【部長・課長の平均月給】全国53.9万円、職種でも上位

部長や課長など管理職の月給は、県によってどれくらい違うのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が62.2万円で1位。
47都道府県の平均は47.7万円、中央値は47.2万円です。
最も高い62.2万円と最も低い38.3万円の差は23.9万円、倍率にすると1.62倍でした。

47都道府県の単純平均

47.7万円

管理的職業従事者の所定内給与額（2022年）

最も多い東京都

62.2万円

最も少ない青森県

38.3万円

管理職の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の管理的職業従事者の所定内給与額

上位5都道府県の管理的職業従事者の所定内給与額
項目	管理的職業従事者の所定内給与額
東京都	62.2万円
神奈川県	60.1万円
大阪府	54.9万円
京都府	53.6万円
愛知県	53.3万円

下位5都道府県の管理的職業従事者の所定内給与額

下位5都道府県の管理的職業従事者の所定内給与額
項目	管理的職業従事者の所定内給与額
青森県	38.3万円
岩手県	39.8万円
島根県	40.6万円
鳥取県	41万円
宮崎県	41.2万円
沖縄県	41.2万円

管理職の月給が高い上位5都府県です。

東京都は62.2万円、神奈川県は60.1万円、大阪府は54.9万円でした。
1位と2位の差は2.1万円です。

4位は京都府で53.6万円、5位は愛知県で53.3万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均47.7万円を上回りました。

1位の東京都は平均を14.5万円上回りました。
中央値の47.2万円と比べると15万円高く、平均に対する比では1.3倍にあたります。

6位以下は栃木県で52.7万円、千葉県で52.6万円、三重県で52.3万円と続きました。

2位と3位の差は5.2万円、3位と4位の差は1.3万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1万円でした。

1位から5位までの幅は8.9万円、1位から8位までの幅は9.9万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は企画事務員の所定内給与額でも1位に入っています。
全国の値は53.9万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の62.2万円。
本社機能が集まる都です。

企画事務員の月給と並べて見ます

ここからは統計を離れて、管理職の平均月給の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

企画事務員の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の39.9、2位は千葉県の38.5、3位は神奈川県の38.5。

4位以下は大阪府、滋賀県と続きます。
逆に下位は青森県が24.5、和歌山県が24.2。
東京都と和歌山県では1.65倍の開きです。

管理職は、この統計の145職種のなかでも上位に入る高い水準です。
医師の97.1万円、大学教授の65.9万円に次ぐ位置にあります。

本社の多い東京都が突出するのは、経営に近い職ほど本社に集まるためです。

当サイトの企画事務員の月給の記事と並べると、事務職から管理職への段差が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が53.64万円で最も高く、東北6県が43.58万円で最も低くなります。
近畿7府県51.29万円と中部9県48.27万円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

企画事務員の所定内給与額の上位5都道府県

企画事務員の所定内給与額の上位5都道府県
項目	企画事務員の所定内給与額
東京都	39.9
千葉県	38.5
神奈川県	38.5
大阪府	36.4
滋賀県	36.3

管理職の月給が低い下位5県

管理職の月給が低い下位5県です。

47位の青森県は38.3万円、46位の岩手県は39.8万円、45位の島根県は40.6万円でした。
1位の東京都とは23.9万円の差があります。

44位は鳥取県で41万円、43位は沖縄県で41.2万円、42位は宮崎県で41.2万円と続きます。

最も低い青森県は38.3万円。
1位と47位の差は1.6倍です。

47都道府県の中央値は47.2万円、平均は47.7万円です。
47位の青森県は平均を9.4万円下回りました。

47位の青森県は1位の東京都の61.6パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.62倍の開きです。

46位との差は1.5万円、45位との差は2.3万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.9万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均47.7万円を下回りました。
47位から43位までの幅は2.9万円です。

青森県は企画事務員の所定内給与額では46位です。
全国の値は53.9万円なので、47位はこれを15.6万円下回っています。

地図で見る

管理的職業従事者の所定内給与額（2022年）

管理的職業従事者の所定内給与額（万円）

管理的職業従事者の所定内給与額（2022年）
項目	管理的職業従事者の所定内給与額
北海道	44.3万円
青森県	38.3万円
岩手県	39.8万円
宮城県	51.4万円
秋田県	41.8万円
山形県	44.5万円
福島県	45.7万円
茨城県	48.8万円
栃木県	52.7万円
群馬県	47.6万円
埼玉県	51.5万円
千葉県	52.6万円
東京都	62.2万円
神奈川県	60.1万円
新潟県	45.1万円
富山県	46.3万円
石川県	47.1万円
福井県	47.6万円
山梨県	48.6万円
長野県	46.5万円
岐阜県	47.9万円
静岡県	52万円
愛知県	53.3万円
三重県	52.3万円
滋賀県	50.2万円
京都府	53.6万円
大阪府	54.9万円
兵庫県	51.9万円
奈良県	49.9万円
和歌山県	46.2万円
鳥取県	41万円
島根県	40.6万円
岡山県	45.8万円
広島県	51.9万円
山口県	47.2万円
徳島県	47.1万円
香川県	48.9万円
愛媛県	45.7万円
高知県	42.3万円
福岡県	49.3万円
佐賀県	43.6万円
長崎県	48.1万円
熊本県	44.9万円
大分県	45.8万円
宮崎県	41.2万円
鹿児島県	42.6万円
沖縄県	41.2万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、京都府、愛知県が続きます。
淡いのは青森県、岩手県、島根県でした。

47都道府県の平均は47.7万円、中央値は47.2万円です。
東京都の62.2万円は平均を14.5万円上回ります。

1位と47位の差は23.9万円、倍率にすると1.62倍でした。

企画事務員の所定内給与額で並べ替えると東京都が39.9で最も高く、開きは1.65倍になります。

主指標で1位の東京都は企画事務員の所定内給与額では1位、企画事務員の所定内給与額で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位	都道府県	管理的職業従事者の所定内給与額（万円）	地方	企画事務員の所定内給与額
1	東京都	62.2	関東	39.9
2	神奈川県	60.1	関東	38.5
3	大阪府	54.9	近畿	36.4
4	京都府	53.6	近畿	36.3
5	愛知県	53.3	中部	34.7
6	栃木県	52.7	関東	33.5
7	千葉県	52.6	関東	38.5
8	三重県	52.3	近畿	34.1
9	静岡県	52	中部	36
10	広島県	51.9	中国	34.2
10	兵庫県	51.9	近畿	33.3
12	埼玉県	51.5	関東	33.6
13	宮城県	51.4	東北	31.7
14	滋賀県	50.2	近畿	36.3
15	奈良県	49.9	近畿	36.3
16	福岡県	49.3	九州	33.7
17	香川県	48.9	四国	35.2
18	茨城県	48.8	関東	35.2
19	山梨県	48.6	中部	33
20	長崎県	48.1	九州	31
21	岐阜県	47.9	中部	31.5
22	群馬県	47.6	関東	28.8
22	福井県	47.6	中部	32.4
24	山口県	47.2	中国	32.3
25	石川県	47.1	中部	31.4
25	徳島県	47.1	四国	30.2
27	長野県	46.5	中部	30.3
28	富山県	46.3	中部	30.1
29	和歌山県	46.2	近畿	24.2
30	岡山県	45.8	中国	32.5
30	大分県	45.8	九州	31.1
32	愛媛県	45.7	四国	29.6
32	福島県	45.7	東北	36
34	新潟県	45.1	中部	30
35	熊本県	44.9	九州	29.8
36	山形県	44.5	東北	29.9
37	北海道	44.3	北海道	30.9
38	佐賀県	43.6	九州	27.8
39	鹿児島県	42.6	九州	27.9
40	高知県	42.3	四国	27.5
41	秋田県	41.8	東北	26.9
42	沖縄県	41.2	九州	27.6
42	宮崎県	41.2	九州	25.2
44	鳥取県	41	中国	33.5
45	島根県	40.6	中国	29
46	岩手県	39.8	東北	30
47	青森県	38.3	東北	24.5

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

このグラフについての豆知識

職種のなかの上位

管理的職業従事者の月給は47都道府県平均で47.7万円。
働く人全体の平均28.5万円の1.7倍です。

日本では管理職になる年れいが40代以降と遅く、そこまでの道のりが長い職でもあります。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の東京都は62.2万円、47位の青森県は38.3万円。
差は23.9万円、倍率にすると1.62倍です。

中央値は47.2万円、平均は47.7万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.5万円の差でした。

企画事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.65倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

管理職の平均月給の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。

0.93という高い相関を示したのが【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.82）です。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た管理的職業従事者の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	宮城県 51.4	青森県 38.3
関東	東京都 62.2	群馬県 47.6
中部	愛知県 53.3	新潟県 45.1
近畿	大阪府 54.9	和歌山県 46.2
中国	広島県 51.9	島根県 40.6
四国	香川県 48.9	高知県 42.3
九州	福岡県 49.3	沖縄県 41.2

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

管理職の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で62.2万円、最も低い青森県で38.3万円でした。
その差は23.9万円、倍率にすると1.62倍です。

47都道府県の中央値は47.2万円、平均は47.7万円でした。
全国の値は53.9万円です。
企画事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.65倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

管理職の平均月給をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、残業代と賞与を含まない数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

企画事務員の所定内給与額では東京都が39.9で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が53.64万円で最も高く、東北6県が43.58万円で最も低くなりました。
企画事務員や大学教授の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は2.1万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
備考: 部長・課長など管理的職業従事者の所定内給与額の月額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は企画事務員の所定内給与額

注記: 部長・課長など管理的職業従事者の所定内給与額の月額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は企画事務員の所定内給与額