【世帯の実収入】勤労者世帯の平均は1か月46万5,661円

勤労者世帯が1か月に受け取るお金は、47都道府県の平均で465,661円。
給料だけでなく、賞与や年金、仕送りなども含めた合計です。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

富山県が530,285円で1位。
47都道府県の平均は465,661円、中央値は464,840円です。
1位と47位の差は1.4倍、実収入に占める可処分所得の割合で見ると1.07倍でした。

47都道府県の単純平均

465,661円

1か月の実収入（2024年）

最も多い富山県

530,285円

最も少ない沖縄県

379,394円

実収入が多い上位5県

上位5都道府県の1か月の実収入

上位5都道府県の1か月の実収入
項目	1か月の実収入
富山県	530,285円
神奈川県	515,786円
福井県	514,769円
徳島県	505,327円
千葉県	504,374円

下位5都道府県の1か月の実収入

下位5都道府県の1か月の実収入
項目	1か月の実収入
沖縄県	379,394円
宮崎県	418,564円
北海道	420,167円
愛媛県	421,616円
鹿児島県	421,914円

実収入が多い上位5県です。

富山県は530,285円、神奈川県は515,786円、福井県は514,769円でした。
富山県は2位の神奈川県の1.03倍です。

4位は徳島県で505,327円、5位は千葉県で504,374円。
6位以下は茨城県、東京都、岐阜県と続きました。

47都道府県の平均は465,661円、中央値は464,840円です。
1位の富山県は平均を64,624円上回り、平均の1.14倍にあたります。

2位と3位の差は1,017円、3位と4位の差は9,442円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の富山県は6,363,420円ほどになります。
上位5県の平均は514,108円で、47都道府県の平均を48,447円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は25,911円あります。
中央値と比べると1位は1.14倍でした。

上位に並ぶのは、共働きが多く、世帯の働き手が多い県です。
1人あたりの給料の高さだけでは順位が決まりません。

手取りの割合では順位が入れ替わります

ここからは統計を離れて、1世帯当たりの実収入の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

実収入に占める可処分所得の割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は沖縄県の85.8パーセント、2位は青森県84.8パーセント、3位は和歌山県84.74パーセント。

4位以下は岩手県、高知県と続きます。
逆に割合の下位は島根県80.66パーセント、愛知県80.33パーセント。
沖縄県と愛知県では1.07倍の開きです。
47都道府県の平均は83.16パーセントでした。

実収入から税と社会保険料を引いた残りが可処分所得、いわゆる手取りです。
その比率が高いほど、稼いだお金を自由に使えることになります。

手取りの割合が高い県は、所得が相対的に低く、累進課税の負担が軽い地域だと考えられます。
逆に所得の高い都府県では、税と社会保険料の比率が上がります。

実収入で1位の県が手取りの割合でも1位とは限りません。
稼ぎの大きさと、手元に残る比率は別の話です。

地方別に県の平均を出すと、関東7都県が500,204円で最も高く、北海道が420,167円で最も低くなります。
中部9県489,263円と中国5県464,733円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

実収入に占める可処分所得の割合の上位5都道府県

実収入に占める可処分所得の割合の上位5都道府県
項目	実収入に占める可処分所得の割合
沖縄県	85.8
青森県	84.8
和歌山県	84.7
岩手県	84.5
高知県	84.2

実収入が少ない下位5県

実収入が少ない下位5県です。

47位の沖縄県は379,394円、46位の宮崎県は418,564円、45位の北海道は420,167円でした。
1位の富山県とは1.4倍の差があります。

44位は愛媛県で421,616円、43位は鹿児島県で421,914円、42位は青森県で423,569円と続きます。

人口の多い都府県が上位に来ないところが、この指標のおもしろさです。
世帯の人数と働き手の数が効いてきます。

47位の沖縄県は平均の81.5パーセント、中央値の81.6パーセントにあたります。
平均との差は86,267円でした。

1位と47位の差は月あたり150,891円。
1年に直すと1,810,692円の開きになります。

46位との差は39,170円、45位との差は40,773円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は412,331円。
47都道府県の平均を53,330円下回り、上位5県との差は101,777円になります。

地図で見る

1か月の実収入（2024年）

1か月の実収入（円）

1か月の実収入（2024年）
項目	1か月の実収入
北海道	420,167円
青森県	423,569円
岩手県	467,087円
宮城県	469,788円
秋田県	438,436円
山形県	463,940円
福島県	464,840円
茨城県	503,464円
栃木県	495,241円
群馬県	495,817円
埼玉県	484,942円
千葉県	504,374円
東京都	501,806円
神奈川県	515,786円
新潟県	476,440円
富山県	530,285円
石川県	461,267円
福井県	514,769円
山梨県	474,717円
長野県	462,614円
岐阜県	499,763円
静岡県	484,526円
愛知県	498,986円
三重県	461,657円
滋賀県	480,194円
京都府	433,075円
大阪府	455,929円
兵庫県	468,157円
奈良県	485,362円
和歌山県	454,199円
鳥取県	464,617円
島根県	472,497円
岡山県	450,169円
広島県	481,106円
山口県	455,278円
徳島県	505,327円
香川県	466,918円
愛媛県	421,616円
高知県	452,061円
福岡県	426,375円
佐賀県	451,127円
長崎県	439,545円
熊本県	443,816円
大分県	444,554円
宮崎県	418,564円
鹿児島県	421,914円
沖縄県	379,394円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは富山県です。
次いで神奈川県、福井県、徳島県、千葉県が続きます。
淡いのは沖縄県、宮崎県、北海道でした。

47都道府県の平均は465,661円、中央値は464,840円です。
富山県の530,285円は平均の1.14倍にあたります。

1位と47位で1.4倍の開きがありました。
金額の差は月あたり150,891円です。

実収入に占める可処分所得の割合で見ると沖縄県が85.8パーセントで最も高く、開きは1.07倍になります。

金額1位の富山県は割合では21位、割合1位の沖縄県は金額では47位でした。

順位	都道府県	1か月の実収入（円）	地方	実収入に占める可処分所得の割合
1	富山県	530285	中部	83.22
2	神奈川県	515786	関東	82.34
3	福井県	514769	中部	82.78
4	徳島県	505327	四国	83.04
5	千葉県	504374	関東	82.9
6	茨城県	503464	関東	82.18
7	東京都	501806	関東	81.82
8	岐阜県	499763	中部	82.67
9	愛知県	498986	中部	80.33
10	群馬県	495817	関東	82
11	栃木県	495241	関東	83.03
12	奈良県	485362	近畿	83.61
13	埼玉県	484942	関東	83.15
14	静岡県	484526	中部	82.59
15	広島県	481106	中国	82.88
16	滋賀県	480194	近畿	83.61
17	新潟県	476440	中部	82.83
18	山梨県	474717	中部	82.41
19	島根県	472497	中国	80.66
20	宮城県	469788	東北	83.65
21	兵庫県	468157	近畿	82.85
22	岩手県	467087	東北	84.47
23	香川県	466918	四国	83.29
24	福島県	464840	東北	84.2
25	鳥取県	464617	中国	83.1
26	山形県	463940	東北	82.65
27	長野県	462614	中部	83.26
28	三重県	461657	近畿	83.79
29	石川県	461267	中部	82.46
30	大阪府	455929	近畿	83.44
31	山口県	455278	中国	83.04
32	和歌山県	454199	近畿	84.74
33	高知県	452061	四国	84.23
34	佐賀県	451127	九州	83.8
35	岡山県	450169	中国	83.11
36	大分県	444554	九州	82.39
37	熊本県	443816	九州	83.66
38	長崎県	439545	九州	82.68
39	秋田県	438436	東北	83.88
40	京都府	433075	近畿	83.53
41	福岡県	426375	九州	83.74
42	青森県	423569	東北	84.8
43	鹿児島県	421914	九州	84.2
44	愛媛県	421616	四国	83.82
45	北海道	420167	北海道	82.88
46	宮崎県	418564	九州	82.94
47	沖縄県	379394	九州	85.8

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

実収入に含まれるもの

勤め先からの給料と賞与のほか、事業や内職の収入、家賃や利子などの財産収入、公的年金などの社会保障給付、仕送り金が含まれます。

預貯金の引き出しや保険金、借入金は「実収入以外の受取」として別に数えられ、ここには入りません。

家計調査との違い

当サイトには家計調査をもとにした「1世帯が1年間に払う◯◯代」の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。

この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。

数字の開き

1位の富山県は530,285円、47位の沖縄県は379,394円。
両者の間には1.4倍、金額にして月150,891円の開きがあります。

47都道府県の平均は465,661円、中央値は464,840円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

実収入に占める可処分所得の割合で見ると沖縄県が85.8パーセントで最も高く、平均は83.16パーセント。
開きは1.07倍になります。

順位の並びがにている記事

1世帯当たりの実収入の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

いちばん近かったのは【手取りの収入】可処分所得の平均は1か月38万7,079円で、順位相関は0.98でした。
正反対だったのは【世帯所得300万円未満】全国19.4％、年金世帯も含むで、相関は-0.78です。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た1か月の実収入

地方	最も多い（円）	最も少ない（円）
東北	宮城県 469788	青森県 423569
関東	神奈川県 515786	埼玉県 484942
中部	富山県 530285	石川県 461267
近畿	奈良県 485362	京都府 433075
中国	広島県 481106	岡山県 450169
四国	徳島県 505327	愛媛県 421616
九州	佐賀県 451127	沖縄県 379394

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

勤労者世帯の実収入を47都道府県で比べると、最も高い富山県で530,285円、最も低い沖縄県で379,394円でした。
1位と47位の差は1.4倍です。

47都道府県の平均は465,661円、中央値は464,840円。
1位と47位の金額の差は月あたり150,891円、1年で1,810,692円になります。
実収入に占める可処分所得の割合で見ると開きは1.07倍でした。

1世帯当たりの実収入の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、勤労者世帯だけの数字であること。
2つ目は、世帯の人数や働き手の数に左右されること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

実収入に占める可処分所得の割合では沖縄県が85.8パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと関東7都県が500,204円で最も高く、実収入に占める可処分所得の割合では東北6県が83.94パーセントで最も高くなりました。
手取りの収入や消費支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
調査年: 2024年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード31）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める可処分所得の割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード31）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める可処分所得の割合は同じ調査から計算した参考値