地方税や使用料など、都道府県が自分で集めるお金が自主財源です。
全国では345,335.25億円。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が81,834.88億円で1位。
上位3都府県で全国の36パーセントを占めました。
47都道府県の平均は7,347.6億円、中央値は3,807.4億円です。
1位と47位の間には75.5倍の開き、人口10万人あたりでは3.7倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
7,347.6億円
自主財源額（2022年）
最も多い 東京都
81,834.9億円
最も少ない 鳥取県
1,084.6億円
自主財源が大きい5都府県
自主財源が大きい上位5都府県です。
東京都は81,834.88億円、大阪府は24,708.65億円、愛知県は17,882.08億円でした。
東京都は2位の大阪府の3.31倍です。
4位は神奈川県で15,948.72億円、5位は兵庫県で15,908.98億円。
上位5で全国の45.3パーセント、上位3で36パーセント、上位10で62パーセントでした。
1位だけで23.7パーセントを占めます。
47都道府県の平均は7,347.6億円なので、1位は平均の11.1倍。
中央値の3,807.4億円と比べると21.5倍にあたります。
6位以下は千葉県で13,333.32億円、北海道で12,960.58億円、福岡県で12,517.41億円と続きました。
2位と3位の差は6,826.57億円、3位と4位の差は1,933.36億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の54.7パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると106,543.53億円。
これだけで全国の30.9パーセントにあたります。
企業と人が集まる都府県ほど、自前で集められるお金は大きくなります。
地方交付税の記事とは正反対の並びです。
実数でも人口あたりでも同じ都が1位です
ここからは統計を離れて、自主財源額の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
人口10万人あたりで割り直しても、1位は変わりません。
1位は東京都の582.95億円、2位は福島県333.19億円、3位は岩手県330.55億円。
4位以下は徳島県、山梨県と続きます。
逆に人口あたりの下位は埼玉県166.2億円、奈良県158.81億円。
東京都と奈良県では3.7倍の開きです。
自主財源の中心は地方税です。
企業の所得にかかる事業税や、住民の所得にかかる都道府県民税が大きな比重を占めます。
ですから本社が集まり、所得の高い層が住む都府県ほど自主財源は厚くなります。
事業税を比べた記事でも、同じ都が全国の28パーセントを占めていました。
この差を埋めるのが地方交付税です。
自主財源で1位の都は、交付税ではゼロ。
2つの指標を並べると、財政調整のしくみが見えてきます。
実数で75.5倍、人口あたりでも3.7倍でした。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が323.4億円で最も多く、中国5県が231.4億円で最も少なくなります。
東北6県289億円と近畿7府県261.4億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
自主財源が小さい5県
自主財源が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は1,084.59億円、46位の高知県は1,243.67億円、45位の奈良県は2,074.08億円でした。
1位の東京都とは75.5倍の差があります。
44位は島根県で2,101.76億円、43位は福井県で2,120.35億円、42位は秋田県で2,285.26億円と続きます。
人口の差の3倍近い開きです。
自前で集める力の差は、人口の差より大きく出ます。
47都道府県の中央値は3,807.4億円。
平均は7,347.6億円なので、平均が中央値の1.9倍です。
47位の鳥取県は平均の14.8パーセント、中央値の28.5パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.5パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで23.7パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の1.33パーセントにあたる水準です。
46位との差は159.08億円、45位との差は989.49億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には80,750.29億円の開きがあります。
地図で見る
| 項目 | 自主財源額 |
|---|---|
| 北海道 | 12,960.6億円 |
| 青森県 | 3,099.1億円 |
| 岩手県 | 3,903.7億円 |
| 宮城県 | 6,098.2億円 |
| 秋田県 | 2,285.3億円 |
| 山形県 | 2,996.7億円 |
| 福島県 | 5,964.1億円 |
| 茨城県 | 6,866.9億円 |
| 栃木県 | 5,399.9億円 |
| 群馬県 | 5,209.4億円 |
| 埼玉県 | 12,194.4億円 |
| 千葉県 | 13,333.3億円 |
| 東京都 | 81,834.9億円 |
| 神奈川県 | 15,948.7億円 |
| 新潟県 | 5,333.7億円 |
| 富山県 | 3,066.4億円 |
| 石川県 | 2,748.9億円 |
| 福井県 | 2,120.4億円 |
| 山梨県 | 2,630.8億円 |
| 長野県 | 5,611.7億円 |
| 岐阜県 | 4,055.4億円 |
| 静岡県 | 6,787億円 |
| 愛知県 | 17,882.1億円 |
| 三重県 | 3,807.4億円 |
| 滋賀県 | 3,028.7億円 |
| 京都府 | 5,887.9億円 |
| 大阪府 | 24,708.7億円 |
| 兵庫県 | 15,909.0億円 |
| 奈良県 | 2,074.1億円 |
| 和歌山県 | 2,328.5億円 |
| 鳥取県 | 1,084.6億円 |
| 島根県 | 2,101.8億円 |
| 岡山県 | 3,839.5億円 |
| 広島県 | 5,954.9億円 |
| 山口県 | 3,532.2億円 |
| 徳島県 | 2,324.1億円 |
| 香川県 | 2,353.3億円 |
| 愛媛県 | 3,213.2億円 |
| 高知県 | 1,243.7億円 |
| 福岡県 | 12,517.4億円 |
| 佐賀県 | 2,372.3億円 |
| 長崎県 | 2,635.8億円 |
| 熊本県 | 3,984.8億円 |
| 大分県 | 2,900.9億円 |
| 宮崎県 | 2,744.4億円 |
| 鹿児島県 | 3,145.1億円 |
| 沖縄県 | 3,311.9億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、愛知県、神奈川県、兵庫県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、奈良県でした。
47都道府県の平均は7,347.6億円、中央値は3,807.4億円です。
東京都の81,834.88億円は平均の11.1倍にあたります。
上位3で36パーセント、1位と47位で75.5倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと東京都が582.95億円で最も多く、開きは3.7倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 自主財源額（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの自主財源額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 81834.88 | 関東 | 582.95 |
| 2 | 大阪府 | 24708.65 | 近畿 | 281.36 |
| 3 | 愛知県 | 17882.08 | 中部 | 238.59 |
| 4 | 神奈川県 | 15948.72 | 関東 | 172.75 |
| 5 | 兵庫県 | 15908.98 | 近畿 | 294.50 |
| 6 | 千葉県 | 13333.32 | 関東 | 212.79 |
| 7 | 北海道 | 12960.58 | 北海道 | 252.15 |
| 8 | 福岡県 | 12517.41 | 九州 | 244.67 |
| 9 | 埼玉県 | 12194.42 | 関東 | 166.20 |
| 10 | 茨城県 | 6866.86 | 関東 | 241.79 |
| 11 | 静岡県 | 6787 | 中部 | 189.48 |
| 12 | 宮城県 | 6098.21 | 東北 | 267.47 |
| 13 | 福島県 | 5964.11 | 東北 | 333.19 |
| 14 | 広島県 | 5954.86 | 中国 | 215.76 |
| 15 | 京都府 | 5887.87 | 近畿 | 230.90 |
| 16 | 長野県 | 5611.68 | 中部 | 277.81 |
| 17 | 栃木県 | 5399.9 | 関東 | 282.87 |
| 18 | 新潟県 | 5333.68 | 中部 | 247.73 |
| 19 | 群馬県 | 5209.37 | 関東 | 272.31 |
| 20 | 岐阜県 | 4055.35 | 中部 | 208.39 |
| 21 | 熊本県 | 3984.76 | 九州 | 231.94 |
| 22 | 岩手県 | 3903.74 | 東北 | 330.55 |
| 23 | 岡山県 | 3839.49 | 中国 | 206.20 |
| 24 | 三重県 | 3807.4 | 近畿 | 218.56 |
| 25 | 山口県 | 3532.23 | 中国 | 269.02 |
| 26 | 沖縄県 | 3311.9 | 九州 | 225.61 |
| 27 | 愛媛県 | 3213.23 | 四国 | 246.04 |
| 28 | 鹿児島県 | 3145.12 | 九州 | 201.22 |
| 29 | 青森県 | 3099.09 | 東北 | 257.40 |
| 30 | 富山県 | 3066.39 | 中部 | 301.51 |
| 31 | 滋賀県 | 3028.69 | 近畿 | 214.95 |
| 32 | 山形県 | 2996.73 | 東北 | 287.87 |
| 33 | 大分県 | 2900.93 | 九州 | 262.05 |
| 34 | 石川県 | 2748.85 | 中部 | 245.87 |
| 35 | 宮崎県 | 2744.35 | 九州 | 260.87 |
| 36 | 長崎県 | 2635.83 | 九州 | 205.44 |
| 37 | 山梨県 | 2630.79 | 中部 | 328.03 |
| 38 | 佐賀県 | 2372.29 | 九州 | 296.17 |
| 39 | 香川県 | 2353.28 | 四国 | 251.96 |
| 40 | 和歌山県 | 2328.48 | 近畿 | 257.86 |
| 41 | 徳島県 | 2324.06 | 四国 | 330.12 |
| 42 | 秋田県 | 2285.26 | 東北 | 245.73 |
| 43 | 福井県 | 2120.35 | 中部 | 281.59 |
| 44 | 島根県 | 2101.76 | 中国 | 319.42 |
| 45 | 奈良県 | 2074.08 | 近畿 | 158.81 |
| 46 | 高知県 | 1243.67 | 四国 | 183.97 |
| 47 | 鳥取県 | 1084.59 | 中国 | 199.37 |
このグラフについての豆知識
自主財源とは
地方公共団体が自分の権限で集められる収入のことです。
地方税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が含まれます。
国から渡される地方交付税や国庫支出金、借金である地方債は依存財源と呼ばれ、これとは区別されます。
自主財源比率
歳入に占める自主財源の割合を自主財源比率といい、財政の自立度を測る目安として使われます。
全国の自主財源は345,335.25億円。
1位だけで全国の23.7パーセントを占めます。
数字の開き
1位の東京都は81,834.88億円、47位の鳥取県は1,084.59億円。
両者の間には75.5倍の開きがあります。
上位3で全国の36パーセント、上位10で62パーセントを占めます。
中央値は3,807.4億円、平均は7,347.6億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと3.7倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の都道府県の自主財源額は、2012年の259,408.3億円から2022年の345,335.2億円へ、この10年でおよそ33％増えました。
2012年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
伸びがいちばん大きかったのは沖縄県で、77％増でした。
順位の並びがにている記事
自主財源額の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
並びが最も重なったのは【通勤15〜30分の世帯】全国640万9,600世帯、いちばん多い区分で、相関は0.98です。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.72）でした。
相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。
地方のなかで見た自主財源額
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 6098.21 | 秋田県 2285.26 |
| 関東 | 東京都 81834.88 | 群馬県 5209.37 |
| 中部 | 愛知県 17882.08 | 福井県 2120.35 |
| 近畿 | 大阪府 24708.65 | 奈良県 2074.08 |
| 中国 | 広島県 5954.86 | 鳥取県 1084.59 |
| 四国 | 愛媛県 3213.23 | 高知県 1243.67 |
| 九州 | 福岡県 12517.41 | 佐賀県 2372.29 |
まとめ
都道府県の自主財源額を47都道府県で比べると、最も多い東京都で81,834.88億円、最も少ない鳥取県で1,084.59億円でした。
1位と47位の間には75.5倍の開きがあります。
上位3で全国の36パーセント、上位10で62パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は3,807.4億円、平均は7,347.6億円でした。
人口10万人あたりに直すと3.7倍の開きになります。
自主財源額をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、地方税や使用料などの合計であること。
2つ目は、交付税や国庫支出金は含まないこと。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでも東京都が582.95億円で1位。
実数と同じ顔ぶれです。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の40.8パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が323.4億円で最多でした。
地方交付税や都道府県民税を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD3102（自主財源額）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD3102（自主財源額）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
