【教育業界の月給】平均34.7万円、金融と並ぶ高水準

学校や塾など教育・学習支援業で働く人の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が43.8万円で1位。
47都道府県の平均は34.67万円、中央値は34.1万円です。
最も高い43.8万円と最も低い28.7万円の差は15.1万円、倍率にすると1.53倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

34.7万円

教育・学習支援業の所定内給与額（2022年）

最も多い東京都

43.8万円

最も少ない岩手県

28.7万円

地図で見る

教育・学習支援業の所定内給与額（2022年）

教育・学習支援業の所定内給与額（万円）

教育・学習支援業の所定内給与額（2022年）
項目	教育・学習支援業の所定内給与額
北海道	34.8万円
青森県	30.9万円
岩手県	28.7万円
宮城県	35.6万円
秋田県	31.7万円
山形県	31.6万円
福島県	31.9万円
茨城県	34.3万円
栃木県	31.5万円
群馬県	32.8万円
埼玉県	36万円
千葉県	38.1万円
東京都	43.8万円
神奈川県	40.3万円
新潟県	32.8万円
富山県	34.4万円
石川県	37.4万円
福井県	36.5万円
山梨県	34.7万円
長野県	32.4万円
岐阜県	34.8万円
静岡県	35万円
愛知県	41.8万円
三重県	33.5万円
滋賀県	39.9万円
京都府	41.7万円
大阪府	37.9万円
兵庫県	39.6万円
奈良県	37.3万円
和歌山県	34.1万円
鳥取県	30.3万円
島根県	33.3万円
岡山県	40.8万円
広島県	35.2万円
山口県	31.5万円
徳島県	37.3万円
香川県	31.1万円
愛媛県	31.6万円
高知県	33万円
福岡県	36.7万円
佐賀県	29.9万円
長崎県	32.1万円
熊本県	32.8万円
大分県	31.3万円
宮崎県	31.4万円
鹿児島県	32.1万円
沖縄県	33.1万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで愛知県、京都府、岡山県、神奈川県が続きます。
淡いのは岩手県、佐賀県、鳥取県でした。

47都道府県の平均は34.67万円、中央値は34.1万円です。
東京都の43.8万円は平均を9.13万円上回ります。

1位と47位の差は15.1万円、倍率にすると1.53倍でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は産業計の所定内給与では1位、産業計の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位	都道府県	教育・学習支援業の所定内給与額（万円）	地方	産業計の所定内給与
1	東京都	43.8	関東	37.6
2	愛知県	41.8	中部	31.3
3	京都府	41.7	近畿	30.6
4	岡山県	40.8	中国	28.5
5	神奈川県	40.3	関東	33.6
6	滋賀県	39.9	近畿	30.4
7	兵庫県	39.6	近畿	31.2
8	千葉県	38.1	関東	30.9
9	大阪府	37.9	近畿	33.1
10	石川県	37.4	中部	28.3
11	徳島県	37.3	四国	27.7
11	奈良県	37.3	近畿	31.1
13	福岡県	36.7	九州	29.7
14	福井県	36.5	中部	28.4
15	埼玉県	36	関東	30.5
16	宮城県	35.6	東北	28.4
17	広島県	35.2	中国	29.6
18	静岡県	35	中部	29.4
19	岐阜県	34.8	中部	29.3
19	北海道	34.8	北海道	26.8
21	山梨県	34.7	中部	28.8
22	富山県	34.4	中部	28.1
23	茨城県	34.3	関東	30.5
24	和歌山県	34.1	近畿	28.8
25	三重県	33.5	近畿	29.7
26	島根県	33.3	中国	26.3
27	沖縄県	33.1	九州	25.2
28	高知県	33	四国	26.5
29	熊本県	32.8	九州	27
29	群馬県	32.8	関東	28.4
29	新潟県	32.8	中部	27.5
32	長野県	32.4	中部	28.5
33	鹿児島県	32.1	九州	25.6
33	長崎県	32.1	九州	26.8
35	福島県	31.9	東北	26.8
36	秋田県	31.7	東北	25.9
37	愛媛県	31.6	四国	26.7
37	山形県	31.6	東北	25.5
39	山口県	31.5	中国	28.3
39	栃木県	31.5	関東	29.7
41	宮崎県	31.4	九州	25
42	大分県	31.3	九州	27.5
43	香川県	31.1	四国	28.3
44	青森県	30.9	東北	24.8
45	鳥取県	30.3	中国	26.4
46	佐賀県	29.9	九州	26.5
47	岩手県	28.7	東北	25.2

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

教育・学習支援業の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の教育・学習支援業の所定内給与額

上位5都道府県の教育・学習支援業の所定内給与額
項目	教育・学習支援業の所定内給与額
東京都	43.8万円
愛知県	41.8万円
京都府	41.7万円
岡山県	40.8万円
神奈川県	40.3万円

下位5都道府県の教育・学習支援業の所定内給与額

下位5都道府県の教育・学習支援業の所定内給与額
項目	教育・学習支援業の所定内給与額
岩手県	28.7万円
佐賀県	29.9万円
鳥取県	30.3万円
青森県	30.9万円
香川県	31.1万円

教育・学習支援業の月給が高い上位5都府県です。

東京都は43.8万円、愛知県は41.8万円、京都府は41.7万円でした。
1位と2位の差は2万円です。

4位は岡山県で40.8万円、5位は神奈川県で40.3万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均34.67万円を上回りました。

1位の東京都は平均を9.13万円上回りました。
中央値の34.1万円と比べると9.7万円高く、平均に対する比では1.26倍にあたります。

6位以下は滋賀県で39.9万円、兵庫県で39.6万円、千葉県で38.1万円と続きました。

2位と3位の差は0.1万円、3位と4位の差は0.9万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は2.2万円でした。

1位から5位までの幅は3.5万円、1位から8位までの幅は5.7万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は産業計の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は34.67万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の43.8万円。
大学の集積が水準を押し上げています。

金融に次ぐ高水準の産業です

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は教育・学習支援業の平均月給の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

産業計の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

最下位の県でも全産業平均を上回ります。
教員という安定した給与体系の職が中心だからです。

私立大学の多い都府県ほど、給与の高い大学教員の比率が上がり、平均も上がります。

当サイトの学習塾への支出の記事とあわせて見ると、教育のお金の流れが見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が37.71万円で最も高く、東北6県が31.73万円で最も低くなります。
関東7都県36.69万円と中部9県35.53万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

産業計の所定内給与の上位5都道府県

産業計の所定内給与の上位5都道府県
項目	産業計の所定内給与
東京都	37.6
神奈川県	33.6
大阪府	33.1
愛知県	31.3
兵庫県	31.2

教育・学習支援業の月給が低い下位5県

教育・学習支援業の月給が低い下位5県です。

47位の岩手県は28.7万円、46位の佐賀県は29.9万円、45位の鳥取県は30.3万円でした。
1位の東京都とは15.1万円の差があります。

44位は青森県で30.9万円、43位は香川県で31.1万円、42位は大分県で31.3万円と続きます。

最も低い岩手県は28.7万円。
1位と47位の差は1.53倍です。

47都道府県の中央値は34.1万円、平均は34.67万円です。
47位の岩手県は平均を5.97万円下回りました。

47位の岩手県は1位の東京都の65.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.53倍の開きです。

46位との差は1.2万円、45位との差は1.6万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.6万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均34.67万円を下回りました。
47位から43位までの幅は2.4万円です。

岩手県は産業計の所定内給与では44位です。
全国の値は34.67万円なので、47位はこれを5.97万円下回っています。

このグラフについての豆知識

金融に次ぐ高水準

教育・学習支援業の月給は47都道府県平均で34.7万円。
金融・保険業と並ぶ高い水準です。

ただこの数字は学校の教員から塾講師まで含んだ平均で、中身の幅は大きいことに注意してください。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所の2022年の数字を使っています（初任給の記事のみ2023年）。

月給は千円単位の公表値を万円に換算しました。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は43.8万円、47位の岩手県は28.7万円。
差は15.1万円、倍率にすると1.53倍です。

中央値は34.1万円、平均は34.67万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.57万円の差でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

教育・学習支援業の平均月給の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

0.78という高い相関を示したのが【大学に進む人が多い県】高等学校卒業者の進学率の47都道府県ランキング、全国では61.8％でした。
最も食い違ったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍（順位相関-0.77）でした。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た教育・学習支援業の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	宮城県 35.6	岩手県 28.7
関東	東京都 43.8	栃木県 31.5
中部	愛知県 41.8	長野県 32.4
近畿	京都府 41.7	三重県 33.5
中国	岡山県 40.8	鳥取県 30.3
四国	徳島県 37.3	香川県 31.1
九州	福岡県 36.7	佐賀県 29.9

賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

教育業界の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で43.8万円、最も低い岩手県で28.7万円でした。
その差は15.1万円、倍率にすると1.53倍です。

47都道府県の中央値は34.1万円、平均は34.67万円でした。
全国の値は34.67万円です。
産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

教育・学習支援業の平均月給の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、学校から塾まで幅広く含むこと。
3つ目は2022年の数字であることです。

産業計の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が37.71万円で最も高く、東北6県が31.73万円で最も低くなりました。
金融・保険の月給や学習塾への支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の愛知県の差は2万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
備考: 教育・学習支援業の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は産業計の所定内給与

注記: 教育・学習支援業の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は産業計の所定内給与