【年間ボーナスの平均】平均77.2万円、月給より開きが出る

フルタイムで働く人の年間のボーナスは、住む県でどれくらい違うのでしょうか。
年間賞与その他特別給与額を47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が113万円で1位。
47都道府県の平均は77.24万円、中央値は77.3万円です。
最も高い113万円と最も低い49.5万円の差は63.5万円、倍率にすると2.28倍でした。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで愛知県、神奈川県、大阪府、滋賀県が続きます。
淡いのは沖縄県、青森県、宮崎県でした。

47都道府県の平均は77.24万円、中央値は77.3万円です。
東京都の113万円は平均を35.76万円上回ります。

1位と47位の差は63.5万円、倍率にすると2.28倍でした。

所定内給与（月額）で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は所定内給与（月額）では1位、所定内給与（月額）で1位の東京都は主指標では1位でした。

地方別に見る

年間ボーナスは、首都圏と大企業の集まる県で厚くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が88.09万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が84.71万円、中部9県が82.62万円、中国5県が75.94万円と続きました。

低いほうは四国4県が73.3万円、九州・沖縄8県が68.1万円、北海道が66万円、東北6県が65.58万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は22.51万円です。
所定内給与（月額）で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

年間賞与が多い上位5都府県

年間賞与が多い上位5都府県です。

東京都は113万円、愛知県は102.8万円、神奈川県は96.2万円でした。
1位と2位の差は10.2万円です。

4位は大阪府で95.4万円、5位は滋賀県で91万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均77.24万円を上回りました。

1位の東京都は平均を35.76万円上回りました。
中央値の77.3万円と比べると35.7万円高く、平均に対する比では1.46倍にあたります。

6位以下は広島県で90.5万円、静岡県で90.2万円、兵庫県で88.6万円と続きました。

2位と3位の差は6.6万円、3位と4位の差は0.8万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は2.4万円でした。

1位から5位までの幅は22万円、1位から8位までの幅は24.4万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は所定内給与（月額）でも1位に入っています。
全国の値は77.24万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の113万円。
年間100万円を超えるのは東京都だけです。

月給より差が大きく出ます

ここからは統計を離れて、年間ボーナスの平均の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

所定内給与（月額）で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

月給の差が1.5倍なのに対し、ボーナスの差は2.3倍。
景気や業績を映すボーナスのほうが、地域差が大きく出ます。

ボーナスは大企業ほど厚く、中小企業では出ないこともあります。
大企業の集まる県が上位に並ぶのはそのためです。

当サイトの大企業の月給の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が88.09万円で最も高く、東北6県が65.58万円で最も低くなります。
近畿7府県84.71万円と中部9県82.62万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

年間賞与が少ない下位5県

年間賞与が少ない下位5県です。

47位の沖縄県は49.5万円、46位の青森県は59.8万円、45位の宮崎県は61.2万円でした。
1位の東京都とは63.5万円の差があります。

44位は鳥取県で62.6万円、43位は山形県で62.7万円、42位は秋田県で62.9万円と続きます。

最も少ない沖縄県は49.5万円。
1位と47位の差は2.3倍です。

47都道府県の中央値は77.3万円、平均は77.24万円です。
47位の沖縄県は平均を27.74万円下回りました。

47位の沖縄県は1位の東京都の43.8パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.28倍の開きです。

46位との差は10.3万円、45位との差は11.7万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも13.4万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均77.24万円を下回りました。
47位から43位までの幅は13.2万円です。

沖縄県は所定内給与（月額）では45位です。
全国の値は77.24万円なので、47位はこれを27.74万円下回っています。

このグラフについての豆知識

月給の3か月分前後

年間賞与の47都道府県平均は77.2万円。
月給の平均28.5万円の3か月分弱にあたります。

東京都では月給の3か月分、下位の県では2か月分と、ボーナスの「月数」にも差があります。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は113万円、47位の沖縄県は49.5万円。
差は63.5万円、倍率にすると2.28倍です。

中央値は77.3万円、平均は77.24万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.06万円の差でした。

所定内給与（月額）で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

年間ボーナスの平均の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

いちばん近かったのは【生産工程の月給】平均25万円、ものづくりの相場で、順位相関は0.92でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.76）です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た年間賞与その他特別給与額

まとめ

年間ボーナスの平均を47都道府県で比べると、最も高い東京都で113万円、最も低い沖縄県で49.5万円でした。
その差は63.5万円、倍率にすると2.28倍です。

47都道府県の中央値は77.3万円、平均は77.24万円でした。
全国の値は77.24万円です。
所定内給与（月額）で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

年間ボーナスの平均の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、前年1年間に支給された額であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

所定内給与（月額）では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が88.09万円で最も高く、東北6県が65.58万円で最も低くなりました。
働く人の平均月給や大企業の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の愛知県の差は10.2万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

関連記事

• 【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差
• 【大企業の月給】平均31.7万円、中小との差は5万円
• 【金融・保険業の月給】平均34万円、47位でも30万円
• 【1か月の臨時収入・賞与】平均6,776円、7.63倍もの幅
• 【50代前半の月給】平均33万円、給与のピーク

出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
• 備考: 一般労働者の年間賞与その他特別給与額。前年1年間に支給された賞与の合計。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は所定内給与（月額）

注記: 一般労働者の年間賞与その他特別給与額。
前年1年間に支給された賞与の合計。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は所定内給与（月額）