47都道府県で、私鉄（民鉄）の輸送人員を比べます。
地下鉄や路面電車も含まれます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2023年の数字。
全国142億人のうち、東京都が611,204.27万人で1位。
JRよりさらに都市への集中が強い統計です。
47都道府県の単純平均
30,167.0万人
民鉄輸送人員（2023年）
最も多い 東京都
611,204.3万人
最も少ない 宮崎県
0万人
地図で見る
| 項目 | 民鉄輸送人員 |
|---|---|
| 北海道 | 23,301.6万人 |
| 青森県 | 561.5万人 |
| 岩手県 | 508.2万人 |
| 宮城県 | 9,537.4万人 |
| 秋田県 | 42.4万人 |
| 山形県 | 44.9万人 |
| 福島県 | 365.9万人 |
| 茨城県 | 3,769.9万人 |
| 栃木県 | 1,350.1万人 |
| 群馬県 | 1,414.7万人 |
| 埼玉県 | 59,511.2万人 |
| 千葉県 | 62,538.6万人 |
| 東京都 | 611,204.3万人 |
| 神奈川県 | 165,236.1万人 |
| 新潟県 | 441.0万人 |
| 富山県 | 2,932.7万人 |
| 石川県 | 1,289.0万人 |
| 福井県 | 587.6万人 |
| 山梨県 | 442.6万人 |
| 長野県 | 2,217.3万人 |
| 岐阜県 | 2,643.3万人 |
| 静岡県 | 3,525.8万人 |
| 愛知県 | 87,205.3万人 |
| 三重県 | 7,255.7万人 |
| 滋賀県 | 1,929.7万人 |
| 京都府 | 37,324.8万人 |
| 大阪府 | 206,095.5万人 |
| 兵庫県 | 63,614.2万人 |
| 奈良県 | 12,445.7万人 |
| 和歌山県 | 920.1万人 |
| 鳥取県 | 79.4万人 |
| 島根県 | 133.3万人 |
| 岡山県 | 560.2万人 |
| 広島県 | 7,148.1万人 |
| 山口県 | 13万人 |
| 徳島県 | 2.7万人 |
| 香川県 | 1,392.1万人 |
| 愛媛県 | 1,730.7万人 |
| 高知県 | 707.3万人 |
| 福岡県 | 29,414.5万人 |
| 佐賀県 | 77.5万人 |
| 長崎県 | 1,835.6万人 |
| 熊本県 | 1,319.3万人 |
| 大分県 | 28.2万人 |
| 宮崎県 | 0万人 |
| 鹿児島県 | 1,154.6万人 |
| 沖縄県 | 1,994.4万人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
ほかを大きく引き離しており、次いで大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県が続きます。
三大都市圏以外はほとんど色が付きません。
47都道府県の中央値は1,414.71万人です。
東京都の611,204.27万人は中央値の432倍にあたります。
上位3都府県で69.3パーセント、上位10都道府県で94.9パーセントでした。
| 順位 | 都道府県 | 民鉄輸送人員（万人） | 地方 | 人口10万人あたりの民鉄輸送人員 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 611204.27 | 関東 | 4339.09 |
| 2 | 大阪府 | 206095.45 | 近畿 | 2351.88 |
| 3 | 神奈川県 | 165236.12 | 関東 | 1790.40 |
| 4 | 愛知県 | 87205.28 | 中部 | 1166.31 |
| 5 | 兵庫県 | 63614.17 | 近畿 | 1184.62 |
| 6 | 千葉県 | 62538.59 | 関東 | 999.50 |
| 7 | 埼玉県 | 59511.19 | 関東 | 811.77 |
| 8 | 京都府 | 37324.82 | 近畿 | 1472.38 |
| 9 | 福岡県 | 29414.47 | 九州 | 576.42 |
| 10 | 北海道 | 23301.6 | 北海道 | 457.61 |
| 11 | 奈良県 | 12445.66 | 近畿 | 960.31 |
| 12 | 宮城県 | 9537.37 | 東北 | 421.26 |
| 13 | 三重県 | 7255.71 | 近畿 | 420.13 |
| 14 | 広島県 | 7148.12 | 中国 | 261.07 |
| 15 | 茨城県 | 3769.87 | 関東 | 133.45 |
| 16 | 静岡県 | 3525.8 | 中部 | 99.18 |
| 17 | 富山県 | 2932.71 | 中部 | 291.23 |
| 18 | 岐阜県 | 2643.25 | 中部 | 136.89 |
| 19 | 長野県 | 2217.31 | 中部 | 110.64 |
| 20 | 沖縄県 | 1994.4 | 九州 | 135.86 |
| 21 | 滋賀県 | 1929.68 | 近畿 | 137.15 |
| 22 | 長崎県 | 1835.56 | 九州 | 144.87 |
| 23 | 愛媛県 | 1730.7 | 四国 | 134.06 |
| 24 | 群馬県 | 1414.71 | 関東 | 74.38 |
| 25 | 香川県 | 1392.1 | 四国 | 150.33 |
| 26 | 栃木県 | 1350.11 | 関東 | 71.17 |
| 27 | 熊本県 | 1319.31 | 九州 | 77.20 |
| 28 | 石川県 | 1289.03 | 中部 | 116.23 |
| 29 | 鹿児島県 | 1154.62 | 九州 | 74.54 |
| 30 | 和歌山県 | 920.06 | 近畿 | 103.15 |
| 31 | 高知県 | 707.31 | 四国 | 106.20 |
| 32 | 福井県 | 587.55 | 中部 | 78.97 |
| 33 | 青森県 | 561.52 | 東北 | 47.43 |
| 34 | 岡山県 | 560.24 | 中国 | 30.33 |
| 35 | 岩手県 | 508.15 | 東北 | 43.69 |
| 36 | 山梨県 | 442.6 | 中部 | 55.60 |
| 37 | 新潟県 | 440.96 | 中部 | 20.74 |
| 38 | 福島県 | 365.91 | 東北 | 20.71 |
| 39 | 島根県 | 133.3 | 中国 | 20.51 |
| 40 | 鳥取県 | 79.35 | 中国 | 14.78 |
| 41 | 佐賀県 | 77.52 | 九州 | 9.75 |
| 42 | 山形県 | 44.9 | 東北 | 4.38 |
| 43 | 秋田県 | 42.4 | 東北 | 4.64 |
| 44 | 大分県 | 28.2 | 九州 | 2.57 |
| 45 | 山口県 | 13 | 中国 | 1.00 |
| 46 | 徳島県 | 2.66 | 四国 | 0.38 |
| 47 | 宮崎県 | 0 | 九州 | 0.00 |
私鉄の輸送人員が多い5都府県
私鉄の輸送人員が多い上位5都府県です。
東京都は611,204.27万人、大阪府は206,095.45万人、神奈川県は165,236.12万人でした。
東京都は2位の大阪府の2.97倍あります。
4位以下は愛知県、埼玉県と続き、上位5都府県で全国の79.9パーセント。
上位3都府県で69.3パーセント、上位10都道府県では94.9パーセントに達します。
東京都1都で43.1パーセント。
JRの36.0パーセントを上回る集中度です。
JRよりさらに都市に集中しています
数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
民鉄の輸送人員の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。
人口10万人あたりで割り直しても、東京都が1位です。
1位は東京都の4,339.09万人、2位は大阪府2,351.88万人、3位は神奈川県1,790.4万人。
逆に人口あたりの下位は徳島県3.83万人、宮崎県のゼロ。
上位10都道府県で全国の94.9パーセント。
残る37県を合わせても5パーセントほどしかありません。
この一連の記事で扱ってきた統計のなかでも、最も偏りの大きいものの一つです。
私鉄や地下鉄は、利用者が密集する都市でこそ成り立つ事業です。
人口の少ない地域では路線を維持することが難しく、JRや路線バスが交通を担うことになります。
JRの記事と並べると、鉄道という同じ乗り物でも、都市と地方でまるで違う姿をしていることが見えてきます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が2,079.2万人で最も多く、四国4県が107.1万人で最も少なくなります。
近畿7府県1,498.8万人と中部9県488.1万人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
私鉄の輸送人員が少ない県
私鉄の輸送人員が少ない県です。
最も少ないのは宮崎県のゼロ。
次いで徳島県が2.66万人、山口県が13万人と続きます。
宮崎県と徳島県には、この統計に計上される私鉄の路線がほとんどありません。
地方では鉄道そのものがJRに一本化されている地域が多く、私鉄の存在は限られます。
47都道府県の中央値は1,414.71万人でした。
地方別に見る
私鉄は、人が密集する都市でこそ成り立ちます。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の63.8パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が23.2パーセント、中部9県が7.1パーセント、九州・沖縄8県が2.5パーセントと続きました。
少ないほうは北海道が1.6パーセント、東北6県が0.8パーセント、中国5県が0.6パーセント、四国4県が0.3パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
関東7都県が2,079.2万人、近畿7府県が1,498.8万人、中部9県が488.1万人の順に多く、最も少ないのは四国4県が107.1万人です。
このグラフについての豆知識
民鉄に含まれるもの
民鉄（私鉄）には、大手私鉄のほか地下鉄、路面電車、モノレール、新交通システムなどが含まれます。
公営の地下鉄も民鉄として集計されます。
沖縄都市モノレールもこの区分です。
JRの記事では沖縄県がゼロでしたが、こちらでは数字が計上されます。
上位10都道府県で95パーセント
上位10都道府県で全国の94.9パーセント。
残る37県の合計は5パーセントほどです。
私鉄は密集した都市があって初めて成り立つ交通機関。
その性格が、この極端な偏りに表れています。
数字は2023年のものです。
10年前とくらべると
全国の民鉄の輸送人員は、2013年の1,445,939.9万人から2023年の1,417,847.6万人へ、この10年でほとんど変わっていません。
1位は2013年も東京都で、10年たっても変わっていません。
県別では石川県の280％増が最大です。
順位の並びがにている記事
この民鉄の輸送人員の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
いちばん近かったのは【正社員のテレワーク実施率】全国26.3％、1位は5割ごえで、順位相関は0.88でした。
正反対だったのは【ホームセンターの数】を人口あたりで比べると約8倍の差、都市部ほど少なくなりますで、相関は-0.81です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た民鉄輸送人員
| 地方 | 最も多い（万人） | 最も少ない（万人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 9537.37 | 秋田県 42.4 |
| 関東 | 東京都 611204.27 | 栃木県 1350.11 |
| 中部 | 愛知県 87205.28 | 新潟県 440.96 |
| 近畿 | 大阪府 206095.45 | 和歌山県 920.06 |
| 中国 | 広島県 7148.12 | 山口県 13 |
| 四国 | 愛媛県 1730.7 | 徳島県 2.66 |
| 九州 | 福岡県 29414.47 | 宮崎県 0 |
まとめ
私鉄の輸送人員を47都道府県で比べると、最も多い東京都で611,204.27万人。
一方で宮崎県はゼロでした。
東京都1都で全国の43.1パーセントを占めます。
民鉄の輸送人員の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、地下鉄やモノレールも含むこと。
2つ目は、JRは別に集計されること。
3つ目は2023年の数字であることです。
上位10都道府県で全国の94.9パーセント。
JRよりさらに都市への集中が強い統計です。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の63.8パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が2,079.2万人で最多でした。
JRや航空の輸送人員を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2023年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードC3705（民鉄輸送人員）の2023年の値を万人に換算したもの。人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードC3705（民鉄輸送人員）の2023年の値を万人に換算したもの。
人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値
