【製造業の月給】平均28万円、県による差は1.73倍

【製造業の月給】平均28万円、県による差は1.73倍

製造業ではたらく人の月給です。
職種ごとではなく、業界全体をまとめた数字になります。
どんな製品をつくる工場がその地域にあるかで、水準が変わってきます。

今回は47都道府県の製造業の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が38.2万円で1位。
47都道府県の平均は28.03万円、中央値は27.7万円です。
最も高い38.2万円と最も低い22.1万円の差は16.1万円、倍率にすると1.73倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

28万円

製造業の所定内給与額(2022年)

最も多い 東京都

38.2万円

最も少ない 秋田県

22.1万円

地図で見る

製造業の所定内給与額(2022年)
製造業の所定内給与額(2022年) 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(厚生労働省)をもとに作成。単位は万円。 北海道 24.6万円青森 23.2万円岩手 24万円宮城 26.6万円秋田 22.1万円山形 24.9万円福島 26.6万円茨城 30.9万円栃木 30.2万円群馬 29万円埼玉 30.1万円千葉 30.9万円東京 38.2万円神奈川 37.5万円新潟 26.5万円富山 27.3万円石川 27.7万円福井 27.3万円山梨 29.6万円長野 28万円岐阜 28.9万円静岡 30.2万円愛知 30.5万円三重 31.2万円滋賀 30.2万円京都 32.1万円大阪 32万円兵庫 31.2万円奈良 30.2万円和歌山 28.7万円鳥取 24.5万円島根 24.5万円岡山 28.2万円広島 29.3万円山口 29.4万円徳島 28.2万円香川 26.9万円愛媛 26.6万円高知 24.7万円福岡 27.4万円佐賀 25.9万円長崎 27.6万円熊本 26.5万円大分 26.8万円宮崎 23.6万円鹿児島 23.6万円沖縄 23.1万円
製造業の所定内給与額(万円)
製造業の所定内給与額(2022年)
項目製造業の所定内給与額
北海道24.6万円
青森県23.2万円
岩手県24万円
宮城県26.6万円
秋田県22.1万円
山形県24.9万円
福島県26.6万円
茨城県30.9万円
栃木県30.2万円
群馬県29万円
埼玉県30.1万円
千葉県30.9万円
東京都38.2万円
神奈川県37.5万円
新潟県26.5万円
富山県27.3万円
石川県27.7万円
福井県27.3万円
山梨県29.6万円
長野県28万円
岐阜県28.9万円
静岡県30.2万円
愛知県30.5万円
三重県31.2万円
滋賀県30.2万円
京都府32.1万円
大阪府32万円
兵庫県31.2万円
奈良県30.2万円
和歌山県28.7万円
鳥取県24.5万円
島根県24.5万円
岡山県28.2万円
広島県29.3万円
山口県29.4万円
徳島県28.2万円
香川県26.9万円
愛媛県26.6万円
高知県24.7万円
福岡県27.4万円
佐賀県25.9万円
長崎県27.6万円
熊本県26.5万円
大分県26.8万円
宮崎県23.6万円
鹿児島県23.6万円
沖縄県23.1万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、京都府、大阪府、三重県が続きます。
淡いのは秋田県、沖縄県、青森県でした。

47都道府県の平均は28.03万円、中央値は27.7万円です。
東京都の38.2万円は平均を10.17万円上回ります。

1位と47位の差は16.1万円、倍率にすると1.73倍でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は産業計の所定内給与では1位、産業計の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位都道府県製造業の所定内給与額(万円)地方産業計の所定内給与
1東京都38.2関東37.6
2神奈川県37.5関東33.6
3京都府32.1近畿30.6
4大阪府32近畿33.1
5三重県31.2近畿29.7
5兵庫県31.2近畿31.2
7茨城県30.9関東30.5
7千葉県30.9関東30.9
9愛知県30.5中部31.3
10滋賀県30.2近畿30.4
10静岡県30.2中部29.4
10栃木県30.2関東29.7
10奈良県30.2近畿31.1
14埼玉県30.1関東30.5
15山梨県29.6中部28.8
16山口県29.4中国28.3
17広島県29.3中国29.6
18群馬県29関東28.4
19岐阜県28.9中部29.3
20和歌山県28.7近畿28.8
21岡山県28.2中国28.5
21徳島県28.2四国27.7
23長野県28中部28.5
24石川県27.7中部28.3
25長崎県27.6九州26.8
26福岡県27.4九州29.7
27富山県27.3中部28.1
27福井県27.3中部28.4
29香川県26.9四国28.3
30大分県26.8九州27.5
31愛媛県26.6四国26.7
31宮城県26.6東北28.4
31福島県26.6東北26.8
34熊本県26.5九州27
34新潟県26.5中部27.5
36佐賀県25.9九州26.5
37山形県24.9東北25.5
38高知県24.7四国26.5
39北海道24.6北海道26.8
40鳥取県24.5中国26.4
40島根県24.5中国26.3
42岩手県24東北25.2
43宮崎県23.6九州25
43鹿児島県23.6九州25.6
45青森県23.2東北24.8
46沖縄県23.1九州25.2
47秋田県22.1東北25.9
賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

製造業の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の製造業の所定内給与額
上位5都道府県の製造業の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 05101520253035東京都: 38.2万円38.2万円神奈川県: 37.5万円37.5万円京都府: 32.1万円32.1万円大阪府: 32万円32万円三重県: 31.2万円31.2万円兵庫県: 31.2万円31.2万円東京都神奈川県京都府大阪府三重県兵庫県
上位5都道府県の製造業の所定内給与額
項目製造業の所定内給与額
東京都38.2万円
神奈川県37.5万円
京都府32.1万円
大阪府32万円
三重県31.2万円
兵庫県31.2万円
下位5都道府県の製造業の所定内給与額
下位5都道府県の製造業の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 05101520秋田県: 22.1万円22.1万円沖縄県: 23.1万円23.1万円青森県: 23.2万円23.2万円宮崎県: 23.6万円23.6万円鹿児島県: 23.6万円23.6万円秋田県沖縄県青森県宮崎県鹿児島県
下位5都道府県の製造業の所定内給与額
項目製造業の所定内給与額
秋田県22.1万円
沖縄県23.1万円
青森県23.2万円
宮崎県23.6万円
鹿児島県23.6万円

製造業の月給が高い上位5都府県です。

東京都は38.2万円、神奈川県は37.5万円、京都府は32.1万円でした。
1位と2位の差は0.7万円です。

4位は大阪府で32万円、5位は三重県で31.2万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均28.03万円を上回りました。

1位の東京都は平均を10.17万円上回りました。
中央値の27.7万円と比べると10.5万円高く、平均に対する比では1.36倍にあたります。

6位以下は兵庫県で31.2万円、茨城県で30.9万円、千葉県で30.9万円と続きました。

2位と3位の差は5.4万円、3位と4位の差は0.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.3万円でした。

1位から5位までの幅は7万円、1位から8位までの幅は7.3万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は産業計の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は28.03万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の38.2万円。
本社や研究部門の給与が水準を押し上げています。

工場の集まる県の給与を見ます

ここからは統計を離れて、製造業の平均月給の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

産業計の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

同じ製造業でも、本社・研究所の集まる都府県と、量産工場が中心の県では給与がまるで違います。

自動車産業の集まる愛知県や、素材産業の高い県が上位に入ります。

当サイトの工場で働く人の記事とあわせて見ると、産業の地図が重なります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が32.4万円で最も高く、東北6県が24.57万円で最も低くなります。
近畿7府県30.8万円と中部9県28.44万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

産業計の所定内給与の上位5都道府県
産業計の所定内給与の上位5都道府県 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 05101520253035東京都: 37.637.6神奈川県: 33.633.6大阪府: 33.133.1愛知県: 31.331.3兵庫県: 31.231.2東京都神奈川県大阪府愛知県兵庫県
産業計の所定内給与の上位5都道府県
項目産業計の所定内給与
東京都37.6
神奈川県33.6
大阪府33.1
愛知県31.3
兵庫県31.2

製造業の月給が低い下位5県

製造業の月給が低い下位5県です。

47位の秋田県は22.1万円、46位の沖縄県は23.1万円、45位の青森県は23.2万円でした。
1位の東京都とは16.1万円の差があります。

44位は鹿児島県で23.6万円、43位は宮崎県で23.6万円、42位は岩手県で24万円と続きます。

最も低い秋田県は22.1万円。
1位と47位の差は1.73倍です。

47都道府県の中央値は27.7万円、平均は28.03万円です。
47位の秋田県は平均を5.93万円下回りました。

47位の秋田県は1位の東京都の57.9パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.73倍の開きです。

46位との差は1万円、45位との差は1.1万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.9万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均28.03万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.5万円です。

秋田県は産業計の所定内給与では中位位です。
全国の値は28.03万円なので、47位はこれを5.93万円下回っています。

地方別に見る

地方別の平均(製造業の所定内給与額)
地方別の平均(製造業の所定内給与額) 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 051015202530北海道: 24.6万円24.6万円東北: 24.6万円24.6万円関東: 32.4万円32.4万円中部: 28.4万円28.4万円近畿: 30.8万円30.8万円中国: 27.2万円27.2万円四国: 26.6万円26.6万円九州: 25.6万円25.6万円北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(製造業の所定内給与額)
項目製造業の所定内給与額の平均
北海道24.6万円
東北24.6万円
関東32.4万円
中部28.4万円
近畿30.8万円
中国27.2万円
四国26.6万円
九州25.6万円

製造業の月給は、本社機能と高付加価値の工場がある県で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が32.4万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が30.8万円、中部9県が28.44万円、中国5県が27.18万円と続きました。

低いほうは四国4県が26.6万円、九州・沖縄8県が25.56万円、北海道が24.6万円、東北6県が24.57万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は7.83万円です。
産業計の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

産業の顔ぶれで決まる給与

製造業の月給は47都道府県平均で28万円と、全産業平均とほぼ同じです。

ただ中身の差は大きく、化学や自動車の高賃金と、食品加工などの水準がまざりあっています。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者(フルタイム)の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は38.2万円、47位の秋田県は22.1万円。
差は16.1万円、倍率にすると1.73倍です。

中央値は27.7万円、平均は28.03万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.33万円の差でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

製造業の平均月給とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

並びが最も重なったのは【生産工程の月給】平均25万円、ものづくりの相場で、相関は0.95です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【睡眠7時間台の人】全国22.39パーセント、差は1.29倍と最小(相関-0.76)でした。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た製造業の所定内給与額

地方最も多い(万円)最も少ない(万円)
東北宮城県 26.6秋田県 22.1
関東東京都 38.2群馬県 29
中部愛知県 30.5新潟県 26.5
近畿京都府 32.1和歌山県 28.7
中国山口県 29.4島根県 24.5
四国徳島県 28.2高知県 24.7
九州長崎県 27.6沖縄県 23.1
賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

まとめ

製造業の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で38.2万円、最も低い秋田県で22.1万円でした。
その差は16.1万円、倍率にすると1.73倍です。

47都道府県の中央値は27.7万円、平均は28.03万円でした。
全国の値は28.03万円です。
産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

製造業の平均月給の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

産業計の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が32.4万円で最も高く、東北6県が24.57万円で最も低くなりました。
建設業やIT業界の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は0.7万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

関連記事

出典

  • 統計名: 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)
  • 調査年: 2022年
  • 公開元: 厚生労働省
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
  • 備考: 製造業の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は産業計の所定内給与

注記: 製造業の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は産業計の所定内給与

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