家電や自動車、自転車、農業機械などを売る店は全国で132,156事業所。
機械器具小売業として1つにまとめられる業種です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2021年の数字。
東京都が8,543事業所で1位。
1位と2位はほとんど差がありませんでした。
47都道府県の平均は2,811.8事業所、中央値は2,289事業所です。
1位と47位の間には10.8倍の開き、人口10万人あたりでは2.6倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
2,812事業所
機械器具小売店数（2021年）
最も多い 東京都
8,543事業所
最も少ない 鳥取県
788事業所
地図で見る
| 項目 | 機械器具小売店数 |
|---|---|
| 北海道 | 5,330事業所 |
| 青森県 | 1,535事業所 |
| 岩手県 | 1,596事業所 |
| 宮城県 | 2,516事業所 |
| 秋田県 | 1,366事業所 |
| 山形県 | 1,632事業所 |
| 福島県 | 2,385事業所 |
| 茨城県 | 3,493事業所 |
| 栃木県 | 2,542事業所 |
| 群馬県 | 2,719事業所 |
| 埼玉県 | 6,021事業所 |
| 千葉県 | 4,810事業所 |
| 東京都 | 8,543事業所 |
| 神奈川県 | 5,871事業所 |
| 新潟県 | 3,226事業所 |
| 富山県 | 1,404事業所 |
| 石川県 | 1,568事業所 |
| 福井県 | 1,124事業所 |
| 山梨県 | 1,017事業所 |
| 長野県 | 2,906事業所 |
| 岐阜県 | 3,047事業所 |
| 静岡県 | 4,880事業所 |
| 愛知県 | 8,351事業所 |
| 三重県 | 2,421事業所 |
| 滋賀県 | 1,707事業所 |
| 京都府 | 2,766事業所 |
| 大阪府 | 7,381事業所 |
| 兵庫県 | 5,202事業所 |
| 奈良県 | 1,235事業所 |
| 和歌山県 | 1,447事業所 |
| 鳥取県 | 788事業所 |
| 島根県 | 1,050事業所 |
| 岡山県 | 2,618事業所 |
| 広島県 | 3,577事業所 |
| 山口県 | 1,806事業所 |
| 徳島県 | 1,070事業所 |
| 香川県 | 1,307事業所 |
| 愛媛県 | 1,817事業所 |
| 高知県 | 917事業所 |
| 福岡県 | 5,250事業所 |
| 佐賀県 | 1,088事業所 |
| 長崎県 | 1,669事業所 |
| 熊本県 | 2,291事業所 |
| 大分県 | 1,427事業所 |
| 宮崎県 | 1,575事業所 |
| 鹿児島県 | 2,289事業所 |
| 沖縄県 | 1,576事業所 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで愛知県、大阪府、埼玉県、神奈川県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、山梨県でした。
47都道府県の平均は2,811.8事業所、中央値は2,289事業所です。
東京都の8,543事業所は平均の3.0倍にあたります。
上位3で18.4パーセント、1位と47位で10.8倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと和歌山県が158.32事業所で最も多く、開きは2.6倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは47位、人口あたり1位の和歌山県は実数では35位でした。
| 順位 | 都道府県 | 機械器具小売店数（事業所） | 地方 | 人口10万人あたりの機械器具小売店数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 8543 | 関東 | 60.98 |
| 2 | 愛知県 | 8351 | 中部 | 111.09 |
| 3 | 大阪府 | 7381 | 近畿 | 83.82 |
| 4 | 埼玉県 | 6021 | 関東 | 82.03 |
| 5 | 神奈川県 | 5871 | 関東 | 63.57 |
| 6 | 北海道 | 5330 | 北海道 | 102.84 |
| 7 | 福岡県 | 5250 | 九州 | 102.46 |
| 8 | 兵庫県 | 5202 | 近畿 | 95.77 |
| 9 | 静岡県 | 4880 | 中部 | 135.25 |
| 10 | 千葉県 | 4810 | 関東 | 76.65 |
| 11 | 広島県 | 3577 | 中国 | 128.67 |
| 12 | 茨城県 | 3493 | 関東 | 122.48 |
| 13 | 新潟県 | 3226 | 中部 | 148.19 |
| 14 | 岐阜県 | 3047 | 中部 | 155.38 |
| 15 | 長野県 | 2906 | 中部 | 142.94 |
| 16 | 京都府 | 2766 | 近畿 | 108.00 |
| 17 | 群馬県 | 2719 | 関東 | 141.10 |
| 18 | 岡山県 | 2618 | 中国 | 139.55 |
| 19 | 栃木県 | 2542 | 関東 | 132.33 |
| 20 | 宮城県 | 2516 | 東北 | 109.87 |
| 21 | 三重県 | 2421 | 近畿 | 137.87 |
| 22 | 福島県 | 2385 | 東北 | 131.62 |
| 23 | 熊本県 | 2291 | 九州 | 132.58 |
| 24 | 鹿児島県 | 2289 | 九州 | 145.24 |
| 25 | 愛媛県 | 1817 | 四国 | 137.55 |
| 26 | 山口県 | 1806 | 中国 | 135.99 |
| 27 | 滋賀県 | 1707 | 近畿 | 120.98 |
| 28 | 長崎県 | 1669 | 九州 | 128.68 |
| 29 | 山形県 | 1632 | 東北 | 154.69 |
| 30 | 岩手県 | 1596 | 東北 | 133.44 |
| 31 | 沖縄県 | 1576 | 九州 | 107.36 |
| 32 | 宮崎県 | 1575 | 九州 | 148.44 |
| 33 | 石川県 | 1568 | 中部 | 139.38 |
| 34 | 青森県 | 1535 | 東北 | 125.72 |
| 35 | 和歌山県 | 1447 | 近畿 | 158.32 |
| 36 | 大分県 | 1427 | 九州 | 128.10 |
| 37 | 富山県 | 1404 | 中部 | 136.98 |
| 38 | 秋田県 | 1366 | 東北 | 144.55 |
| 39 | 香川県 | 1307 | 四国 | 138.75 |
| 40 | 奈良県 | 1235 | 近畿 | 93.92 |
| 41 | 福井県 | 1124 | 中部 | 147.89 |
| 42 | 佐賀県 | 1088 | 九州 | 134.99 |
| 43 | 徳島県 | 1070 | 四国 | 150.28 |
| 44 | 島根県 | 1050 | 中国 | 157.89 |
| 45 | 山梨県 | 1017 | 中部 | 126.34 |
| 46 | 高知県 | 917 | 四国 | 134.06 |
| 47 | 鳥取県 | 788 | 中国 | 143.53 |
機械器具小売店が多い5都府県
機械器具小売店が多い上位5都府県です。
東京都は8,543事業所、愛知県は8,351事業所、大阪府は7,381事業所でした。
東京都は2位の愛知県の1.02倍です。
4位は埼玉県で6,021事業所、5位は神奈川県で5,871事業所。
上位5で全国の27.4パーセント、上位3で18.4パーセント、上位10で46.6パーセントでした。
1位だけで6.5パーセントを占めます。
47都道府県の平均は2,811.8事業所なので、1位は平均の3.0倍。
中央値の2,289事業所と比べると3.7倍にあたります。
6位以下は北海道で5,330事業所、福岡県で5,250事業所、兵庫県で5,202事業所と続きました。
2位と3位の差は970事業所、3位と4位の差は1,360事業所でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の72.6パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると16,894事業所。
これだけで全国の12.8パーセントにあたります。
1位と2位はごくわずかな差でした。
人口の多い都と、自動車産業の盛んな県が並びます。
人口あたりでは和歌山県が1位になります
ここから先は、機械器具小売店の数がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、順位が大きく入れ替わります。
1位は和歌山県の158.32事業所、2位は島根県157.89事業所、3位は岐阜県155.38事業所。
4位以下は山形県、徳島県と続きます。
逆に人口あたりの下位は神奈川県63.57事業所、東京都60.98事業所。
和歌山県と東京都では2.6倍の開きです。
機械器具小売業には、家電販売店、自動車販売店、自転車店、農業用機械の販売店が含まれます。
ですから農業の盛んな県では、農機具店が数を押し上げます。
人口あたりで上位に来る県では、大型店ではなく小さな店が数多く残っていると考えられます。
修理や取り付けで地域とつながる商売です。
人口あたりの下位に来るのは、大型の家電量販店が中心の都府県でしょう。
1店舗あたりの規模が大きければ、店の数そのものは減ります。
実数の10.8倍に対し、人口あたりでは2.6倍。
小売の業種のなかでは、平らな分布です。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が139.7事業所で最も多く、関東7都県が78事業所で最も少なくなります。
中国5県136.7事業所と中部9県131事業所がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
機械器具小売店が少ない5県
機械器具小売店が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は788事業所、46位の高知県は917事業所、45位の山梨県は1,017事業所でした。
1位の東京都とは10.8倍の差があります。
44位は島根県で1,050事業所、43位は徳島県で1,070事業所、42位は佐賀県で1,088事業所と続きます。
10.8倍という開きは、人口の差の4割ほどです。
この業種は全国にまんべんなく分布しています。
47都道府県の中央値は2,289事業所。
平均は2,811.8事業所なので、平均が中央値の1.2倍です。
47位の鳥取県は平均の28.0パーセント、中央値の34.4パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の3.7パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで6.5パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の9.22パーセントにあたる水準です。
46位との差は129事業所、45位との差は229事業所でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には7,755事業所の開きがあります。
このグラフについての豆知識
機械器具小売業とは
日本標準産業分類では、自動車小売業、自転車小売業、機械器具小売業（家電や農業用機械など）をまとめた区分です。
家電量販店も、町の電器店も、自動車ディーラーも、農機具店も同じ枠に入ります。
店の数と規模
事業所の数を数えているため、大型店1店舗も小さな店1店舗も同じ1として数えます。
売上の大きさは反映されません。
全国では132,156事業所。
人口10万人あたりでは2.6倍の開きがありました。
数字の開き
1位の東京都は8,543事業所、47位の鳥取県は788事業所。
両者の間には10.8倍の開きがあります。
上位3で全国の18.4パーセント、上位10で46.6パーセントを占めます。
中央値は2,289事業所、平均は2,811.8事業所です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと2.6倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の機械器具小売店の数は、2011年の136,531事業所から2021年の132,156事業所へ、この10年で3％減りました。
1位は2011年も東京都で、10年たっても変わっていません。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは宮城県で9％増です。
順位の並びがにている記事
機械器具小売店の数の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
最も似ていたのは【事業所の数】全国516万、上位5都府県だけで35.4％を占めました（順位相関0.98）です。
最も食い違ったのは【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています（順位相関-0.72）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た機械器具小売店数
| 地方 | 最も多い（事業所） | 最も少ない（事業所） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 2516 | 秋田県 1366 |
| 関東 | 東京都 8543 | 栃木県 2542 |
| 中部 | 愛知県 8351 | 山梨県 1017 |
| 近畿 | 大阪府 7381 | 奈良県 1235 |
| 中国 | 広島県 3577 | 鳥取県 788 |
| 四国 | 愛媛県 1817 | 高知県 917 |
| 九州 | 福岡県 5250 | 佐賀県 1088 |
まとめ
機械器具小売店の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で8,543事業所、最も少ない鳥取県で788事業所でした。
1位と47位の間には10.8倍の開きがあります。
上位3で全国の18.4パーセント、上位10で46.6パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は2,289事業所、平均は2,811.8事業所でした。
人口10万人あたりに直すと2.6倍の開きになります。
機械器具小売店の数の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、家電も自動車も農機具も含むこと。
2つ目は、店の規模は反映されないこと。
3つ目は2021年の数字であることです。
人口10万人あたりでは和歌山県が158.32事業所で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の25.7パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が139.7事業所で最多でした。
無店舗の小売店やホームセンターの数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【小売業の販売額】全国150兆円、人口あたりの差は1.8倍
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2021年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードH613004（機械器具小売店数）の2021年の値。人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードH613004（機械器具小売店数）の2021年の値。
人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値
