【ドライバーの平均月給】平均26.5万円、2024年問題のさなか

トラックやバスの運転手など輸送・機械運転従事者の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が31.5万円で1位。
47都道府県の平均は26.46万円、中央値は26.3万円です。
最も高い31.5万円と最も低い22.9万円の差は8.6万円、倍率にすると1.38倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで茨城県、奈良県、三重県、岐阜県が続きます。
淡いのは高知県、沖縄県、宮崎県でした。

47都道府県の平均は26.46万円、中央値は26.3万円です。
東京都の31.5万円は平均を5.04万円上回ります。

1位と47位の差は8.6万円、倍率にすると1.38倍でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は全職種の所定内給与では1位、全職種の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

地方別に見る

ドライバーの月給は、物流拠点のある都市部で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が28.44万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が28.19万円、中部9県が27.27万円、中国5県が25.88万円と続きました。

低いほうは四国4県が25.55万円、東北6県が24.87万円、九州・沖縄8県が24.57万円、北海道が24.5万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い北海道の差は3.94万円です。
全職種の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

ドライバーの月給が高い上位5都府県

ドライバーの月給が高い上位5都府県です。

東京都は31.5万円、茨城県は30.7万円、奈良県は29.9万円でした。
1位と2位の差は0.8万円です。

4位は三重県で29.6万円、5位は岐阜県で29.5万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均26.46万円を上回りました。

1位の東京都は平均を5.04万円上回りました。
中央値の26.3万円と比べると5.2万円高く、平均に対する比では1.19倍にあたります。

6位以下は兵庫県で29.4万円、山梨県で28.8万円、香川県で28.8万円と続きました。

2位と3位の差は0.8万円、3位と4位の差は0.3万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.7万円でした。

1位から5位までの幅は2万円、1位から8位までの幅は2.7万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は全職種の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は27.5万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の31.5万円。
長距離輸送の拠点の給与です。

物流を支える仕事の給与です

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下はドライバーの平均月給の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

全職種の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

運輸業の産業別給与と似ていますが、こちらは運転の仕事だけを切り出した数字です。

ドライバーの収入は走った分の残業代の比重が大きく、残業規制の強化で手取りが減る「2024年問題」が続いています。

当サイトの月の残業時間の記事とあわせて見ると、この仕事の時間の使い方が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が28.44万円で最も高く、北海道が24.5万円で最も低くなります。
近畿7府県28.19万円と中部9県27.27万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

ドライバーの月給が低い下位5県

ドライバーの月給が低い下位5県です。

47位の高知県は22.9万円、46位の沖縄県は23.2万円、45位の宮崎県は23.8万円でした。
1位の東京都とは8.6万円の差があります。

44位は長崎県で23.9万円、43位は鹿児島県で24.1万円、42位は青森県で24.1万円と続きます。

最も低い高知県は22.9万円。
1位と47位の差は1.4倍です。

47都道府県の中央値は26.3万円、平均は26.46万円です。
47位の高知県は平均を3.56万円下回りました。

47位の高知県は1位の東京都の72.7パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.38倍の開きです。

46位との差は0.3万円、45位との差は0.9万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.2万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均26.46万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.2万円です。

高知県は全職種の所定内給与では中位位です。
全国の値は27.5万円なので、47位はこれを4.6万円下回っています。

このグラフについての豆知識

2024年問題のさなかで

輸送・機械運転従事者の月給は47都道府県平均で26.5万円。
残業代を含まない所定内の数字です。

人手不足と残業規制のはざまで、基本給の引き上げが業界の課題になっています。

職種でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は職種（大分類）別の一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
産業別の記事とは切り口が違い、こちらは「どんな仕事か」で分けた給与です。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は31.5万円、47位の高知県は22.9万円。
差は8.6万円、倍率にすると1.38倍です。

中央値は26.3万円、平均は26.46万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.16万円の差でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

ドライバーの平均月給とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

0.9という高い相関を示したのが【運輸業の月給】平均26.7万円、全産業平均より下でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【世帯所得300万円未満】全国19.4％、年金世帯も含む（順位相関-0.69）です。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た輸送・機械運転従事者の所定内給与額

まとめ

ドライバーの平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で31.5万円、最も低い高知県で22.9万円でした。
その差は8.6万円、倍率にすると1.38倍です。

47都道府県の中央値は26.3万円、平均は26.46万円でした。
全国の値は27.5万円です。
全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

ドライバーの平均月給をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、残業代を含まない所定内給与であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

全職種の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が28.44万円で最も高く、北海道が24.5万円で最も低くなりました。
運輸業の月給や月の残業時間を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の茨城県の差は0.8万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種・短時間・新規学卒者DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445759
• 備考: トラック・バスの運転手など輸送・機械運転従事者の所定内給与額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全職種の所定内給与

注記: トラック・バスの運転手など輸送・機械運転従事者の所定内給与額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全職種の所定内給与