【卸売・小売業の月給】平均27.6万円、本部と店の二重構造

【卸売・小売業の月給】平均27.6万円、本部と店の二重構造

卸売業・小売業は、日本で最も働く人の多い産業のひとつです。
商社のような大きな会社から町の商店まで幅広く含むため、同じ産業のなかでも働き方は大きく違います。

今回は47都道府県の卸売業・小売業の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が37.7万円で1位。
47都道府県の平均は27.57万円、中央値は26.9万円です。
最も高い37.7万円と最も低い23.2万円の差は14.5万円、倍率にすると1.63倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

27.6万円

卸売業・小売業の所定内給与額(2022年)

最も多い 東京都

37.7万円

最も少ない 秋田県

23.2万円

地図で見る

卸売業・小売業の所定内給与額(2022年)
卸売業・小売業の所定内給与額(2022年) 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(厚生労働省)をもとに作成。単位は万円。 北海道 26.1万円青森 24.5万円岩手 25.4万円宮城 30.6万円秋田 23.2万円山形 24.5万円福島 24.8万円茨城 26.9万円栃木 28.5万円群馬 28.8万円埼玉 30.9万円千葉 30.5万円東京 37.7万円神奈川 32.9万円新潟 25.9万円富山 27.4万円石川 27.1万円福井 26.2万円山梨 24.3万円長野 27.5万円岐阜 26.9万円静岡 28.5万円愛知 33万円三重 27.9万円滋賀 28.6万円京都 30.3万円大阪 33.7万円兵庫 31.1万円奈良 28.9万円和歌山 26.7万円鳥取 23.6万円島根 24.8万円岡山 27万円広島 31.4万円山口 26.7万円徳島 26.4万円香川 26.5万円愛媛 26.8万円高知 25万円福岡 30.1万円佐賀 27.1万円長崎 25万円熊本 25.1万円大分 25.2万円宮崎 25.8万円鹿児島 25.7万円沖縄 24.1万円
卸売業・小売業の所定内給与額(万円)
卸売業・小売業の所定内給与額(2022年)
項目卸売業・小売業の所定内給与額
北海道26.1万円
青森県24.5万円
岩手県25.4万円
宮城県30.6万円
秋田県23.2万円
山形県24.5万円
福島県24.8万円
茨城県26.9万円
栃木県28.5万円
群馬県28.8万円
埼玉県30.9万円
千葉県30.5万円
東京都37.7万円
神奈川県32.9万円
新潟県25.9万円
富山県27.4万円
石川県27.1万円
福井県26.2万円
山梨県24.3万円
長野県27.5万円
岐阜県26.9万円
静岡県28.5万円
愛知県33万円
三重県27.9万円
滋賀県28.6万円
京都府30.3万円
大阪府33.7万円
兵庫県31.1万円
奈良県28.9万円
和歌山県26.7万円
鳥取県23.6万円
島根県24.8万円
岡山県27万円
広島県31.4万円
山口県26.7万円
徳島県26.4万円
香川県26.5万円
愛媛県26.8万円
高知県25万円
福岡県30.1万円
佐賀県27.1万円
長崎県25万円
熊本県25.1万円
大分県25.2万円
宮崎県25.8万円
鹿児島県25.7万円
沖縄県24.1万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、愛知県、神奈川県、広島県が続きます。
淡いのは秋田県、鳥取県、沖縄県でした。

47都道府県の平均は27.57万円、中央値は26.9万円です。
東京都の37.7万円は平均を10.13万円上回ります。

1位と47位の差は14.5万円、倍率にすると1.63倍でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は産業計の所定内給与では1位、産業計の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位都道府県卸売業・小売業の所定内給与額(万円)地方産業計の所定内給与
1東京都37.7関東37.6
2大阪府33.7近畿33.1
3愛知県33中部31.3
4神奈川県32.9関東33.6
5広島県31.4中国29.6
6兵庫県31.1近畿31.2
7埼玉県30.9関東30.5
8宮城県30.6東北28.4
9千葉県30.5関東30.9
10京都府30.3近畿30.6
11福岡県30.1九州29.7
12奈良県28.9近畿31.1
13群馬県28.8関東28.4
14滋賀県28.6近畿30.4
15静岡県28.5中部29.4
15栃木県28.5関東29.7
17三重県27.9近畿29.7
18長野県27.5中部28.5
19富山県27.4中部28.1
20佐賀県27.1九州26.5
20石川県27.1中部28.3
22岡山県27中国28.5
23茨城県26.9関東30.5
23岐阜県26.9中部29.3
25愛媛県26.8四国26.7
26山口県26.7中国28.3
26和歌山県26.7近畿28.8
28香川県26.5四国28.3
29徳島県26.4四国27.7
30福井県26.2中部28.4
31北海道26.1北海道26.8
32新潟県25.9中部27.5
33宮崎県25.8九州25
34鹿児島県25.7九州25.6
35岩手県25.4東北25.2
36大分県25.2九州27.5
37熊本県25.1九州27
38高知県25四国26.5
38長崎県25九州26.8
40島根県24.8中国26.3
40福島県24.8東北26.8
42山形県24.5東北25.5
42青森県24.5東北24.8
44山梨県24.3中部28.8
45沖縄県24.1九州25.2
46鳥取県23.6中国26.4
47秋田県23.2東北25.9
賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

地方別に見る

地方別の平均(卸売業・小売業の所定内給与額)
地方別の平均(卸売業・小売業の所定内給与額) 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 051015202530北海道: 26.1万円26.1万円東北: 25.5万円25.5万円関東: 30.9万円30.9万円中部: 27.4万円27.4万円近畿: 29.6万円29.6万円中国: 26.7万円26.7万円四国: 26.2万円26.2万円九州: 26万円26万円北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(卸売業・小売業の所定内給与額)
項目卸売業・小売業の所定内給与額の平均
北海道26.1万円
東北25.5万円
関東30.9万円
中部27.4万円
近畿29.6万円
中国26.7万円
四国26.2万円
九州26万円

卸売・小売業の月給は、本部機能の集まる都府県で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が30.89万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が29.6万円、中部9県が27.42万円、中国5県が26.7万円と続きました。

低いほうは四国4県が26.18万円、北海道が26.1万円、九州・沖縄8県が26.01万円、東北6県が25.5万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は5.39万円です。
産業計の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

卸売・小売業の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の卸売業・小売業の所定内給与額
上位5都道府県の卸売業・小売業の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 05101520253035東京都: 37.7万円37.7万円大阪府: 33.7万円33.7万円愛知県: 33万円33万円神奈川県: 32.9万円32.9万円広島県: 31.4万円31.4万円東京都大阪府愛知県神奈川県広島県
上位5都道府県の卸売業・小売業の所定内給与額
項目卸売業・小売業の所定内給与額
東京都37.7万円
大阪府33.7万円
愛知県33万円
神奈川県32.9万円
広島県31.4万円
下位5都道府県の卸売業・小売業の所定内給与額
下位5都道府県の卸売業・小売業の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 05101520秋田県: 23.2万円23.2万円鳥取県: 23.6万円23.6万円沖縄県: 24.1万円24.1万円山梨県: 24.3万円24.3万円青森県: 24.5万円24.5万円山形県: 24.5万円24.5万円秋田県鳥取県沖縄県山梨県青森県山形県
下位5都道府県の卸売業・小売業の所定内給与額
項目卸売業・小売業の所定内給与額
秋田県23.2万円
鳥取県23.6万円
沖縄県24.1万円
山梨県24.3万円
青森県24.5万円
山形県24.5万円

卸売・小売業の月給が高い上位5都府県です。

東京都は37.7万円、大阪府は33.7万円、愛知県は33万円でした。
1位と2位の差は4万円です。

4位は神奈川県で32.9万円、5位は広島県で31.4万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均27.57万円を上回りました。

1位の東京都は平均を10.13万円上回りました。
中央値の26.9万円と比べると10.8万円高く、平均に対する比では1.37倍にあたります。

6位以下は兵庫県で31.1万円、埼玉県で30.9万円、宮城県で30.6万円と続きました。

2位と3位の差は0.7万円、3位と4位の差は0.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.8万円でした。

1位から5位までの幅は6.3万円、1位から8位までの幅は7.1万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は産業計の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は27.57万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の37.7万円。
商社や本部機能の給与が水準を押し上げています。

働く人の多い産業の給与です

以下は、卸売・小売業の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

産業計の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

同じ小売でも、本部で働く人と店舗で働く人では給与が大きく違います。
本部の集まる東京都が突出するのはそのためです。

この統計はフルタイムだけの数字で、店舗を支えるパートの時給は別の記事で比べています。

当サイトのパートの平均時給の記事とあわせて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が30.89万円で最も高く、東北6県が25.5万円で最も低くなります。
近畿7府県29.6万円と中部9県27.42万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

産業計の所定内給与の上位5都道府県
産業計の所定内給与の上位5都道府県 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 05101520253035東京都: 37.637.6神奈川県: 33.633.6大阪府: 33.133.1愛知県: 31.331.3兵庫県: 31.231.2東京都神奈川県大阪府愛知県兵庫県
産業計の所定内給与の上位5都道府県
項目産業計の所定内給与
東京都37.6
神奈川県33.6
大阪府33.1
愛知県31.3
兵庫県31.2

卸売・小売業の月給が低い下位5県

卸売・小売業の月給が低い下位5県です。

47位の秋田県は23.2万円、46位の鳥取県は23.6万円、45位の沖縄県は24.1万円でした。
1位の東京都とは14.5万円の差があります。

44位は山梨県で24.3万円、43位は山形県で24.5万円、42位は青森県で24.5万円と続きます。

最も低い秋田県は23.2万円。
1位と47位の差は1.63倍です。

47都道府県の中央値は26.9万円、平均は27.57万円です。
47位の秋田県は平均を4.37万円下回りました。

47位の秋田県は1位の東京都の61.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.63倍の開きです。

46位との差は0.4万円、45位との差は0.9万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.3万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均27.57万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.3万円です。

秋田県は産業計の所定内給与では中位位です。
全国の値は27.57万円なので、47位はこれを4.37万円下回っています。

このグラフについての豆知識

店と本部の二重構造

卸売業・小売業の月給は47都道府県平均で27.6万円。
全産業平均をやや下回ります。

働く人の数が多い産業だけに、この給与水準は地域の暮らし向きに直結します。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者(フルタイム)の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は37.7万円、47位の秋田県は23.2万円。
差は14.5万円、倍率にすると1.63倍です。

中央値は26.9万円、平均は27.57万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.67万円の差でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

卸売・小売業の平均月給の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

並びが最も重なったのは【販売職の平均月給】平均27.8万円、営業からレジまでで、相関は0.93です。
正反対だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較で、相関は-0.85です。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た卸売業・小売業の所定内給与額

地方最も多い(万円)最も少ない(万円)
東北宮城県 30.6秋田県 23.2
関東東京都 37.7茨城県 26.9
中部愛知県 33山梨県 24.3
近畿大阪府 33.7和歌山県 26.7
中国広島県 31.4鳥取県 23.6
四国愛媛県 26.8高知県 25
九州福岡県 30.1沖縄県 24.1
賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

まとめ

卸売・小売業の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で37.7万円、最も低い秋田県で23.2万円でした。
その差は14.5万円、倍率にすると1.63倍です。

47都道府県の中央値は26.9万円、平均は27.57万円でした。
全国の値は27.57万円です。
産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

卸売・小売業の平均月給をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

産業計の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が30.89万円で最も高く、東北6県が25.5万円で最も低くなりました。
小売業の事業所数やパートの平均時給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の大阪府の差は4万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

  • 統計名: 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)
  • 調査年: 2022年
  • 公開元: 厚生労働省
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
  • 備考: 卸売業・小売業の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は産業計の所定内給与

注記: 卸売業・小売業の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は産業計の所定内給与

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