県で2,676.98億円。
上位5で全国の26.6パーセント、上位3で19.6パーセント、上位10で39.9パーセントでした。
1位だけで9.6パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,723.8億円なので、1位は平均の4.5倍。
中央値の1,419.3億円と比べると5.5倍にあたります。
6位以下は福岡県で2,609.63億円、熊本県で2,208.26億円、静岡県で2,021.52億円と続きました。
2位と3位の差は1,600.24億円、3位と4位の差は253.85億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の73.4パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると12,637.67億円。
これだけで全国の15.6パーセントにあたります。
2位に面積の広い道が入りました。
造るべきものの量は、住民の数だけでは決まりません。
人口あたりでは島根県が1位になります
この分布の背景を、ここから考えてみます。
投資的経費の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
人口10万人あたりで割り直すと、差は大きく広がります。
1位は島根県の178.9億円、2位は佐賀県174.56億円、3位は福井県167.27億円。
4位以下は福島県、高知県と続きます。
逆に人口あたりの下位は大阪府21.14億円、神奈川県17.97億円。
島根県と神奈川県では10倍の開きです。
道路も橋も学校も、住む人が少なくても必要な量はそれほど減りません。
ですから人口あたりで見ると、人口の少ない県ほど負担が重く見えます。
山地や海岸線が長い県では、造るものも維持するものも多くなります。
土木費を比べた記事でも、似た顔ぶれが人口あたりの上位に並びました。
人口あたりの下位に来るのは、人口が密集した都府県です。
1つの施設で多くの住民をまかなえるため、1人あたりの額は小さくなります。
実数の13.2倍に対し、人口あたりでは10倍。
税収が本社に偏るのとは逆に、投資は地方に厚く配分されます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、東北6県が120.5億円で最も多く、関東7都県が39.6億円で最も少なくなります。
四国4県105.1億円と九州・沖縄8県96.1億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
投資的経費が小さい5県
投資的経費が小さい下位5県です。
47位の香川県は591.37億円、46位の鳥取県は786.48億円、45位の奈良県は830.99億円でした。
1位の東京都とは13.2倍の差があります。
44位は岡山県で932.34億円、43位は徳島県で936.75億円、42位は山口県で992.16億円と続きます。
13.2倍という開きは、人口の差の半分ほどです。
ただし人口あたりに直すと10倍に広がります。
47都道府県の中央値は1,419.3億円。
平均は1,723.8億円なので、平均が中央値の1.2倍です。
47位の香川県は平均の34.3パーセント、中央値の41.7パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の5.0パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで9.6パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の香川県は、1位の東京都の7.58パーセントにあたる水準です。
46位との差は195.11億円、45位との差は239.62億円でした。
1位の東京都と47位の香川県の間には7,214.2億円の開きがあります。
地方別に見る
投資的経費は、面積と人口の散らばり方を映します。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の21.3パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が19.3パーセント、九州・沖縄8県が16.7パーセント、東北6県が12.5パーセントと続きました。
少ないほうは近畿7府県が12.5パーセント、中国5県が6.9パーセント、北海道が6パーセント、四国4県が4.7パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
東北6県が120.5億円、四国4県が105.1億円、九州・沖縄8県が96.1億円の順に多く、最も少ないのは関東7都県が39.6億円です。
このグラフについての豆知識
投資的経費とは
普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費をまとめたものです。
道路、学校、庁舎など、形に残るものを造る費用が中心になります。
人件費や扶助費のような毎年決まって出ていく経費とは区別され、景気や政策によって大きく動きます。
行政投資額との違い
当サイトには行政投資額を比べた記事もあります。
あちらは国や市町村、公営企業も含めた合計で、こちらは都道府県の歳出だけです。
全国の投資的経費は81,017.61億円。
人口10万人あたりでは10倍の開きがありました。
数字の開き
1位の東京都は7,805.57億円、47位の香川県は591.37億円。
両者の間には13.2倍の開きがあります。
上位3で全国の19.6パーセント、上位10で39.9パーセントを占めます。
中央値は1,419.3億円、平均は1,723.8億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと10倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の都道府県の投資的経費は、2012年の71,148.9億円から2022年の81,017.6億円へ、この10年でおよそ14％増えました。
1位は2012年も東京都で、10年たっても変わっていません。
県別では滋賀県の114％増が最大です。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
投資的経費の順位で探してみます。
最も似ていたのは【土木費】全国6兆1,278億円、福島県が人口あたりで最も多い（順位相関0.91）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【博物館の数】が多い都道府県ランキング、人口あたりでは最大11.8倍差（順位相関-0.6）です。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た投資的経費
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 2978.01 | 山形県 1211.4 |
| 関東 | 東京都 7805.57 | 群馬県 1096.13 |
| 中部 | 愛知県 3231.86 | 富山県 1056.04 |
| 近畿 | 兵庫県 2676.98 | 奈良県 830.99 |
| 中国 | 広島県 1699.94 | 鳥取県 786.48 |
| 四国 | 愛媛県 1155.13 | 香川県 591.37 |
| 九州 | 福岡県 2609.63 | 沖縄県 1172.15 |
まとめ
都道府県の投資的経費を47都道府県で比べると、最も多い東京都で7,805.57億円、最も少ない香川県で591.37億円でした。
1位と47位の間には13.2倍の開きがあります。
上位3で全国の19.6パーセント、上位10で39.9パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は1,419.3億円、平均は1,723.8億円でした。
人口10万人あたりに直すと10倍の開きになります。
投資的経費の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、普通建設事業費や災害復旧費を含むこと。
2つ目は、年によって大きく動くこと。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは島根県が178.9億円で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の21.3パーセントで最多、人口10万人あたりでは東北6県が120.5億円で最多でした。
都道府県の土木費や行政投資額を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【土木費】全国6兆1,278億円、福島県が人口あたりで最も多い
- 【行政の投資額】全国24兆9,953億円、福井県が人口あたりで最多
- 【1年間の借入額】都道府県の地方債は全国4兆5,867億円
- 【元請の完成工事高】全国90兆円、1位だけで全体の36%
- 【県の歳出】全国61兆7,395億円、島根県が人口あたりで最多
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD2110（投資的経費）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD2110（投資的経費）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
