【管理職の平均月給】平均47.7万円、職種別の最高峰

課長や部長など管理職の月給は、県によってどれくらい違うのでしょうか。
管理的職業従事者の所定内給与を47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が62.2万円で1位。
47都道府県の平均は47.7万円、中央値は47.2万円です。
最も高い62.2万円と最も低い38.3万円の差は23.9万円、倍率にすると1.62倍でした。

管理職の月給が高い上位5都府県

管理職の月給が高い上位5都府県です。

東京都は62.2万円、神奈川県は60.1万円、大阪府は54.9万円でした。
1位と2位の差は2.1万円です。

4位は京都府で53.6万円、5位は愛知県で53.3万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均47.7万円を上回りました。

1位の東京都は平均を14.5万円上回りました。
中央値の47.2万円と比べると15万円高く、平均に対する比では1.3倍にあたります。

6位以下は栃木県で52.7万円、千葉県で52.6万円、三重県で52.3万円と続きました。

2位と3位の差は5.2万円、3位と4位の差は1.3万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1万円でした。

1位から5位までの幅は8.9万円、1位から8位までの幅は9.9万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は全職種の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は53.9万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の62.2万円。
管理職では唯一の60万円台です。

職種別で最も高い給与です

以下は、管理職の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

全職種の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

働く人全体の給与差1.5倍とほぼ同じ開きが、管理職の世界にもあります。
水準がまるごと上にずれた形です。

本社の管理職と支社・工場の管理職では役割も報酬も違い、本社の集まる東京都が突出します。

当サイトの大企業の月給の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が53.64万円で最も高く、東北6県が43.58万円で最も低くなります。
近畿7府県51.29万円と中部9県48.27万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

管理職の月給が低い下位5県

管理職の月給が低い下位5県です。

47位の青森県は38.3万円、46位の岩手県は39.8万円、45位の島根県は40.6万円でした。
1位の東京都とは23.9万円の差があります。

44位は鳥取県で41万円、43位は沖縄県で41.2万円、42位は宮崎県で41.2万円と続きます。

最も低い青森県は38.3万円。
1位と47位の差は1.6倍です。

47都道府県の中央値は47.2万円、平均は47.7万円です。
47位の青森県は平均を9.4万円下回りました。

47位の青森県は1位の東京都の61.6パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.62倍の開きです。

46位との差は1.5万円、45位との差は2.3万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.9万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均47.7万円を下回りました。
47位から43位までの幅は2.9万円です。

青森県は全職種の所定内給与では47位です。
全国の値は53.9万円なので、47位はこれを15.6万円下回っています。

地方別に見る

管理職の月給は、本社機能の集まる都府県で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が53.64万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が51.29万円、中部9県が48.27万円、四国4県が46万円と続きました。

低いほうは中国5県が45.3万円、九州・沖縄8県が44.59万円、北海道が44.3万円、東北6県が43.58万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は10.06万円です。
全職種の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、京都府、愛知県が続きます。
淡いのは青森県、岩手県、島根県でした。

47都道府県の平均は47.7万円、中央値は47.2万円です。
東京都の62.2万円は平均を14.5万円上回ります。

1位と47位の差は23.9万円、倍率にすると1.62倍でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は全職種の所定内給与では1位、全職種の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

このグラフについての豆知識

職種別の最高峰

管理的職業従事者の月給は47都道府県平均で47.7万円。
職種大分類のなかで最も高い水準です。

この統計の管理職は部下を持つ役職者が中心で、経営者の報酬とはまた別の世界です。

職種でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は職種（大分類）別の一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
産業別の記事とは切り口が違い、こちらは「どんな仕事か」で分けた給与です。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は62.2万円、47位の青森県は38.3万円。
差は23.9万円、倍率にすると1.62倍です。

中央値は47.2万円、平均は47.7万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.5万円の差でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

この管理職の平均月給の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

最も似ていたのは【部長・課長の平均月給】全国53.9万円、職種でも上位（順位相関1）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（相関-0.82）でした。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た管理的職業従事者の所定内給与額

まとめ

管理職の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で62.2万円、最も低い青森県で38.3万円でした。
その差は23.9万円、倍率にすると1.62倍です。

47都道府県の中央値は47.2万円、平均は47.7万円でした。
全国の値は53.9万円です。
全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

ここまでの管理職の平均月給の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

全職種の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が53.64万円で最も高く、東北6県が43.58万円で最も低くなりました。
専門・技術職の月給や働く人の平均月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は2.1万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種・短時間・新規学卒者DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445759
• 備考: 課長・部長など管理的職業従事者の所定内給与額の月額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全職種の所定内給与

注記: 課長・部長など管理的職業従事者の所定内給与額の月額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全職種の所定内給与