【専門・技術職の月給】平均32.9万円、資格が支える

医師や技術者、教員など、専門的・技術的な仕事をまとめた区分です。
資格や高い専門性が求められる職種が集まるため、ほかの区分にくらべて水準は高くなります。

今回は47都道府県の専門的・技術的職業従事者の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が38.9万円で1位。
47都道府県の平均は32.9万円、中央値は32.8万円です。
最も高い38.9万円と最も低い28.5万円の差は10.4万円、倍率にすると1.36倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

32.9万円

専門的・技術的職業従事者の所定内給与額（2022年）

最も多い東京都

38.9万円

最も少ない宮崎県

28.5万円

地図で見る

専門的・技術的職業従事者の所定内給与額（2022年）

専門的・技術的職業従事者の所定内給与額（万円）

専門的・技術的職業従事者の所定内給与額（2022年）
項目	専門的・技術的職業従事者の所定内給与額
北海道	33.1万円
青森県	30.2万円
岩手県	29.2万円
宮城県	32.6万円
秋田県	32.4万円
山形県	29.9万円
福島県	31.6万円
茨城県	36.3万円
栃木県	33.2万円
群馬県	31.2万円
埼玉県	35.3万円
千葉県	36.2万円
東京都	38.9万円
神奈川県	38.1万円
新潟県	32.8万円
富山県	32.8万円
石川県	32.9万円
福井県	32.2万円
山梨県	34万円
長野県	33.2万円
岐阜県	33.9万円
静岡県	34.2万円
愛知県	34.3万円
三重県	32.9万円
滋賀県	36.7万円
京都府	36.1万円
大阪府	36.9万円
兵庫県	36万円
奈良県	36万円
和歌山県	32.9万円
鳥取県	31.7万円
島根県	30.1万円
岡山県	33.2万円
広島県	31.8万円
山口県	33万円
徳島県	32.6万円
香川県	31.8万円
愛媛県	30.6万円
高知県	31.4万円
福岡県	33.3万円
佐賀県	29.5万円
長崎県	31.2万円
熊本県	32万円
大分県	31.9万円
宮崎県	28.5万円
鹿児島県	28.9万円
沖縄県	28.8万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、滋賀県、茨城県が続きます。
淡いのは宮崎県、沖縄県、鹿児島県でした。

47都道府県の平均は32.9万円、中央値は32.8万円です。
東京都の38.9万円は平均を6万円上回ります。

1位と47位の差は10.4万円、倍率にすると1.36倍でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は全職種の所定内給与では1位、全職種の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位	都道府県	専門的・技術的職業従事者の所定内給与額（万円）	地方	全職種の所定内給与
1	東京都	38.9	関東	37.6
2	神奈川県	38.1	関東	33.6
3	大阪府	36.9	近畿	33.1
4	滋賀県	36.7	近畿	30.4
5	茨城県	36.3	関東	30.5
6	千葉県	36.2	関東	30.9
7	京都府	36.1	近畿	30.6
8	奈良県	36	近畿	31.1
8	兵庫県	36	近畿	31.2
10	埼玉県	35.3	関東	30.5
11	愛知県	34.3	中部	31.3
12	静岡県	34.2	中部	29.4
13	山梨県	34	中部	28.8
14	岐阜県	33.9	中部	29.3
15	福岡県	33.3	九州	29.7
16	岡山県	33.2	中国	28.5
16	長野県	33.2	中部	28.5
16	栃木県	33.2	関東	29.7
19	北海道	33.1	北海道	26.8
20	山口県	33	中国	28.3
21	三重県	32.9	近畿	29.7
21	石川県	32.9	中部	28.3
21	和歌山県	32.9	近畿	28.8
24	新潟県	32.8	中部	27.5
24	富山県	32.8	中部	28.1
26	宮城県	32.6	東北	28.4
26	徳島県	32.6	四国	27.7
28	秋田県	32.4	東北	25.9
29	福井県	32.2	中部	28.4
30	熊本県	32	九州	27
31	大分県	31.9	九州	27.5
32	広島県	31.8	中国	29.6
32	香川県	31.8	四国	28.3
34	鳥取県	31.7	中国	26.4
35	福島県	31.6	東北	26.8
36	高知県	31.4	四国	26.5
37	群馬県	31.2	関東	28.4
37	長崎県	31.2	九州	26.8
39	愛媛県	30.6	四国	26.7
40	青森県	30.2	東北	24.8
41	島根県	30.1	中国	26.3
42	山形県	29.9	東北	25.5
43	佐賀県	29.5	九州	26.5
44	岩手県	29.2	東北	25.2
45	鹿児島県	28.9	九州	25.6
46	沖縄県	28.8	九州	25.2
47	宮崎県	28.5	九州	25

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種・短時間・新規学卒者DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

専門・技術職の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の専門的・技術的職業従事者の所定内給与額

上位5都道府県の専門的・技術的職業従事者の所定内給与額
項目	専門的・技術的職業従事者の所定内給与額
東京都	38.9万円
神奈川県	38.1万円
大阪府	36.9万円
滋賀県	36.7万円
茨城県	36.3万円

下位5都道府県の専門的・技術的職業従事者の所定内給与額

下位5都道府県の専門的・技術的職業従事者の所定内給与額
項目	専門的・技術的職業従事者の所定内給与額
宮崎県	28.5万円
沖縄県	28.8万円
鹿児島県	28.9万円
岩手県	29.2万円
佐賀県	29.5万円

専門・技術職の月給が高い上位5都府県です。

東京都は38.9万円、神奈川県は38.1万円、大阪府は36.9万円でした。
1位と2位の差は0.8万円です。

4位は滋賀県で36.7万円、5位は茨城県で36.3万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均32.9万円を上回りました。

1位の東京都は平均を6万円上回りました。
中央値の32.8万円と比べると6.1万円高く、平均に対する比では1.18倍にあたります。

6位以下は千葉県で36.2万円、京都府で36.1万円、兵庫県で36万円と続きました。

2位と3位の差は1.2万円、3位と4位の差は0.2万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.3万円でした。

1位から5位までの幅は2.6万円、1位から8位までの幅は2.9万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は全職種の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は35.2万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の38.9万円。
エンジニアの集積が水準を押し上げています。

看護師も技術者もこの区分です

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
専門・技術職の平均月給の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

全職種の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

差が1.4倍と職種別のなかで小さめなのは、看護師や教員など全国で待遇のそろった資格職を多く含むからです。

専門職の給与がどこでも比較的高いことは、地方に住みながら稼ぐ道として資格が機能していることを意味します。

当サイトの医療・福祉の月給の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が35.6万円で最も高く、九州・沖縄8県が30.51万円で最も低くなります。
近畿7府県35.36万円と中部9県33.37万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

全職種の所定内給与の上位5都道府県

全職種の所定内給与の上位5都道府県
項目	全職種の所定内給与
東京都	37.6
神奈川県	33.6
大阪府	33.1
愛知県	31.3
兵庫県	31.2

専門・技術職の月給が低い下位5県

専門・技術職の月給が低い下位5県です。

47位の宮崎県は28.5万円、46位の沖縄県は28.8万円、45位の鹿児島県は28.9万円でした。
1位の東京都とは10.4万円の差があります。

44位は岩手県で29.2万円、43位は佐賀県で29.5万円、42位は山形県で29.9万円と続きます。

最も低い宮崎県は28.5万円。
1位と47位の差は1.4倍です。

47都道府県の中央値は32.8万円、平均は32.9万円です。
47位の宮崎県は平均を4.4万円下回りました。

47位の宮崎県は1位の東京都の73.3パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.36倍の開きです。

46位との差は0.3万円、45位との差は0.4万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.4万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均32.9万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1万円です。

宮崎県は全職種の所定内給与では46位です。
全国の値は35.2万円なので、47位はこれを6.7万円下回っています。

このグラフについての豆知識

資格が支える給与

専門的・技術的職業従事者の月給は47都道府県平均で32.9万円。
働く人全体の平均を4万円あまり上回ります。

IT技術者から看護師、保育士まで幅広い区分で、中身の給与差は大きいことに注意してください。

職種でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は職種（大分類）別の一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
産業別の記事とは切り口が違い、こちらは「どんな仕事か」で分けた給与です。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は38.9万円、47位の宮崎県は28.5万円。
差は10.4万円、倍率にすると1.36倍です。

中央値は32.8万円、平均は32.9万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.1万円の差でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

専門・技術職の平均月給の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

いちばん近かったのは【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差で、順位相関は0.91でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.81）です。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た専門的・技術的職業従事者の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	宮城県 32.6	岩手県 29.2
関東	東京都 38.9	群馬県 31.2
中部	愛知県 34.3	福井県 32.2
近畿	大阪府 36.9	和歌山県 32.9
中国	岡山県 33.2	島根県 30.1
四国	徳島県 32.6	愛媛県 30.6
九州	福岡県 33.3	宮崎県 28.5

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種・短時間・新規学卒者DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

専門・技術職の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で38.9万円、最も低い宮崎県で28.5万円でした。
その差は10.4万円、倍率にすると1.36倍です。

47都道府県の中央値は32.8万円、平均は32.9万円でした。
全国の値は35.2万円です。
全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

専門・技術職の平均月給をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、幅広い職種を含む区分であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

全職種の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が35.6万円で最も高く、九州・沖縄8県が30.51万円で最も低くなりました。
管理職の月給やIT業界の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は0.8万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種・短時間・新規学卒者DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445759
備考: 技術者・看護師・教員など専門的・技術的職業従事者の所定内給与額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全職種の所定内給与

注記: 技術者・看護師・教員など専門的・技術的職業従事者の所定内給与額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全職種の所定内給与