庶務・人事事務員は、社員の採用や給与、社内の手続きを受け持つ仕事です。
直接ものを売ったりつくったりはしませんが、会社が回るための土台を支える職種にあたります。
今回は47都道府県の庶務・人事事務員の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。
東京都が33.5万円で1位。
47都道府県の平均は26.55万円、中央値は26.2万円です。
最も高い33.5万円と最も低い22.1万円の差は11.4万円、倍率にすると1.52倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
26.6万円
庶務・人事事務員の所定内給与額（2022年）
最も多い 東京都
33.5万円
最も少ない 青森県
22.1万円
人事・総務の月給が高い上位5都府県
人事・総務の月給が高い上位5都府県です。
東京都は33.5万円、大阪府は33万円、千葉県は30.9万円でした。
1位と2位の差は0.5万円です。
4位は京都府で30.5万円、5位は神奈川県で30.2万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均26.55万円を上回りました。
1位の東京都は平均を6.95万円上回りました。
中央値の26.2万円と比べると7.3万円高く、平均に対する比では1.26倍にあたります。
6位以下は奈良県で29.3万円、福岡県で29.2万円、愛知県で29.1万円と続きました。
2位と3位の差は2.1万円、3位と4位の差は0.4万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.1万円でした。
1位から5位までの幅は3.3万円、1位から8位までの幅は4.4万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
東京都は企画事務員の所定内給与額でも1位に入っています。
全国の値は29.8万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は東京都の33.5万円。
本社機能の集まる都です。
企画事務員の月給と並べて見ます
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は人事・総務事務員の平均月給の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
企画事務員の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の39.9、2位は千葉県の38.5、3位は神奈川県の38.5。
4位以下は大阪府、滋賀県と続きます。
逆に下位は青森県が24.5、和歌山県が24.2。
東京都と和歌山県では1.65倍の開きです。
人事や総務は、どんな会社にも必要な仕事です。
それでも本社の人事部と支店の総務では役割が違い、給与にも段差が出ます。
企画事務員と並べると、同じ事務でも仕事の性格によって水準が違うことが分かります。
当サイトの事務職全体の月給の記事とあわせて見てみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.3万円で最も高く、東北6県が23.93万円で最も低くなります。
近畿7府県29.24万円と中部9県26.24万円がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
人事・総務の月給が低い下位5県
人事・総務の月給が低い下位5県です。
47位の青森県は22.1万円、46位の秋田県は22.8万円、45位の山形県は23万円でした。
1位の東京都とは11.4万円の差があります。
44位は岩手県で23.1万円、43位は宮崎県で23.8万円、42位は島根県で23.8万円と続きます。
最も低い青森県は22.1万円。
1位と47位の差は1.5倍です。
47都道府県の中央値は26.2万円、平均は26.55万円です。
47位の青森県は平均を4.45万円下回りました。
47位の青森県は1位の東京都の66.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.52倍の開きです。
46位との差は0.7万円、45位との差は0.9万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.7万円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均26.55万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.7万円です。
青森県は企画事務員の所定内給与額では46位です。
全国の値は29.8万円なので、47位はこれを7.7万円下回っています。
地方別に見る
人事・総務事務員の月給は、本社機能の集まる都府県で高くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.3万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が29.24万円、中部9県が26.24万円、中国5県が26.04万円と続きました。
低いほうは北海道が26万円、四国4県が25.63万円、九州・沖縄8県が24.95万円、東北6県が23.93万円でした。
最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は5.37万円です。
企画事務員の所定内給与額で見ると関東7都県が最も高く、九州・沖縄8県が最も低くなりました。
地図で見る
| 項目 | 庶務・人事事務員の所定内給与額 |
|---|---|
| 北海道 | 26万円 |
| 青森県 | 22.1万円 |
| 岩手県 | 23.1万円 |
| 宮城県 | 27.7万円 |
| 秋田県 | 22.8万円 |
| 山形県 | 23万円 |
| 福島県 | 24.9万円 |
| 茨城県 | 27.2万円 |
| 栃木県 | 26.9万円 |
| 群馬県 | 27.6万円 |
| 埼玉県 | 28.8万円 |
| 千葉県 | 30.9万円 |
| 東京都 | 33.5万円 |
| 神奈川県 | 30.2万円 |
| 新潟県 | 24.5万円 |
| 富山県 | 24.9万円 |
| 石川県 | 26.3万円 |
| 福井県 | 25.3万円 |
| 山梨県 | 26.1万円 |
| 長野県 | 25.8万円 |
| 岐阜県 | 26.7万円 |
| 静岡県 | 27.5万円 |
| 愛知県 | 29.1万円 |
| 三重県 | 26.2万円 |
| 滋賀県 | 29.1万円 |
| 京都府 | 30.5万円 |
| 大阪府 | 33万円 |
| 兵庫県 | 28.6万円 |
| 奈良県 | 29.3万円 |
| 和歌山県 | 28万円 |
| 鳥取県 | 24.4万円 |
| 島根県 | 23.8万円 |
| 岡山県 | 26.8万円 |
| 広島県 | 28.5万円 |
| 山口県 | 26.7万円 |
| 徳島県 | 25.3万円 |
| 香川県 | 27.1万円 |
| 愛媛県 | 25.9万円 |
| 高知県 | 24.2万円 |
| 福岡県 | 29.2万円 |
| 佐賀県 | 24.9万円 |
| 長崎県 | 24.3万円 |
| 熊本県 | 24.2万円 |
| 大分県 | 24.6万円 |
| 宮崎県 | 23.8万円 |
| 鹿児島県 | 24.1万円 |
| 沖縄県 | 24.5万円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、千葉県、京都府、神奈川県が続きます。
淡いのは青森県、秋田県、山形県でした。
47都道府県の平均は26.55万円、中央値は26.2万円です。
東京都の33.5万円は平均を6.95万円上回ります。
1位と47位の差は11.4万円、倍率にすると1.52倍でした。
企画事務員の所定内給与額で並べ替えると東京都が39.9で最も高く、開きは1.65倍になります。
主指標で1位の東京都は企画事務員の所定内給与額では1位、企画事務員の所定内給与額で1位の東京都は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 庶務・人事事務員の所定内給与額（万円） | 地方 | 企画事務員の所定内給与額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 33.5 | 関東 | 39.9 |
| 2 | 大阪府 | 33 | 近畿 | 36.4 |
| 3 | 千葉県 | 30.9 | 関東 | 38.5 |
| 4 | 京都府 | 30.5 | 近畿 | 36.3 |
| 5 | 神奈川県 | 30.2 | 関東 | 38.5 |
| 6 | 奈良県 | 29.3 | 近畿 | 36.3 |
| 7 | 福岡県 | 29.2 | 九州 | 33.7 |
| 8 | 愛知県 | 29.1 | 中部 | 34.7 |
| 8 | 滋賀県 | 29.1 | 近畿 | 36.3 |
| 10 | 埼玉県 | 28.8 | 関東 | 33.6 |
| 11 | 兵庫県 | 28.6 | 近畿 | 33.3 |
| 12 | 広島県 | 28.5 | 中国 | 34.2 |
| 13 | 和歌山県 | 28 | 近畿 | 24.2 |
| 14 | 宮城県 | 27.7 | 東北 | 31.7 |
| 15 | 群馬県 | 27.6 | 関東 | 28.8 |
| 16 | 静岡県 | 27.5 | 中部 | 36 |
| 17 | 茨城県 | 27.2 | 関東 | 35.2 |
| 18 | 香川県 | 27.1 | 四国 | 35.2 |
| 19 | 栃木県 | 26.9 | 関東 | 33.5 |
| 20 | 岡山県 | 26.8 | 中国 | 32.5 |
| 21 | 岐阜県 | 26.7 | 中部 | 31.5 |
| 21 | 山口県 | 26.7 | 中国 | 32.3 |
| 23 | 石川県 | 26.3 | 中部 | 31.4 |
| 24 | 三重県 | 26.2 | 近畿 | 34.1 |
| 25 | 山梨県 | 26.1 | 中部 | 33 |
| 26 | 北海道 | 26 | 北海道 | 30.9 |
| 27 | 愛媛県 | 25.9 | 四国 | 29.6 |
| 28 | 長野県 | 25.8 | 中部 | 30.3 |
| 29 | 徳島県 | 25.3 | 四国 | 30.2 |
| 29 | 福井県 | 25.3 | 中部 | 32.4 |
| 31 | 佐賀県 | 24.9 | 九州 | 27.8 |
| 31 | 富山県 | 24.9 | 中部 | 30.1 |
| 31 | 福島県 | 24.9 | 東北 | 36 |
| 34 | 大分県 | 24.6 | 九州 | 31.1 |
| 35 | 沖縄県 | 24.5 | 九州 | 27.6 |
| 35 | 新潟県 | 24.5 | 中部 | 30 |
| 37 | 鳥取県 | 24.4 | 中国 | 33.5 |
| 38 | 長崎県 | 24.3 | 九州 | 31 |
| 39 | 熊本県 | 24.2 | 九州 | 29.8 |
| 39 | 高知県 | 24.2 | 四国 | 27.5 |
| 41 | 鹿児島県 | 24.1 | 九州 | 27.9 |
| 42 | 宮崎県 | 23.8 | 九州 | 25.2 |
| 42 | 島根県 | 23.8 | 中国 | 29 |
| 44 | 岩手県 | 23.1 | 東北 | 30 |
| 45 | 山形県 | 23 | 東北 | 29.9 |
| 46 | 秋田県 | 22.8 | 東北 | 26.9 |
| 47 | 青森県 | 22.1 | 東北 | 24.5 |
このグラフについての豆知識
会社を支える裏方
庶務・人事事務員の月給は47都道府県平均で26.6万円。
事務従事者全体とほぼ同じ水準です。
採用や労務、給与計算など、働く人を支える仕事を担っています。
職業名でみる賃金統計
賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。
所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。
標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。
数字の散らばり
1位の東京都は33.5万円、47位の青森県は22.1万円。
差は11.4万円、倍率にすると1.52倍です。
中央値は26.2万円、平均は26.55万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.35万円の差でした。
企画事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.65倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
人事・総務事務員の平均月給の順位で探してみます。
並びが最も重なったのは【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差で、相関は0.93です。
正反対だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較で、相関は-0.85です。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た庶務・人事事務員の所定内給与額
| 地方 | 最も多い（万円） | 最も少ない（万円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 27.7 | 青森県 22.1 |
| 関東 | 東京都 33.5 | 栃木県 26.9 |
| 中部 | 愛知県 29.1 | 新潟県 24.5 |
| 近畿 | 大阪府 33 | 三重県 26.2 |
| 中国 | 広島県 28.5 | 島根県 23.8 |
| 四国 | 香川県 27.1 | 高知県 24.2 |
| 九州 | 福岡県 29.2 | 宮崎県 23.8 |
まとめ
人事・総務事務員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で33.5万円、最も低い青森県で22.1万円でした。
その差は11.4万円、倍率にすると1.52倍です。
47都道府県の中央値は26.2万円、平均は26.55万円でした。
全国の値は29.8万円です。
企画事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.65倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。
人事・総務事務員の平均月給の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
企画事務員の所定内給与額では東京都が39.9で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が29.3万円で最も高く、東北6県が23.93万円で最も低くなりました。
企画事務員や事務職全体の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種（特掲）DB）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
- 備考: 庶務・人事事務員の所定内給与額の月額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は企画事務員の所定内給与額
注記: 庶務・人事事務員の所定内給与額の月額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は企画事務員の所定内給与額
