都道府県の一般行政部門で働く職員は、全国に23万8,199人。
その分布を47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2024年の数字。
東京都が21,111人で1位。
最多と最少の差は7.4倍にとどまります。
47都道府県の単純平均
5,068人
一般行政部門職員数（2024年）
最も多い 東京都
21,111人
最も少ない 香川県
2,855人
都道府県職員が多い5都道府県
都道府県職員が多い上位5都道府県です。
東京都は21,111人、北海道は12,674人、愛知県は9,001人でした。
東京都は2位の北海道の1.67倍です。
4位以下は大阪府、兵庫県と続き、上位5都道府県で全国の24.5パーセント。
上位3都道県で18.0パーセント、上位10都道府県で38.9パーセントでした。
1位のシェアは8.9パーセント。
この一連の記事のなかでも集中の弱い統計です。
行政の仕事は全国どこにでもあります。
人口あたりでは鳥取県が1位です
この分布の背景を、ここから考えてみます。
一般行政部門職員数の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
人口10万人あたりで割り直すと、順位が完全に入れ替わります。
1位は鳥取県の554.43人、2位は高知県528.35人、3位は島根県519.78人。
逆に人口あたりの下位は大阪府89.64人、神奈川県84.13人。
鳥取県と神奈川県では6.6倍の開きです。
実数1位の東京都は人口あたりでは41位。
県の仕事には、人口の多寡にかかわらず必要な部分があります。
条例をつくる、予算を組む、国と調整する。
こうした仕事は住民が100万人でも500万人でも大きくは変わりません。
だから人口の少ない県ほど、住民1人あたりの職員が多くなります。
当サイトの都道府県の歳出の記事でも、人口あたりの上位は島根県や徳島県でした。
職員数とお金、どちらも同じ構図です。
行政の固定費という考え方が見えてきます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が377.3人で最も多く、関東7都県が131.7人で最も少なくなります。
東北6県317.9人と中国5県262人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
都道府県職員が少ない5県
都道府県職員が少ない下位5県です。
香川県は2,855人、鳥取県は2,944人、山梨県は2,964人でした。
東京都とは7.4倍の差があります。
7.4倍という開きは、人口の差（26倍ほど）よりはるかに小さいものです。
県庁の仕事は人口が少なくても一定量が必要になります。
47都道府県の中央値は4,067人。
平均は5,068.1人なので、平均が中央値の1.2倍です。
地方別に見る
県庁の仕事は、人口が少なくても一定量が必要です。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の24.1パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が17.6パーセント、九州・沖縄8県が15パーセント、近畿7府県が13.7パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が11パーセント、中国5県が7.7パーセント、四国4県が5.6パーセント、北海道が5.3パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が377.3人、東北6県が317.9人、中国5県が262人の順に多く、最も少ないのは関東7都県が131.7人です。
地図で見る
| 項目 | 一般行政部門職員数 |
|---|---|
| 北海道 | 12,674人 |
| 青森県 | 3,854人 |
| 岩手県 | 4,232人 |
| 宮城県 | 4,831人 |
| 秋田県 | 3,513人 |
| 山形県 | 4,009人 |
| 福島県 | 5,658人 |
| 茨城県 | 4,884人 |
| 栃木県 | 4,619人 |
| 群馬県 | 4,067人 |
| 埼玉県 | 7,204人 |
| 千葉県 | 7,732人 |
| 東京都 | 21,111人 |
| 神奈川県 | 7,761人 |
| 新潟県 | 5,386人 |
| 富山県 | 3,228人 |
| 石川県 | 3,275人 |
| 福井県 | 3,028人 |
| 山梨県 | 2,964人 |
| 長野県 | 4,976人 |
| 岐阜県 | 4,478人 |
| 静岡県 | 5,675人 |
| 愛知県 | 9,001人 |
| 三重県 | 4,285人 |
| 滋賀県 | 3,488人 |
| 京都府 | 4,086人 |
| 大阪府 | 7,850人 |
| 兵庫県 | 6,060人 |
| 奈良県 | 3,294人 |
| 和歌山県 | 3,527人 |
| 鳥取県 | 2,944人 |
| 島根県 | 3,337人 |
| 岡山県 | 3,896人 |
| 広島県 | 4,566人 |
| 山口県 | 3,596人 |
| 徳島県 | 3,153人 |
| 香川県 | 2,855人 |
| 愛媛県 | 3,861人 |
| 高知県 | 3,466人 |
| 福岡県 | 7,642人 |
| 佐賀県 | 3,184人 |
| 長崎県 | 4,056人 |
| 熊本県 | 4,220人 |
| 大分県 | 3,913人 |
| 宮崎県 | 3,793人 |
| 鹿児島県 | 4,930人 |
| 沖縄県 | 4,037人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、北海道、愛知県、大阪府、兵庫県です。
ただし上位の差が小さいため、濃淡はゆるやかです。
淡いのは香川県、鳥取県、山梨県でした。
47都道府県の平均は5,068.1人、中央値は4,067人です。
東京都の21,111人は平均の4.2倍にあたります。
上位3都道県で18.0パーセント、1位と47位で7.4倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 一般行政部門職員数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの一般行政部門職員数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 21111 | 関東 | 148.90 |
| 2 | 北海道 | 12674 | 北海道 | 251.32 |
| 3 | 愛知県 | 9001 | 中部 | 120.66 |
| 4 | 大阪府 | 7850 | 近畿 | 89.64 |
| 5 | 神奈川県 | 7761 | 関東 | 84.13 |
| 6 | 千葉県 | 7732 | 関東 | 123.69 |
| 7 | 福岡県 | 7642 | 九州 | 150.08 |
| 8 | 埼玉県 | 7204 | 関東 | 98.25 |
| 9 | 兵庫県 | 6060 | 近畿 | 113.55 |
| 10 | 静岡県 | 5675 | 中部 | 160.90 |
| 11 | 福島県 | 5658 | 東北 | 324.61 |
| 12 | 新潟県 | 5386 | 中部 | 256.60 |
| 13 | 長野県 | 4976 | 中部 | 250.43 |
| 14 | 鹿児島県 | 4930 | 九州 | 321.80 |
| 15 | 茨城県 | 4884 | 関東 | 174.06 |
| 16 | 宮城県 | 4831 | 東北 | 214.90 |
| 17 | 栃木県 | 4619 | 関東 | 245.04 |
| 18 | 広島県 | 4566 | 中国 | 168.24 |
| 19 | 岐阜県 | 4478 | 中部 | 233.72 |
| 20 | 三重県 | 4285 | 近畿 | 250.44 |
| 21 | 岩手県 | 4232 | 東北 | 369.61 |
| 22 | 熊本県 | 4220 | 九州 | 248.67 |
| 23 | 京都府 | 4086 | 近畿 | 162.14 |
| 24 | 群馬県 | 4067 | 関東 | 215.19 |
| 25 | 長崎県 | 4056 | 九州 | 323.96 |
| 26 | 沖縄県 | 4037 | 九州 | 275.38 |
| 27 | 山形県 | 4009 | 東北 | 396.54 |
| 28 | 大分県 | 3913 | 九州 | 360.65 |
| 29 | 岡山県 | 3896 | 中国 | 212.78 |
| 30 | 愛媛県 | 3861 | 四国 | 302.59 |
| 31 | 青森県 | 3854 | 東北 | 330.82 |
| 32 | 宮崎県 | 3793 | 九州 | 367.18 |
| 33 | 山口県 | 3596 | 中国 | 280.72 |
| 34 | 和歌山県 | 3527 | 近畿 | 400.80 |
| 35 | 秋田県 | 3513 | 東北 | 391.64 |
| 36 | 滋賀県 | 3488 | 近畿 | 248.79 |
| 37 | 高知県 | 3466 | 四国 | 528.35 |
| 38 | 島根県 | 3337 | 中国 | 519.78 |
| 39 | 奈良県 | 3294 | 近畿 | 256.34 |
| 40 | 石川県 | 3275 | 中部 | 298.27 |
| 41 | 富山県 | 3228 | 中部 | 323.77 |
| 42 | 佐賀県 | 3184 | 九州 | 404.06 |
| 43 | 徳島県 | 3153 | 四国 | 460.29 |
| 44 | 福井県 | 3028 | 中部 | 409.74 |
| 45 | 山梨県 | 2964 | 中部 | 374.72 |
| 46 | 鳥取県 | 2944 | 中国 | 554.43 |
| 47 | 香川県 | 2855 | 四国 | 311.34 |
このグラフについての豆知識
一般行政部門とは
地方公務員は、一般行政、教育、警察、消防、公営企業などの部門に分かれます。
この指標はそのうち一般行政部門の職員数です。
当サイトには教育部門と警察部門の職員数を扱った記事もあります。
3つを並べると、県の仕事の内訳が見えてきます。
人口の少ない県ほど手厚い
人口10万人あたりでは鳥取県554.43人、神奈川県84.13人で6.6倍の差。
実数の7.4倍とほぼ同じ大きさです。
条例づくりや国との調整といった仕事は、人口が少なくても必要量が変わりません。
行政の固定費が、この結果を生んでいると考えられます。
数字は2024年のものです。
10年前とくらべると
全国の都道府県の一般行政部門職員数は、2014年の231,350人から2024年の238,199人へ、この10年で3％増えました。
2014年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは千葉県で17％増です。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
一般行政部門職員数の順位で探してみます。
並びが最も重なったのは【県の歳出】全国61兆7,395億円、島根県が人口あたりで最多で、相関は0.97です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍（順位相関-0.67）です。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た一般行政部門職員数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 5658 | 秋田県 3513 |
| 関東 | 東京都 21111 | 群馬県 4067 |
| 中部 | 愛知県 9001 | 山梨県 2964 |
| 近畿 | 大阪府 7850 | 奈良県 3294 |
| 中国 | 広島県 4566 | 鳥取県 2944 |
| 四国 | 愛媛県 3861 | 香川県 2855 |
| 九州 | 福岡県 7642 | 佐賀県 3184 |
まとめ
都道府県の一般行政部門の職員数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で21,111人、最も少ない香川県で2,855人でした。
1位と47位の差は7.4倍と、人口の差よりずっと小さくなります。
一般行政部門職員数をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、教育や警察の職員は含まれないこと。
2つ目は、市町村の職員は別であること。
3つ目は2024年の数字であることです。
人口10万人あたりでは鳥取県554.43人が1位、神奈川県84.13人が47位。
実数1位の東京都は41位まで下がります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の24.1パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が377.3人で最多でした。
都道府県の歳出や教育部門の職員数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD1201（一般行政部門職員数）の2024年の値。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD1201（一般行政部門職員数）の2024年の値。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
