【大企業の月給】平均31.7万円、中小との差は5万円

従業員1,000人以上の大企業で働く人の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が41.1万円で1位。
47都道府県の平均は31.69万円、中央値は31.2万円です。
最も高い41.1万円と最も低い27.8万円の差は13.3万円、倍率にすると1.48倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、京都府、茨城県が続きます。
淡いのは北海道、沖縄県、高知県でした。

47都道府県の平均は31.69万円、中央値は31.2万円です。
東京都の41.1万円は平均を9.41万円上回ります。

1位と47位の差は13.3万円、倍率にすると1.48倍でした。

中小企業（10〜99人）の給与で並べ替えると東京都が34.5で最も高く、開きは1.48倍になります。

主指標で1位の東京都は中小企業（10〜99人）の給与では1位、中小企業（10〜99人）の給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

大企業の月給が高い上位5都府県

大企業の月給が高い上位5都府県です。

東京都は41.1万円、神奈川県は36.8万円、大阪府は36.1万円でした。
1位と2位の差は4.3万円です。

4位は京都府で34.8万円、5位は茨城県で34.7万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均31.69万円を上回りました。

1位の東京都は平均を9.41万円上回りました。
中央値の31.2万円と比べると9.9万円高く、平均に対する比では1.3倍にあたります。

6位以下は兵庫県で34.4万円、千葉県で34.1万円、愛知県で33.9万円と続きました。

2位と3位の差は0.7万円、3位と4位の差は1.3万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.8万円でした。

1位から5位までの幅は6.4万円、1位から8位までの幅は7.2万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は中小企業（10〜99人）の給与でも1位に入っています。
全国の値は31.69万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の41.1万円。
47都道府県の平均31.7万円を9万円あまり上回ります。

中小企業の月給と並べて見ます

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は大企業の平均月給の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

中小企業（10〜99人）の給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の34.5、2位は神奈川県の31.5、3位は大阪府の30.7。

4位以下は千葉県、奈良県と続きます。
逆に下位は秋田県が23.4、宮崎県が23.3。
東京都と宮崎県では1.48倍の開きです。

中小企業の月給と並べると、どの県でも大企業のほうが高くなります。
その差はおおむね月5万円前後です。

同じ大企業でも、本社機能のある東京都と工場や支店が中心の県では給与水準が違います。

当サイトの中小企業の月給の記事と並べて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が34.69万円で最も高く、北海道が27.8万円で最も低くなります。
近畿7府県34.01万円と中部9県31.72万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

大企業の月給が低い下位5道県

大企業の月給が低い下位5道県です。

47位の北海道は27.8万円、46位の沖縄県は27.9万円、45位の高知県は28.4万円でした。
1位の東京都とは13.3万円の差があります。

44位は熊本県で28.6万円、43位は佐賀県で28.6万円、42位は鳥取県で28.7万円と続きます。

最も低い北海道は27.8万円。
1位と47位の差は1.48倍です。

47都道府県の中央値は31.2万円、平均は31.69万円です。
47位の北海道は平均を3.89万円下回りました。

47位の北海道は1位の東京都の67.6パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.48倍の開きです。

46位との差は0.1万円、45位との差は0.6万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.9万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均31.69万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.8万円です。

北海道は中小企業（10〜99人）の給与では中位位です。
全国の値は31.69万円なので、47位はこれを3.89万円下回っています。

このグラフについての豆知識

規模がつくる給与差

大企業（1000人以上）の月給は47都道府県平均で31.7万円、中小企業（10〜99人）は26.6万円。
月5万円の差があります。

ボーナスまで含めると、規模による年収差はさらに広がります。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は41.1万円、47位の北海道は27.8万円。
差は13.3万円、倍率にすると1.48倍です。

中央値は31.2万円、平均は31.69万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.49万円の差でした。

中小企業（10〜99人）の給与で並べ替えると開きは1.48倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

大企業の平均月給の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。

0.91という高い相関を示したのが【製造業の月給】平均28万円、県による差は1.73倍でした。
最も食い違ったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍（順位相関-0.7）でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た企業規模1000人以上の所定内給与額

まとめ

大企業の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で41.1万円、最も低い北海道で27.8万円でした。
その差は13.3万円、倍率にすると1.48倍です。

47都道府県の中央値は31.2万円、平均は31.69万円でした。
全国の値は31.69万円です。
中小企業（10〜99人）の給与で並べ替えると開きは1.48倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

大企業の平均月給の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

中小企業（10〜99人）の給与では東京都が34.5で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が34.69万円で最も高く、北海道が27.8万円で最も低くなりました。
中小企業の月給や年間ボーナスを比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
• 備考: 常用労働者1000人以上の企業に勤める一般労働者の所定内給与額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は中小企業（10〜99人）の給与

注記: 常用労働者1000人以上の企業に勤める一般労働者の所定内給与額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は中小企業（10〜99人）の給与