【運輸業の月給】平均26.7万円、全産業平均より下

運輸業・郵便業ではたらく人の月給です。
トラックやバスの運転から、倉庫や配送の仕事までを含みます。
荷物が集まる場所と、人が動く場所の両方に仕事があります。

今回は47都道府県の運輸業・郵便業の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が33.5万円で1位。
47都道府県の平均は26.67万円、中央値は26.4万円です。
最も高い33.5万円と最も低い22.8万円の差は10.7万円、倍率にすると1.47倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで兵庫県、茨城県、大阪府、奈良県が続きます。
淡いのは徳島県、沖縄県、高知県でした。

47都道府県の平均は26.67万円、中央値は26.4万円です。
東京都の33.5万円は平均を6.83万円上回ります。

1位と47位の差は10.7万円、倍率にすると1.47倍でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は産業計の所定内給与では1位、産業計の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

運輸業の月給が高い上位5都府県

運輸業の月給が高い上位5都府県です。

東京都は33.5万円、兵庫県は30.9万円、茨城県は30.6万円でした。
1位と2位の差は2.6万円です。

4位は大阪府で29.6万円、5位は奈良県で29.6万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均26.67万円を上回りました。

1位の東京都は平均を6.83万円上回りました。
中央値の26.4万円と比べると7.1万円高く、平均に対する比では1.26倍にあたります。

6位以下は神奈川県で29.5万円、三重県で29万円、山梨県で28.9万円と続きました。

2位と3位の差は0.3万円、3位と4位の差は1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.7万円でした。

1位から5位までの幅は3.9万円、1位から8位までの幅は4.6万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は産業計の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は26.67万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の33.5万円。
鉄道や航空の本社があることが効いています。

物流を支える仕事の給与です

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
運輸業の平均月給の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

産業計の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

運輸業は残業時間の長い産業で、所定内の月給に残業代を足した手取りの実態は、この数字より差が出ている可能性があります。

ドライバー不足で賃金は上がりつつありますが、全産業平均より低い水準が続いています。

当サイトの月の残業時間や貨物の輸送量の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が28.97万円で最も高く、九州・沖縄8県が24.77万円で最も低くなります。
近畿7府県28.63万円と中部9県27.2万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

運輸業の月給が低い下位5県

運輸業の月給が低い下位5県です。

47位の徳島県は22.8万円、46位の沖縄県は23.1万円、45位の高知県は23.2万円でした。
1位の東京都とは10.7万円の差があります。

44位は熊本県で23.7万円、43位は長崎県で23.9万円、42位は青森県で24万円と続きます。

最も低い徳島県は22.8万円。
1位と47位の差は1.47倍です。

47都道府県の中央値は26.4万円、平均は26.67万円です。
47位の徳島県は平均を3.87万円下回りました。

47位の徳島県は1位の東京都の68.1パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.47倍の開きです。

46位との差は0.3万円、45位との差は0.4万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.2万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均26.67万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.1万円です。

徳島県は産業計の所定内給与では中位位です。
全国の値は26.67万円なので、47位はこれを3.87万円下回っています。

このグラフについての豆知識

物流危機と賃金

運輸業・郵便業の月給は47都道府県平均で26.7万円と、全産業の28.5万円を下回ります。

ドライバーの残業規制が強まるなか、賃金を上げて人を確保できるかが物流の焦点になっています。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は33.5万円、47位の徳島県は22.8万円。
差は10.7万円、倍率にすると1.47倍です。

中央値は26.4万円、平均は26.67万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.27万円の差でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

運輸業の平均月給の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。

0.9という高い相関を示したのが【ドライバーの平均月給】平均26.5万円、2024年問題のさなかでした。
正反対だったのは【入院日数の平均】全国25.6日、差は1.9倍で、相関は-0.7です。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た運輸業・郵便業の所定内給与額

まとめ

運輸業の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で33.5万円、最も低い徳島県で22.8万円でした。
その差は10.7万円、倍率にすると1.47倍です。

47都道府県の中央値は26.4万円、平均は26.67万円でした。
全国の値は26.67万円です。
産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

運輸業の平均月給の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、残業代を含まない所定内給与であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

産業計の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が28.97万円で最も高く、九州・沖縄8県が24.77万円で最も低くなりました。
月の残業時間や貨物輸送量を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の兵庫県の差は2.6万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
• 備考: 運輸業・郵便業の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は産業計の所定内給与

注記: 運輸業・郵便業の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は産業計の所定内給与