塾や予備校など補習教育にかけるお金は、47都道府県の平均で1か月1,007円。
教育費のおよそ2割にあたります。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
岩手県が2,266円で1位。
47都道府県の平均は1,007円、中央値は939円です。
1位と47位の差は10.84倍、消費支出に占める割合で見ると11.25倍でした。
47都道府県の単純平均
1,007円
1か月の補習教育費(2024年)
最も多い 岩手県
2,266円
最も少ない 福島県
209円
塾などの費用が多い上位5県
塾などの費用が多い上位5県です。
岩手県は2,266円、千葉県は2,059円、京都府は1,654円でした。
岩手県は2位の千葉県の1.1倍です。
4位は神奈川県で1,623円、5位は滋賀県で1,623円。
6位以下は奈良県、大阪府、岐阜県と続きました。
47都道府県の平均は1,007円、中央値は939円です。
1位の岩手県は平均を1,259円上回り、平均の2.25倍にあたります。
2位と3位の差は405円、3位と4位の差は31円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の岩手県は27,192円ほどになります。
上位5県の平均は1,845円で、47都道府県の平均を838円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は643円あります。
中央値と比べると1位は2.41倍でした。
意外な顔ぶれが1位に立ちました。
中学受験の盛んな都市部だけが高いわけではありません。
消費支出に占める割合でも同じ県が1位です
数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
1世帯当たりの補習教育への支出の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。
消費支出に占める割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は岩手県の0.9パーセント、2位は千葉県0.75パーセント、3位は京都府0.69パーセント。
4位以下は大阪府、奈良県と続きます。
逆に割合の下位は北海道0.12パーセント、福島県0.08パーセント。
岩手県と福島県では11.25倍の開きです。
47都道府県の平均は0.4パーセントでした。
消費支出に占める比率でも、実数と同じ県が首位に立ちます。
金額そのものは小さいものの、地域差ははっきりしています。
隣り合う県で大きく違うことがあるのは、標本の振れによる面もあります。
金額が小さい項目ほど、1年の数字は不安定です。
中央値は939円で、平均の1,007円を下回ります。
多くの県は千円前後に集まっています。
地方別に県の平均を出すと、関東7都県が1,512円で最も高く、北海道が273円で最も低くなります。
近畿7府県1,345円と中部9県963円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
塾などの費用が少ない下位5県
塾などの費用が少ない下位5県です。
47位の福島県は209円、46位の北海道は273円、45位の大分県は322円でした。
1位の岩手県とは10.84倍の差があります。
44位は宮崎県で366円、43位は青森県で377円、42位は三重県で402円と続きます。
10.84倍という開きは、塾に通わせるかどうかで金額がゼロにも数万円にもなるためです。
世帯によって差が極端に大きい費目です。
47位の福島県は平均の20.8パーセント、中央値の22.3パーセントにあたります。
平均との差は798円でした。
1位と47位の差は月あたり2,057円。
1年に直すと24,684円の開きになります。
46位との差は64円、45位との差は113円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は309円。
47都道府県の平均を698円下回り、上位5県との差は1,536円になります。
地方別に見る
塾などの費用は、県によってはっきり分かれます。
地方別に県の平均を出すと、関東7都県が1,512円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が1,345円、中部9県が963円、中国5県が883円と続きました。
低いほうは四国4県が874円、東北6県が826円、九州・沖縄8県が690円、北海道が273円でした。
消費支出に占める割合で見ると並びが変わります。
関東7都県が0.57パーセント、近畿7府県が0.54パーセント、四国4県が0.38パーセントの順に高く、最も低いのは北海道が0.12パーセントです。
地図で見る
| 項目 | 1か月の補習教育費 |
|---|---|
| 北海道 | 273円 |
| 青森県 | 377円 |
| 岩手県 | 2,266円 |
| 宮城県 | 1,020円 |
| 秋田県 | 614円 |
| 山形県 | 469円 |
| 福島県 | 209円 |
| 茨城県 | 1,136円 |
| 栃木県 | 1,539円 |
| 群馬県 | 1,444円 |
| 埼玉県 | 1,468円 |
| 千葉県 | 2,059円 |
| 東京都 | 1,315円 |
| 神奈川県 | 1,623円 |
| 新潟県 | 565円 |
| 富山県 | 644円 |
| 石川県 | 628円 |
| 福井県 | 1,190円 |
| 山梨県 | 756円 |
| 長野県 | 790円 |
| 岐阜県 | 1,550円 |
| 静岡県 | 1,147円 |
| 愛知県 | 1,401円 |
| 三重県 | 402円 |
| 滋賀県 | 1,623円 |
| 京都府 | 1,654円 |
| 大阪府 | 1,587円 |
| 兵庫県 | 1,539円 |
| 奈良県 | 1,621円 |
| 和歌山県 | 989円 |
| 鳥取県 | 565円 |
| 島根県 | 655円 |
| 岡山県 | 859円 |
| 広島県 | 1,383円 |
| 山口県 | 951円 |
| 徳島県 | 1,463円 |
| 香川県 | 939円 |
| 愛媛県 | 652円 |
| 高知県 | 440円 |
| 福岡県 | 791円 |
| 佐賀県 | 1,321円 |
| 長崎県 | 499円 |
| 熊本県 | 593円 |
| 大分県 | 322円 |
| 宮崎県 | 366円 |
| 鹿児島県 | 806円 |
| 沖縄県 | 825円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは岩手県です。
次いで千葉県、京都府、神奈川県、滋賀県が続きます。
淡いのは福島県、北海道、大分県でした。
47都道府県の平均は1,007円、中央値は939円です。
岩手県の2,266円は平均の2.25倍にあたります。
1位と47位で10.84倍の開きがありました。
金額の差は月あたり2,057円です。
消費支出に占める割合で見ると岩手県が0.9パーセントで最も高く、開きは11.25倍になります。
金額1位の岩手県は割合では1位、割合1位の岩手県は金額では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の補習教育費(円) | 地方 | 消費支出に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 岩手県 | 2266 | 東北 | 0.9 |
| 2 | 千葉県 | 2059 | 関東 | 0.75 |
| 3 | 京都府 | 1654 | 近畿 | 0.69 |
| 4 | 滋賀県 | 1623 | 近畿 | 0.58 |
| 4 | 神奈川県 | 1623 | 関東 | 0.61 |
| 6 | 奈良県 | 1621 | 近畿 | 0.62 |
| 7 | 大阪府 | 1587 | 近畿 | 0.65 |
| 8 | 岐阜県 | 1550 | 中部 | 0.6 |
| 9 | 栃木県 | 1539 | 関東 | 0.6 |
| 9 | 兵庫県 | 1539 | 近畿 | 0.6 |
| 11 | 埼玉県 | 1468 | 関東 | 0.58 |
| 12 | 徳島県 | 1463 | 四国 | 0.61 |
| 13 | 群馬県 | 1444 | 関東 | 0.54 |
| 14 | 愛知県 | 1401 | 中部 | 0.55 |
| 15 | 広島県 | 1383 | 中国 | 0.54 |
| 16 | 佐賀県 | 1321 | 九州 | 0.58 |
| 17 | 東京都 | 1315 | 関東 | 0.5 |
| 18 | 福井県 | 1190 | 中部 | 0.45 |
| 19 | 静岡県 | 1147 | 中部 | 0.45 |
| 20 | 茨城県 | 1136 | 関東 | 0.42 |
| 21 | 宮城県 | 1020 | 東北 | 0.41 |
| 22 | 和歌山県 | 989 | 近畿 | 0.45 |
| 23 | 山口県 | 951 | 中国 | 0.4 |
| 24 | 香川県 | 939 | 四国 | 0.4 |
| 25 | 岡山県 | 859 | 中国 | 0.37 |
| 26 | 沖縄県 | 825 | 九州 | 0.39 |
| 27 | 鹿児島県 | 806 | 九州 | 0.36 |
| 28 | 福岡県 | 791 | 九州 | 0.36 |
| 29 | 長野県 | 790 | 中部 | 0.3 |
| 30 | 山梨県 | 756 | 中部 | 0.29 |
| 31 | 島根県 | 655 | 中国 | 0.25 |
| 32 | 愛媛県 | 652 | 四国 | 0.29 |
| 33 | 富山県 | 644 | 中部 | 0.23 |
| 34 | 石川県 | 628 | 中部 | 0.23 |
| 35 | 秋田県 | 614 | 東北 | 0.26 |
| 36 | 熊本県 | 593 | 九州 | 0.25 |
| 37 | 新潟県 | 565 | 中部 | 0.22 |
| 37 | 鳥取県 | 565 | 中国 | 0.2 |
| 39 | 長崎県 | 499 | 九州 | 0.21 |
| 40 | 山形県 | 469 | 東北 | 0.18 |
| 41 | 高知県 | 440 | 四国 | 0.2 |
| 42 | 三重県 | 402 | 近畿 | 0.17 |
| 43 | 青森県 | 377 | 東北 | 0.18 |
| 44 | 宮崎県 | 366 | 九州 | 0.17 |
| 45 | 大分県 | 322 | 九州 | 0.13 |
| 46 | 北海道 | 273 | 北海道 | 0.12 |
| 47 | 福島県 | 209 | 東北 | 0.08 |
このグラフについての豆知識
補習教育とは
学習塾、予備校、家庭教師など、学校の授業を補う教育にかけた費用です。
教育費の一部として集計されます。
ピアノやスイミングなどの習いごとは「月謝類」として教養娯楽に入り、ここには含まれません。
家計調査との違い
当サイトには家計調査をもとにした支出の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。
この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。
数字の開き
1位の岩手県は2,266円、47位の福島県は209円。
両者の間には10.84倍、金額にして月2,057円の開きがあります。
47都道府県の平均は1,007円、中央値は939円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
消費支出に占める割合で見ると岩手県が0.9パーセントで最も高く、平均は0.4パーセント。
開きは11.25倍になります。
順位の並びがにている記事
1世帯当たりの補習教育への支出の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
並びが最も重なったのは【家計の教育費】1か月の平均は5,755円、7.61倍で、相関は0.74です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【睡眠7時間台の人】全国22.39パーセント、差は1.29倍と最小(相関-0.63)でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た1か月の補習教育費
| 地方 | 最も多い(円) | 最も少ない(円) |
|---|---|---|
| 東北 | 岩手県 2266 | 福島県 209 |
| 関東 | 千葉県 2059 | 茨城県 1136 |
| 中部 | 岐阜県 1550 | 新潟県 565 |
| 近畿 | 京都府 1654 | 三重県 402 |
| 中国 | 広島県 1383 | 鳥取県 565 |
| 四国 | 徳島県 1463 | 高知県 440 |
| 九州 | 佐賀県 1321 | 大分県 322 |
まとめ
1世帯の補習教育費を47都道府県で比べると、最も高い岩手県で2,266円、最も低い福島県で209円でした。
1位と47位の差は10.84倍です。
47都道府県の平均は1,007円、中央値は939円。
1位と47位の金額の差は月あたり2,057円、1年で24,684円になります。
消費支出に占める割合で見ると開きは11.25倍でした。
1世帯当たりの補習教育への支出の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、習いごとの月謝は含まないこと。
2つ目は、金額が小さく年ごとに振れやすいこと。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
消費支出に占める割合では岩手県が0.9パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと関東7都県が1,512円で最も高く、消費支出に占める割合では関東7都県が0.57パーセントで最も高くなりました。
授業料への支出や習いごとの月謝を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード21010803)。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード21010803)。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値
