【製造業で働く人の割合】全国16.0％、上位は中部に集まり最下位は5％を切りました

働く人のうち、どれだけが製造業にたずさわっているか。
この割合は、その県がものづくりで成り立っているかどうかを端的に示します。
全国では15.95％ですが、上位と最下位では3倍を超える開きがあります。

今回は47都道府県の製造業就業者の割合を、令和2年の総務省統計局「国勢調査」のデータを使って比べました。

全国の就業者6,546万人のうち製造業は1,044万人で15.95％。
上位には中部の県が並び、最下位は5％を切りました。

地図で見る製造業の割合

日本地図で見ると、色が濃く出るのは中部から東海、北関東、それに瀬戸内の一部です。
淡いのは沖縄県と北海道、高知県、東京都でした。

47都道府県の単純平均は16.73パーセント、中央値は15.71パーセントです。
平均が中央値を上回るのは、上位の県が大きく外れているためです。

20パーセントを超えたのは12県、10パーセントを下回ったのは4都道県。
上位に厚みのある分布でした。

地方別に見る製造業の割合

地方別に平均を出すと、中部が最も高くなります。

中部9県が22.47パーセント、近畿7府県が19.05パーセント、関東7都県が17.06パーセント、中国5県が16.55パーセントと続きます。
低いほうは東北6県が15.16パーセント、四国4県が14.23パーセント、九州8県が11.61パーセント、北海道が8.09パーセントでした。
中部と北海道では2.78倍の差があります。

中部9県は9県すべてが18パーセントを超えており、地方としてまとまった特徴になっています。
愛知県、静岡県、富山県、岐阜県が20パーセント台半ば、新潟県と長野県も20パーセント前後です。

九州8県の11.61パーセントは、沖縄県4.87パーセントを含んだ値です。
沖縄県を除いた九州7県では12.14パーセントになります。

製造業で働く人の割合が高い5県

製造業で働く人の割合が高い上位5県です。

滋賀県は27.10パーセント、愛知県は25.63パーセント、静岡県は25.41パーセント、三重県は25.02パーセント、富山県は24.76パーセントでした。
滋賀県と最下位の沖縄県では5.56倍の差があります。

6位以下は岐阜県24.68パーセント、栃木県と群馬県がともに24.13パーセントと続きます。
25パーセントを超えたのは4県だけでした。

実数では愛知県の102.8万人が1位、東京都76.3万人、大阪府70.4万人、神奈川県66.1万人、埼玉県59.1万人。
東京都は実数2位ですが、割合では9.58パーセントで44位まで下がります。

太平洋ベルトではなく、中部の内陸に集まっている

ここから先は、製造業で働く人の割合がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

上位に並ぶのは、太平洋ベルトの中心というより中部の内陸から東海にかけての一帯です。

上位10県のうち中部地方が6県を占めます。
愛知県、静岡県、富山県、岐阜県、福井県、長野県。
これに近畿の滋賀県と三重県が加わります。
地図で見ると、名古屋を中心に琵琶湖の東側から遠州灘、そして北陸まで広がる帯になります。
一方、同じ太平洋ベルトでも東京都は44位、大阪府は25位、福岡県は39位。
大都市そのものより、その周りの県のほうが製造業の割合が高いという形でした。

第3次産業の割合との相関係数はマイナス0.77。
製造業の割合が高い県ほどサービス業の割合が低いという、強い裏返しの関係が出ています。
滋賀県の第3次産業は64.61パーセントで全国39位、愛知県は65.69パーセントで34位でした。

通勤手段を比べた記事とも重なります。
自家用車で通勤する人の割合が高いのは、工場が郊外にあり、鉄道より車で通う地域です。
滋賀県や富山県、岐阜県はいずれも車通勤の割合が高い県でした。

沖縄県の4.87パーセントは、2番目に低い北海道の8.09パーセントとも大きく開いています。
島という条件で原材料や製品の輸送費がかさむこと、そして第3次産業が81.72パーセントと全国2位まで発達していることの両方が効いていると考えられます。

製造業で働く人の割合が低い5道県

製造業で働く人の割合が低い下位5道県です。

沖縄県は4.87パーセント、北海道は8.09パーセント、高知県は8.42パーセント、東京都は9.58パーセント、青森県は10.29パーセントでした。
滋賀県の27.10パーセントとは5.56倍の差があります。

下位5道県のうち、東京都以外はいずれも本州の中心から離れた道県です。
原材料と製品の輸送に距離がかかることが、工場の立地を難しくしていると考えられます。

10パーセントを下回ったのは沖縄県、北海道、高知県、東京都の4都道県でした。

東京都は実数では76.3万人と全国2位です。
工場が少ないというより、ほかの産業がそれ以上に多いということになります。

このグラフについての豆知識

第2次産業との違い

第2次産業は製造業に加えて、建設業と鉱業を含みます。
全国では第2次産業が23.40パーセント、そのうち製造業が15.95パーセントです。

建設業の割合が高いのは沖縄県や北海道など、製造業の割合が低い道県。
第2次産業全体で見ると、製造業だけで見るより県ごとの差は小さくなります。

この記事では、産業の性格がはっきり分かれる製造業のほうを主指標にしました。

住んでいる場所で数えている

国勢調査は、その人が住んでいる市区町村で集計します。
県境をまたいで工場に通っている人は、勤め先ではなく自宅のある県に数えられます。

そのため、工場が集まる県と製造業で働く人が住む県は完全には一致しません。
滋賀県や岐阜県の数字には、隣県の工場に通う人が含まれている可能性があります。

数字は令和2年、2020年10月1日現在のものです。

順位の並びがにている記事

製造業で働く人の割合の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。

並びが最も重なったのは【1世帯あたりの人数】が多い県は車も多いのか、47都道府県のデータで比較で、相関は0.65です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【第3次産業で働く人の割合】全国73.4％、上下の差が1.35倍しかない珍しい指標（順位相関-0.76）です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た製造業就業者の割合

まとめ

製造業で働く人の割合を比べると、最も高い滋賀県は27.10パーセント、最も低い沖縄県は4.87パーセントで、その差は5.56倍でした。
全国では就業者6,546万人のうち15.95パーセントです。

製造業で働く人の割合の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、建設業と鉱業を含む第2次産業とは別の数字であること。
2つ目は、勤め先ではなく住んでいる場所で数えていること。
3つ目は令和2年10月1日現在の数字であることです。

上位10県のうち6県が中部地方でした。
同じ太平洋ベルトでも東京都は44位、大阪府は32位と、大都市そのものは下位に沈みます。

第3次産業の割合との相関係数はマイナス0.77。
製造業が多い県ほどサービス業が少ないという裏返しの関係が、はっきり出ていました。
第3次産業や第1次産業の割合を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 国勢調査（人口等基本集計）
• 調査年: 令和2年（2020年10月1日現在）
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000032143614
• 備考: 就業者数に占める割合。分母は15歳以上就業者数で、産業分類は日本標準産業分類による。分類不能の産業を含むため、産業別の割合を足しても100％にはならない。製造業は日本標準産業分類の大分類E

注記: 就業者数に占める割合。
分母は15歳以上就業者数で、産業分類は日本標準産業分類による。
分類不能の産業を含むため、産業別の割合を足しても100％にはならない。
製造業は日本標準産業分類の大分類E